2014-02-20 第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号
アメリカのベトナム戦争、あるいはプラハの春におけるソ連初めワルシャワ条約機構軍のチェコに対する侵攻、またソ連のアフガニスタン侵攻、アメリカによるニカラグアの反政府ゲリラに対する支援、これは国際司法裁判所で後々になって集団的自衛権の要件を満たしていないといわば敗訴をした案件でありますけれども、しかし、こうした案件が、まさに集団的自衛権という名のもとに行われた武力行使の例であります。
アメリカのベトナム戦争、あるいはプラハの春におけるソ連初めワルシャワ条約機構軍のチェコに対する侵攻、またソ連のアフガニスタン侵攻、アメリカによるニカラグアの反政府ゲリラに対する支援、これは国際司法裁判所で後々になって集団的自衛権の要件を満たしていないといわば敗訴をした案件でありますけれども、しかし、こうした案件が、まさに集団的自衛権という名のもとに行われた武力行使の例であります。
○安倍内閣総理大臣 今委員が指摘されたように、ＮＡＴＯのようなものをこのアジアにおいても、まあ、ＮＡＴＯが形成された経緯は、委員も御承知のとおり、ソビエト連邦がいて、ソビエト連邦にはワルシャワ条約機構軍がいて、それに対抗する形で、ヨーロッパ全体の安全を米国とともに守っていこうというものだったんだろうと思います。
あの当時のドイツが巻き込まれ得るといいますか、ドイツが当事者となり得る戦争というのは、東西冷戦の文脈の中でのＮＡＴＯ軍とワルシャワ条約機構軍の戦争以外には想定されておりませんでしたし、それ以外の戦争に備えるような余裕も、当時の西ドイツにはなかったわけです。
○伊藤（茂）委員 いずれにしても、ヨーロッパの場合にはワルシャワ条約機構軍という機構が消滅をいたしましたし、片やＯＳＣＥという共通の安全保障と申しますかそういう形が、アジアではありませんがヨーロッパでは形成をされている。そういう中でまたＮＡＴＯの拡大という問題もある。
○海部内閣総理大臣 私は、従来のＮＡＴＯというものも、これはやはりある意味では地域的な共同の安全保障の仕組みであったと思いますが、あくまでそれは地域的な問題でありましたが、そのＮＡＴＯが、対立しておったワルシャワ条約機構軍との間の接点が冷戦の解除によって、同時に、ワルシャワ条約機構というのはもう実体的になくなっていくわけでありますから、それを含めた大きな欧州全体の総合安全保障の枠組みの構築に向けて動
まず第一点は、昨年半ば以降急速に始まった東欧諸国の民主化の動き、あるいはソ連のペレストロイカ、グラスノスチのみならず、ＮＡＴＯ軍とワルシャワ条約機構軍との緊張緩和という国際情勢に大きな変化が起きておりますけれども、我々はこれに注目し見守るというだけでなくて、我が国を含む北東アジア地域における安全保障体制をどのようにつくっていったらよいかということを今考えていかなくてはならないと思います。
私は、ヨーロッパの政治情勢が急激に今変化をしておるわけですけれども、従来のようにＮＡＴＯとワルシャワ条約機構軍という対立した関係が薄くなってまいりますと、ヨーロッパの新しい秩序づくりや調整の場というものがＣＳＣＥ、安保会議が中心となって進められるものと思いますけれども、いかがですか。
そういう意味では、ワルシャワ条約機構軍というものが完全に解体したことは、ソ連もアメリカも両方が認めるという事態になり、例えばアメリカにとってみますと、第二次世界大戦後大きなテーマであった欧州正面におけるソ連との角逐、駆け引きというテーマが消滅し始めているわけでございます。
ＷＴＯ対ＮＡＴＯ、北大西洋条約機構軍対ワルシャワ条約機構軍という対立的な軍事機構は遅かれ早かれ経済の側面から失われていくのではありませんでしょうか。御承知のように、ＥＣはＥＦＴＡと一九九三年に統合するプログラムが組まれております。コメコンは恐らく一九九〇年代にはなくなるだろう。事実上ＥＣ、ＥＦＴＡと合体するだろうということが予測されております。
ただ、現実の問題を見ておりますと、やはりＮＡＴＯとワルシャワ条約機構軍との対決の構図というものは、今も厳として残っているわけでして、それがむしろ力の対決の構図よりも、政治的な意味合いも含めて、欧州の安定と統一のために役立つにはどのように動くだろうかということがまさに興味の的になってきつつあるのではないだろうか。
さらに、今先生御指摘のように、いわゆる「プラハの春」におけるワルシャワ条約機構軍のとった行動が過ちであったということをソ連も認める。こういうことは大変勇気の要ることでありまして、そういう意味で大変大きな敬意を払っているということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
欧州ではワルシャワ条約機構軍、それに対するに北大西洋条約機構軍と、集団安全保障体制が確立しております。ところがアジア・太平洋では、西側にＡＮＺＵＳ機構が存在するとはいえ、ニュージーランドの非核政策により機能不全を来しており、この地域のもう一つの集団安全保障機構であったＳＥＡＴＯは既にベトナム戦争を契機として解体してしまっております。
これに対しまして欧州のＮＡＴＯ諸国内では、このＳＳ２０の配備を契機に、それまでのワルシャワ条約機構軍の通常戦力面での優位に加えまして、ＳＳ２０の戦力が、これに対抗する米国のミサイルがないままに増強されるということは、米国の戦略兵器を欧州防衛から切り離し得るとソ連が信じるに至るのではないかという懸念が抱かれたわけであります。これがいわゆる米欧デカップリングの懸念であります。
そしてまたそれに関連して、今私が言ったような連続性のところを断ち切ってしまうということは、ちょうど日本がとっているような政策、つまり日本は非核三原則によって完全に核、非核の連続性を断ち切ったような状態で核抑止を期待しているわけですけれども、今申し上げたようなことをやることによってＮＡＴＯに対してもあるいはソ連に対してもあるいはワルシャワ条約機構軍に対してもそういう不安定性を取り除くためにどうしても連続性
確かに通常兵力に関する限り、ワルシャワ条約機構軍はＮＡＴＯ軍を圧倒しています。しかし、ヨーロッパにおける通常兵器による戦争は核戦争に発展する可能性の大きいことを考えれば、米ソ両国とも軍事衝突に至るごとき紛争の勃発は極力避けると思われます。むしろ警戒すべきは、防衛についてのアメリカと西欧諸国の間の意見の対立が表面化してくることであります。
ワルシャワ条約機構軍に対してＮＡＴＯ軍が対峙するという戦域が成立するわけですが、北西太平洋に関する限りそうした戦域は成立しないわけです。なぜ成立しないかと言えば、北極を中心にする地図をごらんになればわかるわけですが、アメリカとソビエトはベーリング海峡を挟んでいわば陸続きの国なわけです。
また、ヨーロッパでの核の使用の場合には、ワルシャワ条約機構軍の地上軍が非常に大きいので、それが入ってきた場合にそれに耐えられないということを表示をするために核を使うというオプションがある。これはヘイグが国務長官のときに言っておりますね。 それに比べればアジアの条件というのは“陸続きの部分がほとんどありませんのでヨーロッパよりはいい。
そうしますと、その次に同盟関係と言われているもの、つまり主義主張、価値概念を共通する国との同盟、これは世界があらゆることで現在までやってきているわけで、ソ連も、ワルシャワ条約機構軍、西側ＮＡＴＯとかいろいろなことでやってきておるわけでございますが、日本の場合、日米安保条約だと存じます。
二十二ページ、「ＮＡＴＯ諸国は、ＷＰＯ」、ワルシャワ条約機構軍の「侵略を未然に防止するため」と書いてあるんですな。どうなんですか、局長、あなた方はソ連あるいはワルシャワ条約機構が侵略軍で、勢力拡張で、アメリカは防衛勢力で平和を守ろうとしていると、極めて単純に割り切ってこれは書かれているのだけれども、それが先ほどの仮想敵国を持たぬという立場とどう統一されるのですか。
これは非核武装地帯でございますが、今御指摘になったそういう地域のほかに、去年の三月でございますが、ワルシャワ条約機構軍が西欧と東欧の真ん中に線を引っ張りまして、東西に三百キロでございましたか、パルメ氏が初めつくった案、これをもとにしているわけでありますが、この案を出しているわけであります。
しかし、この一週間ばかりの動きを見ておりますと、ソ連のブレジネフ書記長のチェコスロバキア共産党大会でのあいさつ、あるいはまた東ドイツのホーネッカー書記長の党大会発言など、東側諸国の中からポーランドの自主的努力を呼びかけた柔軟な発言が聞こえるようになったこと、また四月七日にワルシャワ条約機構軍の演習が終了したと発表されたことなど、事態はかなり好転しているように思われるわけでございます。
両ドイツを中心とする東西の交渉、ソ連が提唱する欧州安全保障協力会議の開催など、政治的には緊張緩和が大いに伝えられているヨーロッパにあっても、一方においては、ワルシャワ条約機構軍の戦車や、火砲が大幅に増強されているという事実は、このことを端的に物語っております。