1972-04-14 第68回国会 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（渡海元三郎君） 計画額に対しまして、ワク外債等で最終的に決算額では増加いたしております。その数字につきましては、いま、調べさしておりますので、事務当局から答弁させます。——四十六年度は、計画額で一兆八百六十億でございますが、これに対しまして五千億程度のワク外債が出ておると見込まれておりますが、まだ精算額は出ておりません。四十七年度の計画額は一兆七千二百七十八億でございます。
○国務大臣（渡海元三郎君） 計画額に対しまして、ワク外債等で最終的に決算額では増加いたしております。その数字につきましては、いま、調べさしておりますので、事務当局から答弁させます。——四十六年度は、計画額で一兆八百六十億でございますが、これに対しまして五千億程度のワク外債が出ておると見込まれておりますが、まだ精算額は出ておりません。四十七年度の計画額は一兆七千二百七十八億でございます。
特に、大都市の場合におきましては、これは単にその部市だけではなくして、国のほうにおきましても、あるいはその所在する府県におきましても、幹線道路という意味ではピッチを上げてやっていただいておるという姿になっておりますが、大都市は大きな経済規模でもってやっておるのでございますから、必要であれば、もし許すなれば、起債財源その他で、まあ能力もあるのでございますから、ワク外債等も発行いたしまして、その充実を期
しかしながら、個々の地方団体に対する起債の許可に対しましては、ワク外債等の運用によりまして、地方自治を阻害するようなことのないよう十分の配慮を行ないたい。こういうことは、いま総理のお述べになったとおりでございます。
その中で、大きなものは、たとえば税で申しますと、税の自然増収というようなものが非常に大きく作用いたすわけでございますし、歳入につきましては、さらにいわゆるワク外債等の起債の問題もございます。それから貸し付け金なんかの回収金等もございますし、繰り越し財源等も、これは単年度ベースで財政計画は組みますから、実際には地方団体の決算にあらわれておりますものが歳入として入ってこないということに相なります。
そういう意味での不足をいたしますような場合には、これは金融情勢もございますが、いろいろその点を考え合わせながら、ワク外債等の発行によりまして弾力的に対処してまいりたいと考えております。
○和田（一）委員 そのほかのワク外債等もあるでしょうけれども、大体二割くらいの伸びがありますが、交通事業の企業債だけは、昭和四十四年度、四十五年度ともに六十二億円、そして四十六年度は六十四億円と、わずか二億円しかふえていない。非常に押しつけられているような感じなんですけれども、これは何か理由があるのでしょうか、
そういう意味では、場合によってはことしは従来に増してワク外債等を発行して地方の財政事情に対処するというお考えがある、こう了解してよろしゅうございますか。
○秋田国務大臣 ほかの施策なり事業を行なうのに、これが支障を来たすようであってはならないのでありまして、その点は十分注意するとともに、資金ワクの手当てにつきましても、既定の方針に食い入ることのないよう、ワク外債等の運用を弾力的にはかってまいりたい、この点は十分注意をしてまいりたいと存じております。
また、ワク外債等につきましても、大都市等のものにつきましては、資金調達のめどがっくものについては、それぞれ認めておる態度をとっておるわけでございます。なお、基本的には交付税というよりは独立の地方税というものを与えることによって、問題の基本的解決に取り組むべきであろう、かように考えております。