1988-04-15 第112回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○友藤政府委員 給与改定につきましては、全体の姿がどういう形になるのか今のところつまびらかでございませんので、ここで明確にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、例年私ども、必要なべース改定については米側と十分折衝をしてまいっておりますので、そういう線で今後も進めてまいりたいと思っております。
○友藤政府委員 給与改定につきましては、全体の姿がどういう形になるのか今のところつまびらかでございませんので、ここで明確にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、例年私ども、必要なべース改定については米側と十分折衝をしてまいっておりますので、そういう線で今後も進めてまいりたいと思っております。
したがって、インフレにより、あるいは物価高の中で、職員のべース改定というものが行なわれるときには、これは内部の経営の問題じゃないのであって、そこで働いている職員の暮らしの問題、生活の問題であるわけでありますから、やはり、ベース改定経費をきちっと盛り込んでいく再建計画にすべきであるというふうに考えますが、この点はいかがですか。
まあべース改定のように職権改定でやる場合、別でございますが、請求改定が本筋になっております。今回も本人に請求していただくわけでございますが、ただ、いま申し上げましたように緊急の問題でございますので、できるだけ早くする方法がないかということを目下検討しております。 具体的に申し上げますと、実はこの裁定において一番時間がかかるのは、都道府県の段階におきます履歴書の作成でございます。
○橋口政府委員 公務員の給与ベースにつきましては、毎年人事院勧告を受けてべース改定をいたしているわけでございますので、平均して最近の情勢で申しますと一〇％以上のベース改定があるわけでございます。ただ共済組合の退職年金受給者につきましては、御承知のように退職時前三年の俸給の平均に対して一定の退職年金の割合をかけて計算をするわけでございます。
そこで、現在おやりになっておられる労働福祉の中で中小零細企業に最も関係のございます、この提案されております法案、まあ物価が上がったからべース改定をしようという感覚でおやりになったんだと思いますが、設置当時から見ましても、この基本的な思想が全然発展をしておらない。私はここに著しい不満を実は感ずるのでございます。
べース改定で保険収入がふえているのに保険料率までどんどん上げていくから税金のような形でどんどんふえてくる、一方では患者負担をふやした、こういうことに大きな問題があるわけです。
それは低いほうの給与水準のものを中心としてそのべース改定、仮定俸給をころがしていくという方式で年金改定をやるという点で一貫して行なわれておる。
○長野政府委員 御指摘のように、今後べース改定があり、あるいはまた恩給等の改定があり、あるいはまたこのスライド制というものがだんだん実行されていくようになるということになりますと、いまの三者負担というものがそのままその形で維持できるのかどうかというような問題があるではないかというお話でございます。
残っているのは一・五％ですけれども、しかし、九・五％について、この際実際には医療機関はべース改定もしておるわけですよ。入院費につきましても、それを想定して契約をしておるわけですよ。だから、医療機関は困るのですよ。こういう事態になりましたら非常に困るわけです。だから、そういう現実を踏まえながら、中央医療協というものを軌道に乗せるためにはどうしたらいいのか。
昨年のベース改定の場合に、国会のほうの衛視、議院警察職は、現在は国家公務員の公安職に準じておりますが、――この前のベース改定の場合に、単なるべース改定じゃなしに、一応公安職とは若干改善するという意味におきまして、大蔵省側の理解を得まして、上のほうでございますが、若干その点はいい意味で改善されております。
そういう意味で、この点はとにかくこの中間答申だけでいけば、べース改定、給与改定というのは来年もこれは引き続き影響を持つわけですから、四十年度で赤字解消、さらに累積赤字をなくするように努力せよ、こうなっているわけだけれども、こうなると、ある面では給与改定の拒否になるわけです。
〔委員長退席、亀山委員長代理着席〕 そこで今度の給与べース改定によりますところの財源措置に対しましても、いまいろいろお話を聞かしていただいたのでありますが、それらに対しての見合い財源はどの程度含まれておりますか、それもひとつお答え願いたいと思います。
これはたとえば来年度かりにべース改定を行なうとか、あるいは事業のかなり思い切った改善を行なうことになりますと、この予算ではなかなかむずかしいということが考えられるわけであります。
○政府委員（柴田護君） 一時と比べまして、財政の運営状態の基礎になります財政的基盤と申しますか、というものは、強まってまいっておりますわけで、御承知のように、一方経費の面では、年々にわたりましてべース改定がございます。ということは、財政的にながめますならば、経費の硬直性と申しますか、財政の硬直性の度合いは、少なくとも若干ずつ増していっている。
○藤田進君 したがって、三十九年度の事業収入はこれ以上の伸びがあるといまの段階で言われるのですが、べース改定の場合には、事業収入の伸びがある、しかし、その伸びはすでに見込んでここに歳入として計上されているのではありませんか。そうすれば、ベース改定が三・五％でおさまらない場合は——おさまらないでしょう、むろん。
そういった点につきましては、ただいままでも俸給のべース改定とともに年金べースも逐次訂正されてまいっておりますが、御指摘のように、その間におきまして若干の差があるというのもまたこれ事実でございます。
それはやはりある程度追いかけながらも、非常にずれながらも、べース改定が行なわれてきておるわけです。それはやはり老後の生活を保障しようという気持ちは何パーセントかはある。あるからそういうことがやられてきたと思うのですね。
に関する法律云々で、恩給法等の改正に準じて一部を改正し、六十歳米満である年金受給者について行なわれている年金改定差額引き上げ相当額の支給停止を廃止するということがあるわけでありますが、昨年の二万円ベースの改定にあたっても、これが支給制限がやはりついておりまして、年金改定差額が完全に支給されるのはたしか昭和三十九年七月ですか九月ですか、そこらになるわけですが、これなども一年でも早く当然それだけのべース改定
この身分がはっきりしないし、これらの諸君はこのべース改定のどこに含まれているか。今度の改正で、一体幾らかよけいやれるようになっているのか、いないのか。
○森本委員 私が大体調べたところによると、この他企業との間の格差というものがＮＨＫはかなりあるということが言えるわけでありまして、そういう点からいっても、私は、このべース改定をかりにこの一二％ということであるとするならば、あまりにも、公共放送としての襟度を保つ点からいっても、低いではないかという点が十分に考えられるわけでありますが、一応これは予算でこうなっておりまするから、今さらどうにもなりませんけれども
ただこの国鉄従業員の給与水準ということにつきましては、日本国有鉄道法にも定められておりますように、国家公務員の給与、あるいは民間同種事業の賃金等を参酌して適当な水準にきめるべきであるという趣旨が書かれておるのでございまして世間全体のべース改定等に追随いたしまして、ある程度適当な賃金を保障するということは公共企業体の職員についても当然考えられなければならないところであると思っておるのでございますが、このように