2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
二、高齢期の職員の活躍を確保する定年年齢の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知と情熱をもって職務に従事することを可能とするため、職員のワーク・ライフ・バランスの確保など、地方公務員の働き方改革の一層の推進に向け努力すること。また、非常勤職員と常勤職員との給与・手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層の努力を行うこと。
二、高齢期の職員の活躍を確保する定年年齢の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知と情熱をもって職務に従事することを可能とするため、職員のワーク・ライフ・バランスの確保など、地方公務員の働き方改革の一層の推進に向け努力すること。また、非常勤職員と常勤職員との給与・手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層の努力を行うこと。
一 高齢期の職員の活躍の場を確保する定年の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知を結集し情熱を持って職務に従事することを可能とするとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、リモートワークの推進等の国家公務員の働き方改革を一層強力に推進すること。
もうちょっと言うと、機構・定員の審査結果、これを毎年やっていただいているところだと思いますけれども、別途措置として、例えばワーク・ライフ・バランスの推進であるとか、あるいは高齢職員の活躍の場の拡大といったようなことをやっておるわけでありますが、各府省における活用状況というのは一体どういうものであるのかということの現状、そして、そもそも別途措置と言うぐらいだったら、最初からの査定の段階で審査結果に配分
また、教育の中では、男女の平等というふうなことですとか、雇用機会の均等の話ですとか、あとワーク・ライフ・バランスですとか、様々なことを取り上げられているというふうに思っておりまして、ロールモデルがないとはいうものの、実際にはかなり認識は変わってきているかなというふうに思っております。
働き方改革、ワーク・ライフ・バランスを中小企業でも実現していく、これは厚生労働省のいろいろな支援もいただきながらというところでございます。
二点目の、次の一手というところでございますが、真のワーク・ライフ・バランスの定着を図っていくということが大事なのではないかと思います。 特に、中小企業は雇用の七割を担っておりますので、中小企業において働き方改革を徹底していくということが大事なのではないかと思います。この点については、商工会議所は厚生労働省と連携協定を締結しておりますので、商工会議所自身も政策普及に努めてまいります。
こういった観点から、今般は、委員からも御指摘ありましたけれども、男性の育児休業の取得を促進するということを重要な柱に据えて、取得を望む男性の仕事と家庭の両立の希望をかなえるということと、男女を問わずワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができる職場環境を実現して、真に男女が共に参画できる社会を構築していこうということが重要ということで、今般、必要な改正をさせていただくべく提案をさせていただいているというものでございます
しかし、彼女たちのワーク・ライフ・バランスを支える職場環境の整備は非常に遅れていると言わざるを得ません。 参議院の厚生労働委員会での質疑では、全国における病院の院内保育の実施状況は、二〇一七年の時点でも半数以上の五六％が未実施であることが明らかになりました。 さらに、法律上、育児休業が当然取得できるにもかかわらず、育児休業制度の規定のない医療・福祉分野の事業所が一六％もあることが分かりました。
医療の質を守り、女性医師への差別をなくし、医師のワーク・ライフ・バランスを実現するためにも、勤務医の労働環境の改善が必要なのです。 医師の働き方改革のために、医師の増員は欠かせません。 政府は、将来の人口減を見込めば医師は供給過剰になるとして、医師数を抑制しようとしています。
これはホームページにも出ていますので名前を言ってもいいと思うんですけれども、ここに参考人として前、以前に来ていただいたワーク・ライフバランスの小室淑恵さんとか、それから大学教授も、准教授の西田さんとか、それから中央大学の教授で佐藤さんとか、それから早稲田大学の、ゲストスピーカーで政治経済学院の准教授の上田さんとかですね、そういった方もおられる。
二 高齢期の職員の活躍を確保する定年年齢の引上げに際し、若年層をはじめとする全ての世代の職員が英知と情熱をもって職務に従事することを可能とするため、職員のワーク・ライフ・バランスの確保など、地方公務員の働き方改革の一層の推進に向け努力すること。また、非常勤職員と常勤職員との給与・手当等の格差をなくすための処遇の改善等に一層の努力を行うこと。
テレワークの推進は経済学的に考えても非常に重要なことで、例えば、ワーク・ライフ・バランスを推進する、あるいはそれによって生産性を向上させる、あるいは多様な働き方を促進する、こういったところで非常に重要と考えます。特に女性、若者、障害者など、様々な人たちを意識した新しい働き方には必要不可欠と考えます。したがいまして、多様な社会をつくるためにもこうした取組は非常に重要であると考えております。
例えば、雇っておられる常勤の看護師の方が急に休まれたりだとか、また、その方のワーク・ライフ・バランス等々の対応の中で休むということもありますでしょうから、そういうときにこういうものがあった方が便利だという御議論もあった。もちろん、そうじゃない御議論もあったというふうにお聞きはいたしておりますが。
また、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスへの関心が高まっておりまして、育児をしながら就業を継続したり、出産や子育てなどで休職した際に復職できる環境整備や、多様で柔軟な働き方の実現が求められております。
○政府参考人（川中文治君） 医師の働き方改革は、長時間労働を是正し、医師の健康確保とワーク・ライフ・バランスを図る上で重要であり、大学病院においても取組を推進することが必要であると考えてございます。
それは、ワーク・ライフ・バランス、いろいろあるんでしょう。
また、これは検査院だけではございませんけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革などで、男性も女性も育児や介護を担っておられますので時間制約のある職員が増えるというふうに、時間制約のですね、ある職員が増えるというふうに思います。実地検査が縮小して次の年度以降の検査報告に影響があるのではないかというふうにちょっと懸念をする次第であります。
ただ、実地検査には、検査対象を現場でつぶさに確認したり、それを取り巻く周囲の状況も含めて直接把握したりなどといった他の方法では簡単に代替できない重要な機能があるところでありますが、コロナ禍のような事態もあり、また御指摘のワーク・ライフ・バランスや働き方改革に資するということも必要であるというふうに考えております。
これは、男性も女性もワーク・ライフ・バランスを実現するということこそ狙いであるんだったら、何というか、目的、手段がずれていないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その後、熊本地震の復旧に携わったりする中で、軽トラックにトイレを載せていたりした場合に、それが高速道路上で落下をしまして中のし尿が飛び散ってしまうような、そういうことも過去にはあったわけでありますけれども、先ほど申し上げたこのワーク・ライフ・バランスということと、それから、軽トラックにこの仮設のトイレというんでしょうか、そういったものを載せるような形でのし尿の運搬から、やっぱり密閉した容器を積んで、
このワーク・ライフ・バランスを進めていくということはとても重要なんですが、こういったことが財政上の効果として見込まれればとてもきれいなことだと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、女性の就労が、就業が増えたといったような効果などもあろうかと思いますが、こういった快適トイレの推進ということについて財務省はどのようにお考えでしょうか。
そういうことも考えても、同じような立場でしっかりとキャリア形成できるような社会をつくるためには、ワーク・ライフ・バランス、長時間労働是正等々も当然やっていかなきゃならぬわけでありまして、男女共に同じように活躍できる社会をつくっていく。
こういうような回答もあるわけでありまして、もちろんワーク・ライフ・バランスの部分もあるんですが、それだけじゃなくて、仕事をよりポジティブに受け止めるというような変化もあるようであります。私は、どちらかというと、それも含めて子供への愛着形成というものが非常に強くなるんだろうなと。
医師のワーク・ライフ・バランス、ジェンダー平等を進める立場に立ち、医療の高度化が進む実態を踏まえて、医師の需給推計をやり直すことを求めます。 そして、二〇二三年度からの医学部定員削減を撤回し、医師、看護師の抜本的増員と確保へ政策を転換すべきことを求め、討論を終わります。
本来の目的でございます体制の強化と、そして国家公務員のワーク・ライフ・バランスの推進ということが命題だというふうに思いますので、是非しっかりした対応をした中で国民の期待に応えていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
私も先ほどの真山委員の質問と全く同じところに問題意識を持っておりまして、裁判官の勤務状況の把握の部分ですね、裁判官がその職務の独立性によって他人の指揮監督を受けないと、これはもちろん理解をするんですが、ただ一方で、管理はしなくても、把握はしないとどういった根拠に基づいて人員配置をしていくかとか、それこそワーク・ライフ・バランスの部分ですね、それぞれの勤務が過多になっていないか、事件件数が過多になっていないかなどということもなかなかこれがつかめないんではないかと
裁判官の独立は大事ですけど、やっぱり今の社会情勢でどうですか、効率化、合理化、それからワーク・ライフ・バランス。裁判官にワーク・ライフ・バランスというのは適用されないんですか。答えてください。
まあそれは働きたい人は別ですよ、働きたい人は別でしょうけれども、事業者だってそれはそれじゃ対応できないので、配置基準がある中でやっておりますから、そんなものでは対応できないわけであって、その中で働く方々がやはりワーク・ライフ・バランス考えたり、それから、突然体調が悪くなる等々があるわけでありますから、そういうのを前日連絡を受けたときに対応するにはどうしたらいいかというような知恵の中でそういう話は出てきたのであるのかなというふうには
何で深夜まで飲まなきゃいけないのかと思っていらっしゃると思うので、これ、厚労省内のワーク・ライフ・バランスにも関係することだと思うんですね。 処分のリストを先ほど冒頭でおっしゃっていますが、これ、お給料二か月間もらわないだけで終わらせずに、きっちりと省内で考えて、どうしていったらいいのかということの結論を出していただきたいなと強く強く思っております。
そこで、この参加、先ほど言った支援ネットワークの事業に参加した女性のリーダーからの意見をここでちょっと紹介したいんですけれども、この女性は起業支援や再就職支援をしている方なんですが、女性の起業支援、再就職支援を行っている機関は多数ありますが、その窓口の多くが男性で、女性が子育てや介護などワーク・ライフ・バランスで悩んでいる状況を理解しておらず、いきなり高いハードルにチャレンジさせようとする傾向がある
政府といたしましては、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針、こちらに基づきまして、毎年度各府省等の女性職員の採用、登用状況に関する調査を行っておりまして、その結果を公表しているところでございます。その中で、私ども経済産業省における本省課室長の相当職の女性割合でございますが、昨年七月一日時点で一〇・一％となっております。
看護職員の見通しも、これはワーク・ライフ・バランスをやって残業ゼロで年休二十日以上取れるケースなんかも書いたりして、あり得ないわと思うんですが、夢物語よというのが現場の声です。 問題は、この資料を見ますと、不足する県はそんなにないんだ、最後のページを見てください、というふうになっちゃうんです。