1985-05-24 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会安全保障問題小委員会 第3号
したがって先ほど御指摘のような、ワシントン軍縮条約のように五、五、三といったような比率になるとか、あるいはその結果として何が残るかといえば、どこかの国に不満が残る。これが何かの形でまた別な軍拡の方向に向かう可能性が出てまいります。 二番目は、技術が必ず取ってかわるという傾向がございます。
したがって先ほど御指摘のような、ワシントン軍縮条約のように五、五、三といったような比率になるとか、あるいはその結果として何が残るかといえば、どこかの国に不満が残る。これが何かの形でまた別な軍拡の方向に向かう可能性が出てまいります。 二番目は、技術が必ず取ってかわるという傾向がございます。
一九二二年の海軍軍備制限に関する条約、これはいわゆるワシントン軍縮条約と言われているものでございますが、その第十九条には、わが国が要塞及び海軍根拠地に関して現状を維持すべきであるという地域の一つといたしまして「千島諸島」が掲げられてございます。しかし、この条約には、この千島諸島がどこからどこまでを指すものであるかということを定めました条項はございません。
一九二二年、大正十一年、有名なワシントン軍縮条約ですね、これはワシントンで結ばれた。海軍比率五・五・三です。これを結んだときに、太平洋の島を軍備制限をしようということが大きな話題になったわけであります。経過はいろいろありますけれども、ぜひ外務省、もう一度調べてください。その結果、アメリカはアリューシャンを軍備制限しようと、日本は千島列島を軍備制限しようということになったんだ。