1993-04-02 第126回国会 衆議院 法務委員会 第3号
このあたりの対策を一言伺って、それからもう一つ、一緒に言ってしまわないと次の問題にいかないので。一番最初の問題で一つ伺うのを抜かしたところがあるので、ともに伺いたいと思います。
このあたりの対策を一言伺って、それからもう一つ、一緒に言ってしまわないと次の問題にいかないので。一番最初の問題で一つ伺うのを抜かしたところがあるので、ともに伺いたいと思います。
あるいはもう一つ、一緒ですから、議会で既に決定をしている決議がありますね、条例もあります、要綱もありますが、これらは、この法律が通ったらどういう扱いにいたしますか。そこのけじめは、どういうけじめをして処理をいたしますか。
それともう一つ一緒にお尋ねしますけれども、中小河川、予算が大変少ないということで整備もおくれております。
今日本が置かれた立場もこれまた一つ、一緒であります。 私は心臓疾患のことを多く言いました。働き盛りの四十代、五十代がばたばたばたばたと、助かるはずの命のその処置がなされない。行政サービスができなくして亡くされた後の御家族はどんな思いでこのことをうらまねばならないのかということを申し上げた。
そうして、もう一つ一緒に聞いておきたいんですが、指紋押捺拒否者に対しても申請書類が整っている場合には証明書は発行されるのか。 もう一つ、また在日韓国人の政治犯というのがまだ何人もあるわけですが、そういう方々が日本に帰ってこられたときの在留資格はどのようになりますか。
一定のカウンセリングをやって終わりですよということになるのか、特に免許取り消し処分者などについてはそこでもう一つ次の段階での手当てがあるのかないのか、ここらあたりのところをお伺いしておきたいのと、もう時間がなくなりましたのでもう一つ一緒に、停止処分者への義務づけ、担保はここでは触れられていないように見える、あるのかもしれませんけれども。ちょっとそこのところを……。
ついでにもう一つ一緒に聞いて、法制局長官からひとつ御回答をいただきますから。 スーパーコンピューター二台転売いたしましたが、幾らで購入したのです。それから、幾らで売却したのですか。お答えください。
それと、もう一つ一緒に伺います。 この法律ができますと大学の方もそれなりの受け入れ態勢をしなければならぬと思うわけです。
それから、時間がありませんからもう一つ一緒につけ加えて言いますが、土砂災害危険箇所についてであります。 国土庁が三月十五日に防災会議において決定されました土砂災害対策推進要綱の中で、土砂災害危険箇所が明記されているわけであります。
それから、時間を省くためにもう一つ一緒に、昭和六年、勅令第百八十三号が公布されて、それが現在も生きているかと思うのですが、これは何か法的な根拠があるのかどうか。これは法務省ですね。
もう一つ、一緒に答えてください。同時に、戻し税制度の維持による観光産業の振興とともに、地場産業である県内酒造業者の育成強化も必要であります。輸入ウイスキーと県産酒類が競合しないように配慮が必要と考えるわけでありますが、これに対して政府はどのように考えているのか。時間がありませんから、二問一緒に答えてください。
それから、もう一つ一緒にお尋ねいたしますが、関連事業の問題なんですね。これも細かく議論をしているいとまがないのですが、基本的に言えば、やはり玉突き現象が一番心配をされておるところでありまして、これは当然当該の関連企業の労使間協議というものを大事にしてもらわなければ困ると思うのですが、この辺に対しての対応を伺っておきたいと思います。
時間がありませんので、もう一つ一緒に言いますので、お答えいただきたいと思います。 もう一つは、愛知県の東海銀行の出張所に起きていることなんですが、ぜひこれを大至急調べていただきたいと思います。
それから、もう一つ一緒に伺っておきますが、あたかも打ち上げ保険は事業団がやって、寿命保険はＮＨＫがやるというふうに書いてありますが、打ち上げ保険は事業団だけが金を出すというのじゃなくて、ＮＨＫも金を出すはずですよ。両方で出すはずです。ところが、寿命保険の方は、事業団の持ち分については事業団は保険を放棄しておる。この前もそういう方針だった。今度も恐らくそういう方針でしょう。
そして、もう一つ一緒に質問しちゃいますと、最近ではもちろんこの基金への繰り入れは行われておりませんが、基金そのものは残されておるんですが、なぜ廃止しないのかお答えいただきたいと思います。
そして二番目、もう一つ一緒に……。七十五から七十というのは、防衛庁では七十の線引きは要らぬという判断をしているのだと僕は思うのです。ところが、七十から七十五というのは住宅専用地域ではどこでも保全地域なんです。七十五以上は住宅地域としては適切でないと言われているのです。それで協定では、七十五以上が屋外でというのが、屋内で六十以下にしたのです。
もう一つ一緒にお尋ねさせていただきますが、費目別、品目別、課程別、系統別そして箇所別、こういうふうに申請書をつくらせるのだけれども、これをそうではなくて、補助金というものは自治体に対しての総枠を割り当てる、詳しいことは自治体に任せるというぐあいにいかないものかと思うのであります。
それからもう一つ一緒に、私がさっき言ったように、やはり情報基本法というものをつくって、もちろんいろいろな未知の点もあると思います。
それから、時間がだんだんあれですからもう一つ一緒に、これはどこが主管をするのか。さっき総理府の長官にも伺ったのでありますが、私ども地方におりますと、それぞれ関係者が関係の省庁へお願いに行く。警察へ行けばそれは県の交通安全対策室へ行ってくれや、交通安全対策室へ行くとそれはやはり陸運局へ行ってくれやという式に話が回って、なかなか今日までできなかったという実態もあるわけですね、率直に申し上げて。
どうしておくれたのかという点が一つと、もう一つ一緒に、ＩＰＣ十八品目、既存協定以外のものでございますが、いまの交渉状況がどうなっておるか、二点お伺いしたいと思います。