2015-09-11 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
統幕長は、ワーク国防副長官に、十二月十八日、こう言っています。Ｆ35のリージョナルデポが日本に決まり感謝する、オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いていただけると更なる運用性の向上となると日本側から要請しているわけですね。この点が九月三日の記者会見で記者から問われまして、パネルにいたしました。
統幕長は、ワーク国防副長官に、十二月十八日、こう言っています。Ｆ35のリージョナルデポが日本に決まり感謝する、オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いていただけると更なる運用性の向上となると日本側から要請しているわけですね。この点が九月三日の記者会見で記者から問われまして、パネルにいたしました。
会った人については、ワーク国防副長官、デンプシー統合参謀本部議長、オディエルノ陸軍参謀総長、グリナート海軍作戦部長、スペンサー空軍副参謀長、ダンフォード海兵隊司令官、スウィフト海軍作戦部統幕部長と会談を実施をいたしておりますが、このときにつきましては、ガイドラインの見直しの作業とかそのときの進捗状況など、様々なテーマについて意見交換を行いましたが、新ガイドラインや平和安全法制の内容を先取りするような
同じ四月に行われました日米防衛大臣会合、そして七月に行われました日米外相会合、さらには八月に行われました岸外務副大臣とワーク国防副長官の会談、こうした機会を捉えまして、累次、アメリカ側には我が国のこの問題に対する考え方、さらにはアメリカの協力要請、伝えてきております。そして、米側からも、負担軽減のコミットメント、これは示され続けております。
また、八月にも、当時の岸外務副大臣がワーク国防副長官との間でも意見交換を行い、沖縄の負担軽減に向けて協力を要請しております。 このように、引き続き、できることは全て行う方針のもとで、沖縄の負担軽減に取り組んでいきたいと考えております。
また、八月にはワーク国防副長官との会談を行い、日米双方が引き続き緊密に連携して沖縄の負担軽減に係る具体的な協力を進展させていくことなどを確認するなど、本当に沖縄の負担軽減に大変尽力いただきました。 この負担軽減に向けた具体的な取り組みといたしましては、空中給油機ＫＣ１３０の十五機全機の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐について、八月二十六日に完了いたしました。
また、おとといでありますが、西事務次官による表敬を受けたワーク国防副長官は、集団的自衛権に関する憲法解釈の検討を含む、日本が世界及び地域の安全保障及び安定に貢献し、より積極的な役割を担うための取り組みを歓迎したとの報告を受けております。
なぜかといいますと、時事通信の報道ですが、西正典防衛事務次官は四日、米国防総省でワーク国防副長官と会談し、年末の日米防衛協力の指針、ガイドライン再改定に当たり、野心的で前向きな内容を目指すことを確認したというふうに報じられています。野心的で前向き、どきどきするような言葉だと私は思います。ここで、実は、ワーク国防副長官と西事務次官は、日米韓三カ国の防衛協力の強化が重要との認識でも一致しています。