2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
また、来年四月には、親族内承継を支援する事業承継ネットワークと第三者承継を支援する事業引継ぎ支援センターの機能を統合して、事業承継支援のワンストップ対応窓口を整備する予定でございます。
また、来年四月には、親族内承継を支援する事業承継ネットワークと第三者承継を支援する事業引継ぎ支援センターの機能を統合して、事業承継支援のワンストップ対応窓口を整備する予定でございます。
御指摘のような状況下で、まず、政府としては、事業継承支援のワンストップ対応窓口の整備や、広域的なマッチング支援に取り組むことなどにより、円滑な事業承継を進めてまいります。 また、生産性向上に関して、経営資源の集約化による事業の再構築やデジタル化を含め、生産性向上に取り組む中小企業を強力に支援するなど、あらゆる政策を総動員してまいります。 デジタル化推進の基本方針についてお尋ねがありました。
○国務大臣（田中和徳君） 復興庁は、予算の一括要求や要望へのワンストップ対応に加えて、関係省庁から成る風評被害の影響への対策タスクフォースを設置して取り組むなど、司令塔としての役割を果たしてまいりました。こうした取組については、被災自治体の皆様からも御評価をいただいておると認識をしております。
こうした観点から、復興庁につきましては、復興事業の予算の一括要求やワンストップ対応など総合調整機能を担い、また復興に関する施策の企画立案の実施等を行うということが当時の調整の中で決まり、法案として結実したものと理解しております。
岩手、宮城、福島県等に出先機関を設けて、被災地方公共団体における各省庁への相談窓口、ワンストップ対応を行ったわけですけれども、これはきちっと機能したかどうか、確認をしたいと思います。
○田中国務大臣 復興庁は、復興事業予算の一括要求、また被災地の御要望へのワンストップ対応などを担っております。また、自治体の窓口として復興局を設置して、復興事務のワンストップ対応を図ってきたところでございます。
「復興事業予算の一括要求や地方公共団体からの要望等へのワンストップ対応など、現行の総合調整機能を維持する。」とありますが、そもそも、これまでの復興期間で、復興庁は司令塔としての役割を果たしてきたのでしょうか。被災地のニーズにワンストップで対応してきたのでしょうか。また、それを第三者機関等においてしっかり検証しているのでしょうか。答弁を求めます。
また、希望する市町村に対しては、相談等のワンストップ対応、あるいは地方創生推進交付金を始め活用できる支援策の紹介など、関係省庁が連携してハンズオン支援を実施したいと考えているところでございます。
このため、今回改正案に盛り込ませていただいてございますワンストップ対応窓口を創設することで助言機能を内閣府にまさしく役割として法的に位置づけることによりまして、この位置づけのもとで、西尾市のようなケースで助言を求められたときにきちんと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
農林水産業の輸出力強化を一層進めるため、オールジャパンの輸出サポート機関を創設し、国内での事業者発掘や輸出相談窓口のワンストップ対応、海外での商談支援など、輸出に取り組む事業者を継続的かつ一貫して支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保でございます。
農林水産業の輸出力強化を一層進めるため、オール・ジャパンの輸出サポート機関を創設し、国内での事業者発掘や輸出相談窓口のワンストップ対応、海外での商談支援など、輸出に取り組む事業者を継続的かつ一貫して支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。 第五は、食の安全、消費者の信頼確保であります。
復興庁はワンストップ対応が可能だという触れ込みで発足いたしましたけれども、果たしてワンストップ行政になっているのでしょうか。総理、どうお考えでしょうか。
十、被災自治体が行う復興計画の策定・実行への助言や被災自治体のニーズへのワンストップ対応等を実現するため、復興庁及び復興局の職員には、各府省の制度や復興施策に詳しく情熱ある人材を確保すること。また、自治体職員、定年退職者や民間からの人材も活用すること。
ワンストップ対応の基本的な考え方についての御質問をいただきました。 復興庁については、出先機関である復興局が市町村からの要望を一括して受け付け、決してたらい回しにせず、自ら各省の出先機関等に対し総合調整を行い、可能な限り現地でワンストップでの対応をしてまいります。
七 被災自治体が行う復興計画の策定・実行への助言や被災自治体のニーズへのワンストップ対応等を実現するため、復興庁及び復興局の職員には、各府省の制度や復興施策に詳しく情熱ある人材を確保すること。また、自治体職員、定年退職者や民間からの人材も活用すること。
ですから、この私たち自民党が主導した修正案を成立させていただいて、この修正案に基づいて、本当の意味でリーダーシップを発揮し、そして被災地へのワンストップ対応をしていく、こういった復興を強力に推し進めていただきたいというふうに思っております。 最後に、総理、まとめて御答弁をお願いします。
また、復興局でワンストップ対応といっても、では、復興局の置かれる三県以外は一体どこで対応するのか。相談、要望、そして特区の認定と、すべて、東京に設置予定の復興庁の本庁に行かなければならないのでしょうか。被災地に寄り添う優しさを持った復興庁とすべく、岩手、宮城、福島以外の各被災地にどのように対応するおつもりなのか、明確な答弁を求めます。 復興推進委員会について伺います。
これらの組織と権限を活用して、被災地の要望を各府省任せにすることなく復興庁が一元的に受けとめ、復興庁の長である内閣総理大臣から、例えば予算要求などの方針を示して各府省に実施させることなどにより、省庁の縦割りを排除したワンストップ対応を実施し、復興を力強く推進してまいります。 残余の質問については、関係大臣から御答弁をさせていただきます。 ありがとうございました。