2017-05-25 第193回国会 参議院 環境委員会 第15号
その翌日、中曽根総理大臣が閣議で対応を取ることを指示し、当時の環境庁自然保護局長が議長を務めたワシントン条約関係省庁連絡会議というものを設置をしました。この連絡会議が翌年、一九八五年三月二十八日、検討結果報告を取りまとめております。この報告の中にも、当面の対策というところの一番最初に、先ほど言いました原産地証明から輸出許可書への切替えということも書かれております。
その翌日、中曽根総理大臣が閣議で対応を取ることを指示し、当時の環境庁自然保護局長が議長を務めたワシントン条約関係省庁連絡会議というものを設置をしました。この連絡会議が翌年、一九八五年三月二十八日、検討結果報告を取りまとめております。この報告の中にも、当面の対策というところの一番最初に、先ほど言いました原産地証明から輸出許可書への切替えということも書かれております。
○狩野安君 ワシントン条約関係では、種の保存法は附属書Ⅰの掲載種を譲り渡し等の規制対象にしていますが、その範囲について、条約では標本、個体、個体の部分、派生物などの用語が用いられ、また今回の改正を含めて種の保存法では個体、その器官、これらの加工品という用語が用いられております。
ただ、それにいたしましても大勢の方々、特に余りふだん輸出入ということにかかわっておられない一般の旅客の方々に対してはＰＲが大切だというふうに十分思っておりまして、特に難しいのはワシントン条約関係でございますので、まずワシントン条約というものがあるのだということから御理解いただかなければなりません。
○吉田（道）政府委員 ワシントン条約関係は、生きたものとそれから製品になったものとございまして、生きたものにつきましては私ども管理できませんから、直ちに通産省に引き継ぎます。通産省では、私ども伺っているところ、例えば動物園でございますとかそういうところで飼育するという形で管理していただいていると聞いております。
先生の御質問は、先ほど専ら麻薬の御質問がございましたが、税関では従来からの税関という言葉のように、税金を取るばかりでなく、関所の役割をしておりまして、その最大の今の問題は麻薬でございますが、それ以外にもいわゆるワシントン条約関係とか不正商品というにせものの問題とか、そういうものもあわせて取り締まりをやっておりまして、私どもとしては、今申し上げましたような情報の確保のためのいろいろな予算の措置あるいは
それからワシントン条約関係の差しとめ件数でございますが、平成二年は二千三百件でございます。そのうち、関税法違反として告発あるいは通告処分を受けた者が三十五件というふうになっております。
その結果、ワシントン条約関係にかかります輸入を差しとめた件数でございますけれども、これは五十七年から五十九年までは年平均百件から二百件程度でございましたけれども、このような措置をとりましたこともありまして、六十年度には六百七十一件、六十一年には七百七十七件と大幅に増加しているところでございます。
殊にワシントン条約につきましては、昭和五十九年の十月からワシントン条約関係省庁連絡会議というのが設けられておりますので、そこでいろいろ討議を重ねたということでございます。
さらに、条約のより適正な実施を確保いたしますために、関係七省庁から成りますワシントン条約関係省庁連絡会議を開催いたしまして、次のようなことを決めたわけでございます。
先生御案内のように、昭和六十年三月のワシントン条約関係省庁連絡会議で検討いたしました結果、留保品目と国内法については中長期的な課題とすることを決めたわけでございます。国内法につきましては、おかげさまで今国会提出の運びになりましたけれども、留保品目につきましてはまだ中長期的な課題として関係各省庁で検討を続けておるということでございます。
○古賀政府委員 稲村大臣から強い指示を受けておりまして、環境庁というのはワシントン条約関係省庁連絡会議の議長役を務めておるわけです。その関係省庁は七省庁ございますが、その議長役としての、私どもは事務当局でございますが、大臣から指示を受けておりまして、次の通常国会に向けて国内法を提出すべく準備を急ぐように、こういうことでございます。現在最大限の努力を払っておるという状況にございます。
これは言いかえれば野生生物問題、当然その中にはワシントン条約関係も含まれるわけでございますが、体制を整え、つまり体系的に進めていかなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
その直後、同月のうちに環境庁が中心になりまして、先生もおっしゃいましたとおり、通産省、大蔵省等々関係省庁がございますけれども、環境庁が中心になりまして、ワシントン条約、例の絶滅のおそれのある動植物の種の国際取引に関する条約でございますが、ワシントン条約関係省庁連絡会議というのを直ちに設けまして、その場におきまして大蔵省、通商産業省の協力も得まして、我が国における条約の適切な履行のための対応策を取りまとめたわけでございます
先ほど来通産省の方からも御答弁がございましたように、ワシントン条約関係の各省連絡会議というのを局長レベルで持ちまして、私どもが座長役をさせていただきましていろいろな検討を進めておるのは御承知のとおりでございます。また、環境庁の中にも野生生物対策推進本部というような組織もつくりまして真剣に取り組んでおることも御説明申し上げたところでございます。
国内法の立法が必要か否かにつきましては、ワシントン条約関係省庁連絡会議の場におきまして「中長期的課題」の一つとして検討を行っているところでございまして、私どももその場におきましてこういう具体的な事例を踏まえて議論に参加をさせていただきたいというふうに考えております。
先ほど申し上げた検討結果報告を拝見いたしますと、最後のところの「中長期的課題」の中で「国内法制については、当面の対応策による効果を踏まえつつ、引き続きワシントン条約関係省庁連絡会議において検討する。」と書いてございます。しかし、私は率直に申しますけれども、「当面の対応策による効果を踏まえつつ、」では、今私が一つ一つ指摘したことはどうにもならぬわけです。どうにも手だてがないわけです。
○岩垂委員 先日、私は「ワシントン条約関係省庁連絡会議検討結果報告」というものをちょうだいいたしました。それに関連して一つだけちょっと前もって御質問申し上げておきますが、輸入通関官署の限定の数字が実は出ていませんね。今までたしか二百二十二カ所あったものを、港、空港、郵便局などを含めて三十五カ所に集約するという決定は事実ですか。
これは大変難しい問題でございますが、まず条約上の義務としては、輸出入の規制を十分に行えばこの義務を果たしているということになるかと存じますけれども、先ほど申しましたワシントン条約関係省庁連絡会議におきまして、中長期的課題といたしまして、国内法制のあり方について検討をすることになっております。
これは委員自身が御指摘ありましたように、昨年英国のエジンバラ公フィリップ殿下が日本においでになりまして、中曽根総理、そしてまた今委員長をしていらっしゃる当時の小此木通産大臣にお目にかかられて、その結果、閣議にかけられていろいろ所要の措置がとられたわけでありますが、ワシントン条約の施行のために特別立法が必要か否かについては、ワシントン条約関係省庁連絡会議の場において、中長期的な検討課題の一つとされているところでございます
○村岡政府委員 実は、ワシントン条約の運用に関しまして、これを改善する方途を検討すべく、昨年の十月にワシントン条約関係省庁連絡会議というものを設けた次第でございます。そこの局長レベルの会議におきまして、輸入港の制限につきましてもひとつ検討課題にしようということで、現在、大蔵省におきまして、その法制面を含めていろいろ検討が進められております。
早速ワシントン条約関係省庁と連絡会議を設置するなどいたしまして、政府全体で条約の効果的な実施のための対応策について検討を開始いたします。環境庁は、この連絡会議の議長としてできる限り努力をしてまいりたいというふうに考えております。