2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
しかし、資料一にもありますように、日本の高等教育への公財政支出割合がＯＥＣＤ諸国でワースト一位です。この上、運営費交付金を定率で減らされ、国立大学法人が資金の自己調達を強いられる経営環境に突き進むおそれがあります。そうなりますと、お金が稼げないとして文系や基礎科学の分野が不採算組織と判断され、改廃に利用されるおそれがあると考えます。 大臣、この点について御見解をお聞かせください。
しかし、資料一にもありますように、日本の高等教育への公財政支出割合がＯＥＣＤ諸国でワースト一位です。この上、運営費交付金を定率で減らされ、国立大学法人が資金の自己調達を強いられる経営環境に突き進むおそれがあります。そうなりますと、お金が稼げないとして文系や基礎科学の分野が不採算組織と判断され、改廃に利用されるおそれがあると考えます。 大臣、この点について御見解をお聞かせください。
明らかに、ワーストということでいうと、この病床の状況が、人口十万人病床数が、ワーストが神奈川、埼玉、愛知、東京、千葉ですね。そして、人口十万人病院病床数、感染症病床のワーストファイブが神奈川、大阪、千葉、愛知、兵庫です。 まさに、緊急事態宣言出さざるを得ない、医療崩壊じゃないか。病床が足りない、入院できない。まさにここが、病床数が足りない、感染症病床が足りない、その結果じゃないですか。
そして続けて、ＯＥＣＤの難民認定率ということで、これは、三十七か国中、日本がワースト二番になっているというものであります。
これに対して改善の提案をさせていただきますが、欧米だけではなく、中南米や他のアジア地域と比べても日本の認定率は低いので、日本の難民認定率がＯＥＣＤ諸国でも最低水準、若しくは日本の難民認定率がＧ20でも最下位という表記の方が正しいのではないかと思いましたのと、ＯＥＣＤ諸国でワースト二番の日本が、同じく認定率ゼロ％台のＯＥＣＤワースト三位の韓国と比較されてもアンサーに説得力が全くありませんので、ＯＥＣＤ
環境省の調査では全国のワーストの結果も出てしまったときもありました。せっかく魅力度最下位から脱出したのにもかかわらずであります。 法改正による厳罰化、面積要件三百平方メートルでありますけれども、それの撤廃、土地所有者、道路管理者の努力義務、こういったものをやってほしいんだということは要望書が上げられているところであります。
○長妻委員 今、ベストスリーを言っていただいた、ベストというか、ワーストスリーですね。そういう意味では、ワーストワンが高齢者福祉施設じゃないですか。それを所管するのが老健局ですよね。 何しろ、高齢者の方は、施設に入っている方で動けない方も多いんですよ。そういう方は、外に出ていませんから、持ち込まれたウイルスに感染してお亡くなりになっておられる。
ＯＥＣＤの調査では、性的マイノリティーに関する法整備状況は、日本はＯＥＣＤ加盟国三十五か国中三十四位のワースト二位です。 そのために、去年四月に国内八十のＬＧＢＴ当事者団体とＬＧＢＴ法連合会やヒューマン・ライツ・ウオッチとかが、当時の安倍首相にいわゆるＬＧＢＴ平等法の制定を求める書簡を出しています。加えて、今年一月、その書簡を菅総理にも出していますが、政府から何にも返答がありません。
それはそれはすばらしいんですけれども、未払金の過去三年分のデータを見ると、大体ワースト一位とワースト二位が一緒でございます。ワースト一位はロシア、二番目が中国、不動のワースト一位と二位でございます。そして、両国とも三位以下を大きく引き離しております。 外務省にお聞きをいたします。ロシアや中国にもきちんと支払を促していますか。
ちなみに、この断熱性能というのは寒いところだけに問題があるわけではなくて、実は、ウェザーニューズの調査によると、全国で、朝の部屋の室温が一番低い、ワーストファイブというか、ランクを見てみると、一位は長野県か何かなんですけれども、二位は、例えば佐賀県とか宮崎県とか、実は九州のところが出てくるんですよ。
ワースト二位の医師不足でありましたので、ずっと、コロナの患者さんも含めて診療に当たってまいりました。その中で、二つ、今実感することがございます。 一つが、先週末も地元の病院で当直をさせていただいておりましたが、医療関係者の反応、非常に今好意的に受け止められています。といいますのが、感染者が減ってきた、そして重症者が減ってきた。
やはり第四波に備えて、ワーストに備えて、社会的検査も私は誰もがやりやすいように拡充をしていくべきだというふうに思っております。 厚労大臣、配付資料の一枚目に、私の地元の千葉大学さんが非常に前向きでした。
響いてこない理由というのが、もしかするとこういうことなのかもしれないんですけれども、これは昨年公表されたものでありまして、大変恐縮ですが申し上げさせていただきますが、大学教授らでつくる市民団体、公的発言におけるジェンダー差別を許さない会が、政治家による性差別発言のワースト投票というのをして、その結果を発表したんですけれども、政治家たちの性差別発言ワースト一位、これは二年連続でワースト一位だったそうなんですが
特に、脆弱性の指数というのがありまして、百五十二か国中百五十一位、つまりワースト二位ということでございます。これ、どういうことを意味しているのかといいますと、日本の漁業は違法、無報告、無規制な漁業にさらされるリスクが極めて高いという意味でございます。日本の漁業がこのように評価されていることについて、所管する農林水産大臣としてどのような感想を持っているのか。これ、一つ目の質問です。
ドイツで、経済だけじゃなくて医療システムの整備が物すごい勢いで進んでいるのは皆さん御承知だと思うんですけれども、さかのぼること二〇一二年から、日本の国立感染症研究所みたいなロベルト・コッホ研究所、ここが、防災計画のためのリスク分析報告書という八十八ページに及ぶリスクシナリオで、ワーストシナリオであるとこういうことになるよと変種のＳＡＲＳについて言及して、人口八千万のドイツで九七・五％まで感染する、こんな
お隣の石川県も今緊急事態宣言しておりまして、実は、北陸は、人口当たりの感染者数で見ると、福井、石川、東京が感染率ではワーストスリーをこのところ競い合っているような、非常に憂慮すべき状態が続いております。 政府として、福井県の現在の医療体制や感染状況、どのようにごらんになっているでしょうか。
〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 私の地元兵庫県は、昨年一年間の車間距離保持義務違反の摘発件数が、全国計約一万五千件のうち最多の二千四十五件で、二年連続で全国ワーストとなりました。兵庫県警は、一昨年前から覆面パトカーやヘリコプターによる高速道路での取締りを強化し、摘発数を増加させています。
これは侵略的外来種のワースト百の中に入っている、外来生物法で言ういわゆる特定外来生物にも指定はされているんですけれどもね。これを、地元の人なんですけれども、環境に物すごく熱心で、一回、環境大臣表彰されたんですけれども、この人が県内の希少野生動植物種保護監視員というのをやっているんですよ。この人がきちっと役所に注意をしているんですよ、やり方について。
一方、私の地元愛知県は、文部科学省の調査によりますと、児童生徒当たりのパソコンの平均台数が都道府県別でワースト一位となっております。また、他県と同様、市町村ごとの整備についても格差が生じている状態であります。
なぜならば、ワーストシナリオ、最悪のシナリオ、やはり数量規制、又はこれに絡めて為替の規制まで手をつけられるリスクがあるのではないかと思っていたところ、今回、実際には今までどおりの条件で商売をしていいということを提示されたわけでありまして、個別の皆さんがオフでも大変評価されていた。であるがゆえに、一部の方がどう言おうと、当事者に関しては大変ハッピーであるということを確認をいたしました。
このＩＵＵ漁業指数の中で特に悪いのは、脆弱性と普及と対応というところが、三点、これがチェックされていますけれども、その中で脆弱性がワースト二位です、百五十一位です。というのは、今言われたとおり、トレーサビリティー、まさに流通過程の中でどうやっていくかというのがやはり弱いという点が、国際的には日本は見られてしまっている。
二〇一八年のジェンダーに関する公的発言ワースト投票というのがネットで行われました。見事に断トツの一位に選ばれたのは、麻生大臣、あなたです。何と二位は、ＬＧＢＴカップルのために税金を使うことに賛同が得られない、生産性がないと言って社会から総批判を浴びた御党の衆議院議員であり、それよりも更にもっとひどい、むごいと言われました。