2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○田村国務大臣 記者会見やいろいろなところで申し上げているんですが、デルタ株というものの感染力というものがアメリカのCDCの内部文書等々、こういうものも、ワシントン・ポストでしたか、記事として載せられて、ワレンスキー所長等々がそれに対して否定しなかったということで、かなりこれは高いと。各国がフェーズが変わっているというような、そういう御発言もあります。
○田村国務大臣 記者会見やいろいろなところで申し上げているんですが、デルタ株というものの感染力というものがアメリカのCDCの内部文書等々、こういうものも、ワシントン・ポストでしたか、記事として載せられて、ワレンスキー所長等々がそれに対して否定しなかったということで、かなりこれは高いと。各国がフェーズが変わっているというような、そういう御発言もあります。
また、四月十六日のバイデン大統領との日米首脳会談がアメリカ・ワシントンで行われましたが、新たな時代における日米グローバルパートナーシップと名付けられた共同声明の中でも、日米両国は、北朝鮮に対し、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めつつ、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、国際社会による同決議の完全な履行を求めたと前置きした後で、バイデン大統領は、拉致問題の即時解決への米国
○竹内真二君 この米国の新方針決定に先立って、四月の十六日にはワシントンで日米首脳会談が開かれました。同席したブリンケン国務長官らがそろって拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジを付けていたこともそのとき大きな話題となりましたけれども、これはやはり、新聞等では拉致問題解決への菅総理の熱意が伝わってきたあかしだというような表現もあったと記憶しております。
官房長官、拉致問題担当大臣として、かつて厚労大臣のときに兼務されているとき、私も一緒にワシントンDCに二年前に行きました。何度か御一緒しております。是非、拉致問題担当大臣として会見をしていただきたいと思うんです。官房長官の会見だけじゃなくて、拉致問題担当大臣としても、そこを少しでも時間を分けて、定例会見の中で拉致の問題に触れていただきたい。
連日、ニューヨーク・タイムズ、AP通信、ワシントン・ポスト、ニューズウイーク、英国新聞ガーディアン、フランス国営メディア大手が報じています。
また、同様に、二〇二〇年の大統領選挙でもロシアは再びサイバー攻撃を仕掛けているということで、これに対してアメリカ政府は、ワシントンのロシア大使館員十人の国外退去という極めて厳しい措置に踏み切っているわけですね。さらに、ロシアのIT企業など三十二の個人、団体について資産を凍結しています。
アメリカ・ワシントンの国務省の本庁に何通か手紙を書いているんですね、同僚に。その中身が、沖縄に海兵隊が来るその理由については誰も分からないと書いてあるんですよ。当時の陸軍次官ですら分かっていなかった、これには驚いたというふうに書いてあるんですね。
カンザス州、私は農林水産省にいたとき二年間留学させていただきまして、主として、二年間のうち一年半近くは下のワシントン州のシアトルのユニバーシティー・オブ・ワシントンというところにいたんですが、一学期半はカンザス州の大学に行きまして、両方縁があるんです。縁があるので、そこのところを引っ張り出しました。 共和党、民主党というのはこうで、Wを書いているのは女性ということです。
四月七日付のワシントン・ポストの記事がありまして、それを資料三でお配りしました。これは記事の抜粋なので、私、この場でちょっと解説させていただきますね。 フェイテンという中国の会社、これはアメリカの商務省のエンティティーリストに載った会社なんですけれども、こちら、人民解放軍の極超音速ミサイルをシミュレートするスーパーコンピューターの会社なんです。
世界でいいますと、御存じかと思いますが、トロントでもこのスマートシティー構想が中止となりましたし、サンフランシスコ、ボストン、カリフォルニア、オレゴン、ハンプシャー、ワシントンでも、顔認証を含めて使用しないということになっておりますし、IBMもマイクロソフトも顔認証システムについては問題点を指摘しておりますので。 日本のスーパーシティ構想は顔認証システムが一つの根幹になっております。
ワシントン・ポストは、菅総理はこれまでの日本の総理と異なり、中国に対してはっきりとコメントをした、両首脳は中国への対応で固い決意を共有したと、物すごい菅総理を高く評価しているわけであります。私もそうです。我が党もそうです。 それを外交において、これまでは外務省の知見にだけ頼ってきた部分もあると思います。
アメリカのワシントン・ポスト紙は、コラムで日本政府に五輪の中止を促しました。大会開催を前進させている主な要因は金だと言い、五輪の中止で損切りすべきだと主張しています。ニューヨーク・タイムズは、コロナ禍の五輪開催は一大感染イベントになる可能性があると指摘し、フランスのル・モンドも、世界中から外国人が集まる五輪は変異株の祭典となり、感染を加速させる危険があるとしています。
また、今月十六日に米国ワシントンにて、菅総理はバイデン米国大統領と対面での初となる日米首脳会談を行いました。首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。その旨は共同声明にも盛り込まれました。
また、今月十六日に、米国ワシントンにて、菅総理はバイデン米国大統領と対面での初となる日米首脳会談を行いました。日米首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けての引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。この旨は、共同声明にも盛り込まれました。
一日過ぎるとまたこんなふうに、八月二十四日まで高齢者ってなっていると、これやっぱり、今一番大きな問題は、何かいろいろな方々が、例えば私、本会議でもやりましたけれども、自民党の重鎮でいらっしゃる方が来年まで掛かるんだと言ってみたり、九月をめどにワクチン、ファイザー社のワクチンはもらえるんだと言ってみて、ワシントンで電話したらそうだと言うんだけど、ファイザー社のCEOは全然そんなことは言っていないとか、
ヤッカマウンテンにつきましては、ちょうどあの事故が起こり、私どもが調査して、私もお会いしましたけれども、そのときのアメリカのニュークリア・レギュラトリー・コミッションのチェアウーマンであったアリソン・マクファーレンという女性ですけれども、非常に背の高い女性ですが、私も、その取材のときと、その後、報告書が出て、ワシントンに呼ばれてしゃべりに行きましたけれども、そのときにもちょっとお会いしましたが、彼女
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問をし、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。 日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。
菅総理、ワシントンへのとんぼ返りの出張、お疲れさまでございました。 ただ、総理が日本を留守にしている間、新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大や、自民党幹事長のオリンピック中止の可能性発言の波紋、さらには福島第一原発の処理水の問題等々、国内は重要な問題が山積した状況でした。
ファイザーのCEOはニューヨークにいらっしゃって、総理はワシントンに訪問ですから、そもそも対面は成り立たないんだと思いますが、それ以上のことは分かりません。
ニューヨークとワシントンは、私もワシントンにいましたけれども、シャトル便が三十分置きに飛んでいて、そんなに遠いところではないので、対面で会おうと思ったら幾らでもできたと思いますよ。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 私は、四月十五日から十八日まで米国ワシントンを訪問し、バイデン大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を御報告いたします。 日米は、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有する同盟国です。
本日は、菅総理が、ワシントンでバイデン大統領との首脳会談を終え、午後には国会で帰朝報告をされます。日米首脳会談では気候変動問題についても大変重要なテーマとして取り上げられたわけでございますが、今回の会談をどのように受け止めておられるか。法案の質問に入る前に大臣から一言コメントをいただければと思います。
判決は、アメリカ・ワシントンで中国の戴秉国元国務委員が述べたような、決して一枚の紙くずではありません。判決の拘束力は海洋法条約二百九十六条に明記されています。ただ、国際社会には判決を強制執行する手だてがないというだけであります。 こうした判決を無視する中国の態度は、南シナ海における中国の海洋権益の擁護という国家の重大利益の前には国際法を無視してもいいと述べているのと同じであります。
三月には、アメリカのマウントシナイ医科大学、ミネソタ大学、ワシントン大学、イタリアのボローニャ大学から、妊娠中の暴露による内分泌攪乱により女児の肛門性器間距離が男性型に近づくと発表されています。 二月には、土壌細菌の遺伝的組成が変化して抗生物質耐性遺伝子が増加している、これはイギリスのヨーク大学です。