1974-05-16 第72回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
——その中で、一、季節的労働者の別ワク扱い、二は、女子不正受給の防止、三、失業保険制度のあり方の再検討。それから第三が労働力の適正配置の促進。第四が工場の地方進出の促進。第五が中高年齢者、心身障害者の活用促進。第六が公共職業訓練施設の充実と再配置。第七、女子のための訓練施設、託児所等の拡充。第八、高校教育のあり方、再検討。第九、外国人研修生の受け入れ体制。
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1974-04-02 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第13号
こういった雇用政策研究会の研究報告を踏まえて、日経連の常任理事会で「労働力不足対策に関する政府への要望」というものをまとめ、全文日経連タイムスに載せておるのですが、それを見ると、失業保険制度の抜本的改革をはかることということで、いま言った女子結婚退職による不正受給の防止、出かせぎ労働者などの別ワク扱い、それから失業保険制度はともすれば惰民を養成することになるから、そういったものの排除。
1972-04-19 第68回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○安里委員 いまのお答えの問題は、特別な、本土の従来のワク以外に別ワクを設けるという方向、数量の問題は別といたしまして、別ワク扱いをするという方針でやっておる、こういうわけですね。
1971-08-10 第66回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
途中で思いつきで正月ごろに勧告されたりすると、何だか別ワク扱いのような形になって、教育公務員は治外法権のような印象を与える危険もあるのです。できるだけ一般職として一括整理する。 特に検事の問題はさっき指摘しました。これは総裁もたいへん弱っておられる問題であるようですけれども、特別法で検察官の給与に関する法律みたいな始末の悪い法律ができているのです。
1968-06-03 第58回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
もう一つ最後に自作農維持資金について、これはいま農林省から大蔵省に出しておると思いますが、別ワク扱いを申請しておるについて、大蔵省が異議を唱えているやに聞きますが、大蔵省、どなたかおいでですか。
1968-05-14 第58回国会 衆議院 本会議 第33号
さらに、派閥並びに個人への寄付が「当分の間」政党寄付とは別ワクとされたことは、ある意味では二千万円のワクをはずしたこと以上に重大な改悪というべきであると私は思いますが、この別ワク扱いを採用された理由と、「当分の間」とは一体どのくらいの年月を考えておられるのか。
1967-05-10 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
やはりこの九百億円については、財源補てんなんだから、これはどこまでも別ワク扱いにして、その分だということは明瞭に、地方自治体に納得のいくような方法というもので迷惑をかけないということなのか。総体的に、私も地方財政はしろうとですからよくわかりませんけれども、一般の基準財政需要額あるいは収入額というようなものの上でその込みでやるのか、そこのところが非常に問題だと思うのです。
1965-12-25 第51回国会 衆議院 本会議 第5号
第三は、取引先企業の倒産、操短等によって影響を受ける特定の中小企業者に対する倒産関連保証については、これを通常の保険と別ワク扱いとする特例を設け、そのてん補率を百分の七十から百分の八十に引き上げ、かつ、その保険料率をも引き下げること。等であります。
1965-12-24 第51回国会 参議院 商工委員会 第2号
特例の内容は、当該中小企業者に認められる信用保険の通常ワクに対して保険価額の限度額を別ワク扱いとし、保険のてん補率を通常の百分の七十から百分の八十に引き上げ、保険料率を通常年百分の三以内でありますところを年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります。 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。なにとぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
1965-12-24 第51回国会 参議院 本会議 第3号
特例の内容は、当該中小企業者に認められる信用保険の通常ワクに対して保険価額の限度額を別ワク扱いとし、保険のてん補率を通常の百分の七十から百分の八十に引き上げ、保険料率を通常年百分の三以内でありますところを年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります。 以上が、この法律案の趣旨であります。 両案の提案の理由を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
1965-12-22 第51回国会 衆議院 商工委員会 第1号
特例の内容は、当該中小企業者に認められる信用保険の通常ワクに対して保険価額の限度額を別ワク扱いとし、保険のてん補率を通常の百分の七十から百分の八十に引き上げ、保険料率を通常年百分の三以内でありますところを年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります。 以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
1965-12-21 第51回国会 衆議院 本会議 第2号
特例の内容は、当該中小企業者に認められる信用保険の通常ワクに対して保険価額の限度額を別ワク扱いとし、保険のてん補率を通常の百分の七十から百分の八十に引き上げ、保険料率を、通常年百分の三以内でありますところを、年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります。 以上がこの法案の趣旨であります。
1965-04-13 第48回国会 参議院 商工委員会 第13号
配りいたしてございます「中小企業信用保険公庫関係資料」の第四ページに書いてございますように、小企業者を対象に付保限度を三十万円とするところの小口保険、それから中小企業者を対象に付保限度を百万円以下とする第一種保険、付保限度を百万円超一千万円以下、組合の場合は二千万円とする第二種保険、特定の近代化関係業種に属する中小企業者を対象に近代化資金につきまして付保限度を三千万円、組合は五千万円以下までを別ワク扱い
1963-06-28 第43回国会 衆議院 本会議 第42号
最後に、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律案は、産炭地域関係中小企業者が中小企業信用保険制度を利用する場合、産炭地域関係保証については、そのものの付保限度上別ワク扱いとし、保険のてん補率を百分の八十に引き上げ、保険料率を年百分の二以内で、政令で定める率まで引き下げるものとし、本法は昭和四十四年三月三十一日までに廃止する等がその要旨であります。
1963-06-18 第43回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第10号
このうち、中小企業信用保険法の特例について申し上げますと、第一に、産炭地域関係中小企業者が受けた産炭地域関係保証については、その者に認められる信用保険の通常ワクに対し別ワク扱いとすること、第二に、この関係の保険におきましては、填補率を通常の百分の七十から百分の八十に引き上げること、第三に、保険料率につきましては、通常年百分の三以内でありますところを、年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります
1963-06-11 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第22号
このうち中小企業信用保険法の特例について申し上げますと、第一に、産炭地域関係中小企業者が受けた産炭地域関係保証については、その者に認められる信用保険の通常ワクに対し別ワク扱いとすること、第二に、この関係の保険におきましては、てん補率を通常の百分の七十から百分の八十に引き上げること、第三に、保険料率につきましては、通常年百分の三以内でありますところを年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります
1961-10-20 第39回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また復旧資金につきましては別ワク扱いをいたすことにいたしております。また貸付期間の長期化と返済までの据え置き期間を設定をいたすことにいたさしております。また担保等につきましてもできるだけ寛大な扱いをいたすことにいたしておりまして、でき上がり担保を認める、貸付限度の引き上げを認めると、こういった措置を現にとらして、それぞれ実施をいたしておるわけでございます。
1961-09-20 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 第11号
なお、金融対策といたしましては、中小公庫、国民公庫、商工中金、この三金融機関に対しまして、被災者に対しその債務の償還猶予、あるいはまた、罹災の中小企業に対しまする復旧資金の別ワク扱い、貸付期間の長期化、返済までの据置期間の設定、貸出限度の引き上げ、こういった手を三金融機関に対しまして指令いたしてきた次第でございます。
1961-07-11 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 第2号
それから、中小企業復旧金融につきまして、特に各金融機関に対しまして通牒を出しまして、新規の貸付については、貸付条件を緩和して、かつ優先、別ワク扱いとすることによりまして、簡易迅速な処理を行なっておりますと同時に、既往の貸付につきましては、償還条件の緩和措置を講ずる等の措置を講ずるようにいたしておりまして、鋭意復旧資金の確保に努めておる次第であります。
1956-05-11 第24回国会 衆議院 商工委員会 第47号
またこの際におきましては、特に中小企業庁あるいは公庫当局の特別の御配慮もいただきまして、別にワク扱いという、われわれの知っております範囲では一番優先的なお扱いをしていただいております。そういう関係で、比較的他の業種と比べまして成績のいいような融資という結果になっておるように存じます。
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