1962-02-21 第40回国会 衆議院 外務委員会 第5号
ヴエノスアイレスではやむを得ずそういう状態になっておるわけだが、そういう場合のクレームといいますか、交渉といいますか、そういうことについても、税関はこの移住者に対して責任を負うとか、これは当然のことだけれども、当然のことだと思って日本の税関並みに考えて甘く見てとういうふうな規定が入っておらぬのじゃないかと思いますが、そういう場合にはどうしますか。上陸時における携行器具等の紛失についてはどうするか。
ヴエノスアイレスではやむを得ずそういう状態になっておるわけだが、そういう場合のクレームといいますか、交渉といいますか、そういうことについても、税関はこの移住者に対して責任を負うとか、これは当然のことだけれども、当然のことだと思って日本の税関並みに考えて甘く見てとういうふうな規定が入っておらぬのじゃないかと思いますが、そういう場合にはどうしますか。上陸時における携行器具等の紛失についてはどうするか。
現に東京とともに立候補を宣言しておりまするローマ、モスクワ、ヴエノスアイレス、ローザンヌ、デトロイトにいたしましても、十万人以上の収容力を持つ最新の競技場を備えておるのであります。これに比しまして、現在の東京はわずかに二万五千名を収容する三十年前の設計にかかる明治神宮外苑の競技場が存在するのみであります。
また前国会におきまして承認されましたヴエノスアイレス国際電気通信条約につきましては、これが批准のための国内手続も字了いたし、近く公布を見る予定となつております。 なお、本条約は来年一月一日から効力を発生することとなつておりますので、当省といたしましてもこれが実施に遺憾のないように目下準備を進めております。
○政府委員（松尾泰一郎君） 今お話のありましたアルゼンチンにつきまして、特にヴエノスアイレスに日本人の業者が非常にたくさん参りまして熾烈なる競争をやつておるということは事実でございます。ところが実は今そういうことをアルゼンチンについて非常に事実が現われておるわけでありますが、丁度半年ほど前に御承知のパキスタンのカラチにおきましてもそういうふうな事実があつたわけであります。
殊にこの十月には五年に一回の電波の割当国際会議がヴエノスアイレスにおいてある。そういう前に、この体制を何とか強くしておいて、独立後における日本の無線国策の第一歩を強く踏み出さなければならない。
○山田節男君 それからこの国際的に見た周波数の割当という観点から、この駐留軍の電波の、殊に周波数の問題です炉、例えば今年の十月にヴエノスアイレスに電波の割当に関する国際会議がある、こういつた場合に、今後この駐留軍が二年おるか三年おるか、五年おるかわかりませんが、その以後において、駐留軍が撤退した後において、現在駐留軍が使用しておる電波の周波数、これは日本の一つの割当の既得権として、これは当然受継がれるものか