2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そういう中で、例えば分かりやすく、ワンフレーズというのが適当かどうかもありますけれども、国民の皆さん、企業の皆さんがすっと入ってくるような、どういう言葉がいいか分かりません、例えば仕事と子育ては同価値であるとか、あるいは子育てはパブリックとか、何か端的に皆さんにすっと入ってくる、まあそうだろうなというふうな、こういった言葉も駆使してやっぱり普及していくことが重要だろうと、こう思いますので、是非そこは
そういう中で、例えば分かりやすく、ワンフレーズというのが適当かどうかもありますけれども、国民の皆さん、企業の皆さんがすっと入ってくるような、どういう言葉がいいか分かりません、例えば仕事と子育ては同価値であるとか、あるいは子育てはパブリックとか、何か端的に皆さんにすっと入ってくる、まあそうだろうなというふうな、こういった言葉も駆使してやっぱり普及していくことが重要だろうと、こう思いますので、是非そこは
参考人も強調されたワンヘルスアプローチ、健全な環境、人間の健康、動物の健康を一つの健康と捉えて、今後の社会経済活動の在り方や海洋をめぐる環境問題について深めていきたいと思いました。 関連して、海洋プラごみ問題が何回かの調査会で議論となりました。
野球でも、ワンストライク、ツーボールが、ツーボール、ワンストライクになってきましたよね、国際基準で。 例えば、ヘモグロビンＡ１ｃ、これも国際標準化として、厚生労働省、日本医師会、保険者団体を始めとする関係諸団体の協議で、二〇一二年四月一日から、日常臨床等においてＪＤＳからＮＧＳＰ値に変わりましたよね。
高齢者の方でいえば地域包括支援センターという形でワンストップで対応しているかと思いますけれども、子供のところでも、子育て世代包括支援センターというのがこの三月までに全ての自治体で設置してほしいということだったわけですけれども、まだ数字としては全てというふうにはなっていないようです。
結果として、先生がおっしゃったように、地域金融機関の経営基盤を支える中で、それが、システムですとか、それから場合によっては例えば店舗の統廃合の経費、様々なワンショットの経費ございますけれども、そちらに充てられる中で、そちらの経費というのは実は地域金融機関に行く、地域の経済に行く場合もあるけれども、例えばそれはコンピューターのベンダーに行く場合もあるじゃないかというところでございますが、あくまで施策の
まさしく、去年からコロナのこういう厳しい状態があって、教育の環境を含めて、様々、皆さん苦労、私も親ですけれども、苦労しながらやっていますけれども、いろいろ調べる中で、教育のＤＸをするという意味で、授業目的公衆送信補償金制度というものの前倒しの運用であったり、そういうことの制度が進められていることを恥ずかしながら十分知っておりませんでしたので、非常に、こういうような、ワンストップで、著作権の使用権利をまとめてくれ
この制度では、補償金支払いのワンストップの窓口となる指定管理団体を設けるに当たり、幅広い分野の権利者団体が存在している、個別の利害を超えてまとまるというのはこれが初めてのケースだったということでございます。また、補償金額や制度の運用指針等を定めるに当たり、教育関係者と権利者団体が、利害の対立、そういったものを乗り越える必要があったということで、丁寧な議論を重ねるという必要がございました。
このような現状における課題を踏まえ、放送番組に用いられる著作物等の権利処理を円滑に進め、放送と同時配信等の権利処理のワンストップ化を図る観点から、本法案の許諾推定の規定を設けることとしております。
公表された英文の結果概要には、幾つかいろいろなことが書かれていますが、セッションワンというところで原子力政策というところがあって、その最初の段落で新型原子炉について書かれておりますが、何と書かれているでしょうか、外務省。
さらにもう一つ、リーブ・ノー・ワン・ビハインドという、誰も取り残さないと、まさにこうしたスローガン、そして組織としてのこの信念といいますか、それを明確に取り組んでおられるわけでありますので、我が国においても法律も作っていただいているわけでありますから、そしてこの間、心ならずとも戦場に倒れられた多くの方々、そうした尊い犠牲の上で我が国の現在の平和、繁栄があるということにしっかり思いを致しながら、また、
この全国知事会の調査結果を見ますと、二週間ごとのワクチン割当てでは弾力的な接種計画が立てづらい、二週間でワンクルーという考え方は配送日が最大で二週間変わるため、日程を組む上では支障が大きいという意見が書かれています。 私たちの聞き取りでも、週単位でこれぐらいというふうに概数が知らされるだけで、正確な数字は前日にならないと分からないという自治体からの意見を聞いているんです。
そのため、その承諾によってどのような効果があるのかも示さず、ワンクリックで承諾を取るような方法によって得られた承諾は、有効な承諾とは認めないことを想定しております。
○門山委員 政省令等でというところでございますけれども、例えば、ワンクリックして承諾ありとなるのかというところも問題になると思います。クリックしないと例えば契約手続等が先に進まない場合、消費者は、契約内容とかいろいろな説明内容を十分に確認することなく承諾欄にチェックを入れてしまう。それで承諾ありということになってしまうんでしょうか。
一例ですが、台湾の海運会社ワンハイは、二〇一八年にＪＭＵに発注し最近竣工した三千個積みコンテナ船の実海域性能が優れていたとのことで、本年一月、更に十二隻の同規模コンテナ船を同じくＪＭＵに発注したことを発表いたしました。
また、放送事業者と権利者が放送番組での著作物等の利用を認める契約を行う際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送に加え同時配信等での利用も許諾したものと推定する許諾推定規定を創設することで、放送と同時配信等の権利処理をワンストップ化します。
○布村参考人 組織委員会としては、しっかりとした、組織がワンチームとして取り組んでいけるように、発足の当初から取組を続けてきたところでございます。
ストーカーに関する相談窓口としまして内閣府で把握しておりますのは、配偶者暴力相談支援センター及び性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでございます。 これらの設置状況といたしましては、配偶者暴力相談支援センターが令和三年二月時点で全国に二百九十六か所、そのうち市町村設置主体のものが百二十三か所でございます。
私ども所管しております二つのセンターでございますけれども、事案ごとの把握、細かい事案ごとの把握はしてございませんけれども、まず配偶者暴力相談支援センター、それから昨年四月に内閣府が開設した新たなＤＶに関する相談窓口、ＤＶ相談プラスに寄せられた相談件数、これを合わせますと、令和二年四月から本年二月までで約十七・六万件、ワンストップ支援センター、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきましては
性犯罪や性暴力の被害者に対しましては、全国四十七都道府県に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを設けております。これは、被害直後から相談を受け、緊急避妊薬の処方や証拠採取などの医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所で提供するものでありまして、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。
様々な課題を抱える子育て家庭へのきめ細やかな支援を行っていくためには、地域で行われている子育て支援事業が相互に連携し、多機能型、ワンストップで対応していくことが重要です。本改正により、こうした連携がどのように促進されるのか、坂本大臣に伺います。 また、多機能化に伴い、業務量の増加や専門性が求められるといった課題も想定されます。こうした課題への対応についても併せて伺います。
都道府県労働局等におきましては、総合労働相談コーナーというのを設けておりまして、そちらで労働問題に関する相談をワンストップで受け付けております。 その中で、例えば早期退職等に関する個別労働紛争の紛争解決援助の申出があった場合におきましては、個別労働紛争解決促進法に基づきまして、都道府県労働局長は助言、指導を実施することとしております。
ＩＲという整備計画に基づいて展開をするのであれば、オンリーワンというか良質な、観光立国政策にやはり資するものでなければ意味がないと思いますし、そうした責任でやるのが私自身の任務だというふうに思っておるところでございます。
○杉尾秀哉君 日本最高位の身分証という表現を最近になって使い始めたと思うんですが、資料をお配りしましたけれども、平成二十七年五月、官邸、ＩＴ総合戦略本部マイナンバー等分科会に提出された資料によりますと、マイナンバーカードのワンカード化の促進というのが大目標として掲げられておりまして、今言った運転免許証、それから健康保険証など以外にも、先ほど国家資格で出てきました医師免許、教員免許、学歴証明等々等々いろいろ
○国務大臣（平井卓也君） ワンカード化の促進というのは、当時、自治体の図書カードであるとかその他のカードとの一体化みたいな話はありました。このときの公的個人認証の活用、ですから、ＩＣチップの公的個人認証の活用によってマイナンバーカードをクレジットカードやキャッシュカードなどとして利用するワンカード化というものの促進が提案されていたものであります。
○杉尾秀哉君 そこで、ここに書かれているクレジットカード、キャッシュカード、デビットカード、こうした金融系のカードも含めたワンカード化の促進というのは、これは念頭にあるんですか、今もあるんですか。
このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
○石井章君 特に、これまで、例えば中国の圧力掛かってきて尖閣諸島で日本の漁船が脅かされた、そうすると、外務大臣いるから余りはっきり言いたくないんですけれども、必ずワンフレーズ、遺憾の意、それから厳重抗議、この連発なんです、ずうっと今まで。まあ王毅さん来たときのことは大目に見るとしても、それではやっぱり、へなちょこ外交じゃありませんけれども、中国からなめられてしまう。やはり言うべきことは言う。
○国務大臣（坂本哲志君） 効果があったといいますのは、それぞれの事業において効果があった、さっき言いましたように、都市再生プロジェクトでこれはワンストップで早急に迅速に都市開発ができるようになったと。このことについては、東京都は三十事業で約十一兆円の経済波及効果があったというふうにしているところであります。
都市再生プロジェクトにおきまして様々な許認可権をワンストップでやる、あるいは都市公園内に保育所をつくる、こういったことをやってまいりました。それぞれに、社会保障上にも、あるいは国際競争力を高める上にも効果があったというふうに思います。 加えて、今委員おっしゃいましたように、スーパーシティについては大変な候補地が名のりを上げております。
本法律案では、地方創生につながる再エネ導入のため、市町村が環境の保全や地域の発展にも資すると認定した地域脱炭素化促進事業計画に対して、再エネ事業に必要な他の法律に係る許可等のワンストップ化の特例を導入することとしており、再エネ電源の開発の促進の観点より高く評価できます。こうした観点から、海域利用の許認可の在り方について伺います。
その上で、事業者が申請する地域脱炭素化促進事業計画を認定するに当たり、森林法や農地法などの許可のワンストップの手続のため、通常では許可を受ける事業者が手続を行うところ、市町村が許可権者と協議をしなければなりません。 事業者負担は軽減されますが、自治体の負担は大変に大きくなります。再エネ導入ポテンシャルが高く、開発が集中する自治体の多くは小規模な市町村です。
このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。