1990-04-18 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
これをはっきりした形であらわしたのがワトキンズ海軍作戦部長の「海洋戦略」という論文でありまして、これはレーガン政権下における米ソ対立を一番象徴するような文書であったわけですが、肝心かなめのソビエトの方で一方的退却といいますか、これまで太平洋で局地的とはいえ覇を争おうとしていた海軍における増強を縮小しようとしている。軍艦はもう要塞艦隊になってしまってウラジオから出てこなくなった。
これをはっきりした形であらわしたのがワトキンズ海軍作戦部長の「海洋戦略」という論文でありまして、これはレーガン政権下における米ソ対立を一番象徴するような文書であったわけですが、肝心かなめのソビエトの方で一方的退却といいますか、これまで太平洋で局地的とはいえ覇を争おうとしていた海軍における増強を縮小しようとしている。軍艦はもう要塞艦隊になってしまってウラジオから出てこなくなった。
去年の春、アメリカの雑誌に載ったワトキンズ海軍作戦部長の論文、それからケリー海兵隊司令官の論文は、もしヨーロッパあるいは中東で米ソ対決が通常戦争で始まってもすぐアジアで第二戦線を開く、去年、ソロモン国務次官補が海軍大学ででしたか、第二戦線論を述べました。ああいうことで、その際アメリカの海軍は同盟国と一緒に、つまり日本と一緒にソ連の弾道ミサイル原潜を壊滅させる。
この国会でもしばしば問題になりましたが、ワトキンズ海軍作戦部長の海洋戦略、ケリー海兵隊司令官の水陸両用戦戦略、レーマン海軍長官の六百隻海軍、この三論文をアメリカの海洋戦略と総称しておりますが、この論文が発表されたこと、さらにことしの六月には、ソロモン国務省政策企画局長が、ヨーロッパの戦争が勃発した場合に極東で第二戦線を開くという講演をいたしまして、大きな反響を呼びました。
当然、だからさっき私が申し上げましたワトキンズ海軍作戦部長の述べておるのは、米ソの間の通常戦争が起こってもソ連の戦略ミサイル原潜をたたく、デルタ型、八千キロのアメリカ本土をたたける原潜がオホーツク海に沈んでいる、十五隻と言われている。たたく。
それから、先ほど先生御指摘になりました六十年三月五日に米下院の歳出委員会国防小委員会のワトキンズ海軍作戦部長の証言、八隻云々ということも我々は把握しております。
○中路委員 新聞の報道ですと、この二十二日の首脳協議で、たとえばワトキンズ海軍作戦部長は、厚木で行っている訓練の七〇％を分散させたいので厚木から百六十キロ以内の関東平野周辺に新しい基地を設けてほしいと言っているということが報道されています。米側の代替基地、施設についての具体的な要求についてこうした報道もなされていますが、この中身は事実ですか。
重ねて同じような意味のことを申し上げるようですが、この間の二月十七日に、下院の軍事委員会の公聴会でワトキンズ海軍作戦部長が言っております。
しかし、このワトキンズ海軍作戦部長がはっきりと日本からの要請と言ったことは、総理が不沈空母という発言をされた、それがもう日本を代表してアメリカに行ってレーガン大統領に会って、日本の国民の考えを代表して総理が言っているんだから、これは間違いないんだというこれは軍部の判断があったんじゃないかと思うんです。
○寺田熊雄君 きのうのワトキンズ海軍作戦部長の記者会見の詳細は、もう外務省は全文を入手しておられると思いますが、非常に重要ないろいろな要素を含んでおりますので、とても三分間ではこれは質問できないんですが、第一に、日本に対して米国は日本周辺千海里のシーレーンの防壁、防衛障壁を創設することを強く求めているという部分があります。
○和田静夫君 ワトキンズ海軍作戦部長がエンプラの佐世保寄港は日本の要請によるものであると述べたと言われるんですが、これはどうなんですか。
そして「特にワトキンズ海軍作戦部長は「米国が機雷封鎖を実施する必要があると認める海峡がたまたま同盟国に接しているケースが多く、その代表的な例が日本だ」」日本だと明らかにしているでしょう。アメリカに行動の余地を残そうという配慮が、背景に何があったか知りません、なければ、あの答弁は出てこない。
○東中委員 この二月十七日の米国の下院軍事委員会の公聴会でワトキンズ海軍作戦部長が証言をした。その報道を検討しますと、米国の同盟国は、われわれが機雷封鎖をしたい海峡に存在している。その機雷封鎖をしたいところですね、海峡封鎖、日本がその顕著な例だ。日本の三海峡というのは、われわれが機雷を敷設し、海峡封鎖をしたい、そのところなんだ。