1961-03-09 第38回国会 参議院 大蔵委員会 第9号 また、これら試験研究の成果たる新技術企業化用機械設備等の特別償却制度も、その償却方法を初年度三分の一の別ワク特別償却制度に改め、特別償却制度の態様の統一と合理化をはかることとしております。 さらに、探鉱用機械設備等、鉱業用坑道等及び造林費の特別償却制度については、これらの産業等の性格等に顧み、その適用期間を約三年間延長することといたしているのであります。 田中茂穂