1986-02-22 第104回国会 衆議院 予算委員会 第15号
今、物価のワースト・ナンバー・ワンは教育費なんですね。さらにこれを五十年を一〇〇とした指数で六十年度の平均を見ますと、この十年間で総合では一五二となっておりますが、教育費は二三五・三です。この数字から、いかに教育費負担増というものが家計を圧迫しているか、これがうかがわれるわけです。物価指数の約三倍です。
今、物価のワースト・ナンバー・ワンは教育費なんですね。さらにこれを五十年を一〇〇とした指数で六十年度の平均を見ますと、この十年間で総合では一五二となっておりますが、教育費は二三五・三です。この数字から、いかに教育費負担増というものが家計を圧迫しているか、これがうかがわれるわけです。物価指数の約三倍です。
また、公共事業、住宅建設の伸び悩みによりまして、建設業を中心として企業倒産が近年急激に増加しており、昭和五十九年暦年ベースで二百九十五件、負債額で四百二十五億七千万円に達し、全国に比較してもワーストナンバーに挙げられる状況にあります。
ほかに大きく伸びている自動車関係費あるいは教養娯楽費ということになっているわけですが、家計の面から見ても教育費はワーストナンバーに入っているわけですね。そこで、こうした家計支出の増高をどのようにしのいでいるのか、こう思って見ますと、実収入以外の収入が前年比一四・六％もふえているわけです。この中身は一体何なのか、ここでお答えをいただきたいと思います。
これはある民間金融機関の調査によりますと、ワースト・ナンバー・ワンというのは地域振興整備公団だ、六百億円の計画で、使ったうちで二十億円、償還率が三・三％ということが報ぜられております。こうした状態にもかかわらず、相変わらず六百億円の計画を立てられるということになりますと、これは不自然なことでありまして、国民も大きな疑惑を抱くことになります。