1953-03-12 第15回国会 参議院 予算委員会 第35号
これを都道府県知事がやらない場合は法律に違反するのだということを大臣は発言されているわけで、そうなりますと、従来都道府県の給与支払として義務付けていなかつた三百四十九円、べース上げしての七百九十四円、それを今度は支払わなければならないように義務付けているわけですね。そうなりますと、当然これは地方財政法の十三条から見て新たな義務を課したのだから当然国家としては財政措置をしなければならない。
これを都道府県知事がやらない場合は法律に違反するのだということを大臣は発言されているわけで、そうなりますと、従来都道府県の給与支払として義務付けていなかつた三百四十九円、べース上げしての七百九十四円、それを今度は支払わなければならないように義務付けているわけですね。そうなりますと、当然これは地方財政法の十三条から見て新たな義務を課したのだから当然国家としては財政措置をしなければならない。
併しながら特別調達庁といたしましては勝手に余分の金を抑うということにも勿論行きませんし、いろいろ実際上の協議をしつ世間の状況に応じまして、例えば一般官公職員のべース上げがあればそれに相比例して進駐軍関係の労働務者もこれも同じく特別職でありますが、政府の雇用人という立場にありますので、同じように考慮されております。
○柄澤委員 全国的な失業者の状態から、失業者の生活の安定というようなことが根拠になつておるようでございますけれども、一般の賃金の標準は、最近では專売局ですらも七千三百幾らというべース上げが行われておりまして、專売の場合には女工が大半でありますが、これらが七千数百円というような賃上げを実施されておるような状態でございます。あぶれが多くなり、失業者の登録も多くなる。