2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（坂本哲志君） 今、佐藤参考人言われましたようなことを現実に聞きますと、非常にやはりそういうワンストップ相談窓口が必要かなというような気もいたしますが、様々な課題もまたそれによって生じてくるところもあると思いますので、そこは提言の、この意見書も含めまして、今後、相談体制というものをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（坂本哲志君） 今、佐藤参考人言われましたようなことを現実に聞きますと、非常にやはりそういうワンストップ相談窓口が必要かなというような気もいたしますが、様々な課題もまたそれによって生じてくるところもあると思いますので、そこは提言の、この意見書も含めまして、今後、相談体制というものをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君 先ほど障害当事者からのワンストップ相談窓口の話はあって、検討するんですが、やはりそういうワンストップのような窓口に事業者からの相談にも対応できるような対応は検討していらっしゃるんでしょうか。
やはりなかなか、相談したいんだけれども解決にたどり着かないという例もまだまだ残っているということで、大臣、これ、ワンストップ相談窓口を設けて、まずそこで受けまして、担当省庁の相談窓口につなぐ仕組みが非常に重要になってくると考えます。
このため、令和元年度に、地方自治体から相談に応じる無電柱化ワンストップ相談窓口を全国十ブロックに設置いたしまして、軒下配線や、御指摘ありました裏配線も含め、現場に応じた最適な手法を活用するように今助言しているという状況でございます。
その中でも、「相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきである。」というふうに指摘をされております。 これを受けまして、今年度には、効果的な相談体制の在り方につきまして調査研究をすることも予定をいたしております。
障害者政策委員会の意見書におきましても、相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国、地方公共団体の役割分担の整備などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきであるというふうにされております。これを受けまして、今年度には、効果的な相談体制の在り方につきまして調査研究を予定しております。
以上、坂本大臣にお伺いをさせていただきますが、一緒に、ワンストップ相談窓口についても御提案をさせていただきたいんです。 相談体制の整備は特に重要な論点でありますので、大臣にお伺いをさせていただきますが、相談する際に、どこに相談すればいいか分からないという声もあります。また、相談があった場合のたらい回しを防ぐこと、これは障害者当事者の方々やその御家族の方々からも強く求められております。
税制はしっかり背中を押す、あるいは、そういう中で、是非とも、中小企業庁、各都道府県と連携の上、先ほどのワンストップ相談窓口あるいはデータベースの開放など様々な施策を講じる中で、後継者不足あるいはマッチング、そうした事業承継についての支援、一層の推進をお願いをしたいと思います。 続きまして、住宅ローン控除の特例の延長等についてお伺いをしたいと思います。
このワンストップ相談窓口、新たに設けるというものですが、全国に百か所で、主に都道府県と政令市に設置をされるというふうにお聞きをしております。
二十八年五月の予算委員会におきまして、今ほどお話がありましたように、ワンストップ相談窓口の開設について御提案がありました。 総務省といたしましては、生活再建等に関係する行政機関や弁護士会などの団体を一堂に集めてワンストップで相談を受け付ける特別相談所を開設することといたしました。具体的には、五月三十一日の熊本市内を始めといたしまして、県内八か所で特別相談所を開設いたしました。
日本商工会議所が作成された資料によりますと、困っている中小企業・小規模事業者がまず気軽に相談するかかりつけ医が商工会議所であり、ワンストップ相談窓口であるとあります。一方、よろず支援拠点の案内にもワンストップ支援窓口と、そのように記載されております。
この交付金は、同法に基づく推進計画に基づきまして、地域の経済団体、金融機関、その他のさまざまな団体が連携、協働して事業を実施したり、女性が活躍するために必要なさまざまな情報を提供するワンストップ相談窓口を整備したり、そういった取り組みを支援していくものでございます。
経産省では、経営ノウハウや資金力の不足といった問題を乗り越えて、創業に果敢に挑戦できるように、まず、産業競争力強化法に基づきまして、各市町村が支援事業者と連携して、創業塾の開催、ワンストップ相談窓口を整備するといったような計画の策定を促進しています。
さらに、東北農政局内にため池の放射性物質対策に係るワンストップ相談窓口を設けるなど、今後も丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。
一方で、昨年六月に、相談先に悩む事業者の経営相談などワンストップ相談窓口に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備したところで、これはまさに各都道府県単位で見ていこうというようなことで、私は、そういう市町村単位、県単位、また商工会議所、商工会といったものが連携して中小企業、特に今おっしゃったように小規模事業者の支援を進めていくということが、さっきおっしゃったＫＰＩの達成にも関わることでありますけれども
○長沢広明君 今、有村大臣からありましたとおり、このワンストップ相談窓口。これまで地方自治体の相談窓口には母子自立支援員がいらっしゃった。この自立支援員に対して、これに加えて、今度、就業支援専門員、これを加えて、生活支援と就業支援、仕事の支援、こういう両方専門性を確保したワンストップの相談窓口になると、こういうことで大変重要な施策だというふうに思っております。
委員御指摘のワンストップ相談窓口の設置は今年度から新たに開始した事業でございますが、自治体で予算や人員の確保などの準備が必要なため、まだまだ窓口の設置が十分に進んでいないと私自身思います。
先月十日に発表させていただきました、議員御言及いただきましたすべての女性が輝く政策パッケージに基づいて、母子家庭に対する生活や就業に関する包括的な支援を行うためのワンストップ相談窓口の構築を進め、厚生労働省など関係府省と連携しながら安定した生活に向けて寄与していきたいと考えております。
国交省として、まちづくりと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けまして、人材の紹介であるとか、あるいは本省における都市と交通の合同プロジェクトチームの設置であるとか、あるいは地方整備局、運輸局との間の連携を取り、ワンストップ相談窓口の設置をすることだとか、あるいは計画策定に対する新たな予算支援等を総動員してという構えをしたいというふうに思っているところです。
従来から、先進的な事例というものを収集して、ホームページ、またシンポジウムにおいて広く紹介するとともに、研修の場も活用しているわけでございますけれども、こういうような取り組みは引き続き進めますが、今後は、先ほどからも答弁がございますように、本省における都市と交通の合同プロジェクトチームの設置、それから地方整備局、運輸局によりますワンストップ相談窓口の設置、それから計画策定支援の予算措置もしております
この懸念を払拭するためには、機構にワンストップ相談窓口を設け、プロ農業者があらかじめ集積範囲の規模情報を登録できるようにし、それが農地配分計画に反映される仕組みとするべきである。
先ほどワンストップ相談窓口の話がございましたけれども、一方で、現状でもさまざまな相談窓口がございます。児童相談所も、虐待の問題だけではなくて、非行問題から育成の問題から、さまざまな問題を扱っております。そういった意味では、これまでも一生懸命宣伝をし、電話番号をお知らせし、窓口として機能してきたところでございます。
ましてや、ニート、フリーターだけじゃなく、対象範囲が広がった、そういう中でワンストップ相談窓口と言い始めた。 ワンストップというのは何ですか。どのビジネスの業界から見ても、ワンストップというのは、例えば、一つの窓口で登録をしたらほかの手続も全部完了するだとか、違う窓口に行っても自分の情報はちゃんと向こうに伝わっているだとか、そういうことをいうわけですよ。
ワンストップ相談窓口と申しますか、できるだけ住民の皆様の近場にワンストップの相談窓口があればいい、青少年に関する総合相談窓口があればよいという考え方から、この法案に総合相談センターの機能を確保するということをうたっておるわけでございますけれども、このためには、やはり、ニートを初めといたしまして不登校、いじめ、非行、さまざまな青少年が抱えます問題、それから、対応をどうするんだという、関係機関につきまして
このため、国民のニーズをとらえた多様で健全な森林づくり、国民の安全、安心の確保のための治山対策を推進するとともに、森林施業の集約化、路網整備等によるコスト削減、林業の担い手の育成、確保、国産材の加工流通体制の整備、国産材住宅に関するワンストップ相談窓口の設置など、川上から川下に至る施策を総合的に展開し、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を図ります。 第六は、水産政策の展開です。
このため、国民のニーズをとらえた多様で健全な森林（もり）づくり、国民の安全、安心の確保のための治山対策を推進するとともに、森林施業の集約化、路網整備等によるコスト削減、林業の担い手の育成、確保、国産材の加工、流通体制の整備、国産材住宅に関するワンストップ相談窓口の設置など、川上から川下に至る施策を総合的に展開し、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を図ります。
森林の恩恵を将来にわたって享受できるよう、国民のニーズをとらえた多様で健全な森林づくり、国民の安心、安全の確保のための治山対策を推進するとともに、森林施業の集約化等によるコスト削減、林業の担い手の育成、確保、市場ニーズに対応した木材の安定供給体制の確立、国産材住宅に関するワンストップ相談窓口の創設などにより、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を図ります。
森林の恩恵を将来にわたって享受できるよう、国民のニーズをとらえた多様で健全な森林（もり）づくり、国民の安全、安心の確保のための治山対策を推進するとともに、森林施業の集約化等によるコスト削減、林業の担い手の育成、確保、市場ニーズに対応した木材の安定供給体制の確立、国産材住宅に関するワンストップ相談窓口の創設などにより、国産材の利用拡大を軸とした林業、木材産業の再生を図ります。