1971-03-23 第65回国会 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（山崎敏夫君） まず、キューバとかアラブ諸国の問題でございますが、仰せのとおり、キューバはへーグ会議に欠席いたしておりまして、この条約に加入するかどうかは予測できない次第でございます。
○政府委員（山崎敏夫君） まず、キューバとかアラブ諸国の問題でございますが、仰せのとおり、キューバはへーグ会議に欠席いたしておりまして、この条約に加入するかどうかは予測できない次第でございます。
アラブ諸国もこの条約を採択いたしましたへーグ会議に出席をし採択に賛成したということでありますが、やはり署名をしておりません。
御指摘のように、この条約はへーグ会議に参加いたしました十カ国の署名国の批准書の寄託の三十日の後に効力を生ずることとなっておりますので、このような情勢から見まして、この条約は今年中にも発効するものと予想されております。
それで、いま先生御指摘ありましたように、へーグ会議に参加した十カ国の署名国が批准書を寄託しますと、三十日で効力を生ずることになっておりますので、われわれとしては、ことしじゅうにも発効すると確信しております。
ただキューバもアラブ諸国もハイジャックの防止自体には、従来から見ておりますと大きな関心を寄せていることは事実でございますが、残念ながらキューバにつきましては昨年十二月のへーグ会議にも出席いたしませんでした。この点非常にわれわれとしても遺憾に思っておる次第でございます。
この条約は、規定をごらんいただきますとわかりますように、へーグ会議に参加いたしました十カ国の署名国の批准書が寄託されました後に三十日で効力を発生するということになっておりますので、このような情勢から見まして、この条約は本年じゅうにも発効すると私たちは考えております。
われわれといたしまして、国会に御提出いたしましたすべての資料につき検討いたしましたところ、まことに戸叶先生御指摘のとおりでございまして、民訴条約、送達条約、不認証条約、それぞれの説明書に「国際私法に関するへーグ会議規約」という表現が使われているということに気がついたわけでございます。
もう一つの問題といたしまして、私ここでこの前「国際私法に関するへーグ会議規約」という問題について国会の承認を得なかったのはどういうわけかということでいろいろ質問いたしました。
○政府委員（宍戸基男君） ただいま大臣からお答えのとおりでございますが、御指摘の「窒息セシムベキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言」というのが、明治三十三年でございますが、第一回のへーグ会議で宣言されております。これは日本も加入しております。
なお、ヨーロッパにおける状況を見ましても、戦後十一の条約が採択されておりますけれども、まだ発効しておりますのはわずか四つでございまして、そういう状況で、ヨーロッパ各国におきましても、必ずしもこのへーグ会議が予期しておるとおりに各国においてこれが取り入れられるということは必ずしも進捗していない、そういうような状況でございます。
それから次に八月十六日から大体三箇月の予定をもちまして、ジユネーヴで開催されます臨時無線通信主管庁会議、この方は延期となつておりました昨年のへーグ会議のかわりとして開かれるものでありまして、この会議の方は、一九四七年アトランテイツク・シテイ会議以来の十数個に上る各種の業務的、地域的会議の作成いたしました周波数の割当の案を最終的に統合して、新しい国際周波数表なるものをつくつて、世界的に電波管理をはかろうとするものでありまして