1993-11-25 第128回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
数千億円 の所要資金は六本木の跡地を売却し、防衛費のワク外で、まかなうとされ、土地バブル絶頂の八七年八月に庁議決定されました。 市ヶ谷台には旧日本軍と戦争の歴史を刻んだ一号館（旧陸軍省等）と大本営陸軍部地下壕がありますが、防衛庁移転により全部取り壊されようとしています。また市街地間の再配置は、緑と環境の破壊をもたらします。
数千億円 の所要資金は六本木の跡地を売却し、防衛費のワク外で、まかなうとされ、土地バブル絶頂の八七年八月に庁議決定されました。 市ヶ谷台には旧日本軍と戦争の歴史を刻んだ一号館（旧陸軍省等）と大本営陸軍部地下壕がありますが、防衛庁移転により全部取り壊されようとしています。また市街地間の再配置は、緑と環境の破壊をもたらします。
土地というのはきわめて歳入歳出も明白なので、規模がいたずらにふくらんで経済に心理的な影響を与えるという判断が政府としてされて、あまり規模を伸ばしたくないということであれば、本年度の土地だけはワク外において、それ以外はワク内に入れたい、二段組みの気持ちでこれから折衝をしていきたいと思っておることを申し上げたわけでございます。
あなたのほうの計画の中で、五十年度には従来のワク外であったものを計画に組み入れる、公共用地先行取得事業に五千七百八十億円、公共用地、そのうちの公共用地先行取得事業三千八十億円、それから水田債二千七百億円、こういうものを取り込んでいくわけでしょう。一兆円の相当部分というのは、あなたがおっしゃった部分なんですよ。
したがって、三事業は他の雇用関係法、職業訓練法、労働福祉法の改正によりましてむしろこの本法のワク外に出して、そして、それらの給付につきましては一般会計予算で対処することが望ましいのではないかというふうに思いますが、重ねてお尋ねをしたいと思います。
したがって、昨日もいろいろと御要望のございましたように、大蔵省に対して、現実に合ったように資金を融通するようにというお願いを繰り返して重ねてまいりたいと思いまするし、またどうしても銀行資金に目当てがつかない、しかし土地の緊要さというものは目前に迫っているというようなところについては、私どもとしてはワク外の縁故債ということで、ほんとうに必要なものであるならば援助をするというような形で地方団体の要望にこたえてまいりたい
これに起債を認めますと、いまの制度ではあとで補助がもらえなくなるという問題がございますが、この種のものを除いた以外のもの、すなわち、国の補助制度とかかわりないようなものでございますれば、従来土地開発公社で御取得をなさっておられて資金的に非常にやりくりが苦しい、そのために資金が十分調達できないというような事態がございますれば、土地については本年度はワク外地方債を十分お認めするつもりでございますので、そちらのほうへ
定員法のワク外といったって、かえって事務量は法務省関係はいま多くなっているんですよ、きょうこまかいところまで議論できませんが。 したがって、あなたがおっしゃるように給与の計算、これは、そんなのんきなものじゃないですよ。間違っておればあとで直しなさいという指示をやればいいのであって、こいつは幾ら給与をもらっているというようなことは勤務評定ですよ、実際皆さんがやっておられるのは。
なお、御承知のとおり、総定員法のワク外になっておりまして、暫定的な定員法のもとでやっておるわけでございまして、本土と比較いたしまして、定員に相当アンバラがある、また、出先機関相互間でもアンバランスがあるようでございます。
ですから、外務大臣が特に、これは四十六年の予算委員会でも時の福田国務大臣、外務大臣ですが、復帰しましたら、こういったような機関は置けない、安保条約のワク外であるということを明確に答弁され、それを受けて七一年の外務委員会でこのように答弁が行なわれております。 ＣＩＡに属しておるということは、これは当然だれでもわかる問題であります。
こういったものは、安保条約のワク外にあるという理解なんです。
質問は「そうすると、現在のこのＦＢＩＳの活動は、安保条約のワク外になるというお考えでありますか。」なんですが、これに対して福田国務大臣は「沖繩にある米軍は安保条約並びにその関連法令の制約を受けておりませんものですから、そのワク外にある、かように考えてよろしゅうございます。」という答えであります。 木村外務大臣、いまでもそういった考えですか。
ただ、現在政府といたしましては、御存じのように総需要抑制下におきますところの選別規制という形の中でやっておりますので、その範囲内において優先的に御配慮願うようにお願いしておりまして、ワク外というような形でお願いしているような点はございません。
共産圏の国なら、これはワク外でありますから別でありますが、自由世界でＯＥＣＤというような秩序を守って、いままで実績を残している国の間等におきましては、より安定性があるのではないかと思います。
そこで、この内容を見てみますというと、発展途上国の食糧問題というのがどうも中心になっておるようでありまして、先進国の食糧問題というのは何かワク外になっておるような印象を受けるわけですが、項目を見ますというと、発展途上国の食糧増産のための措置、これが第一になっておりまして、次は栄養不良の人々への援助というのが第二番目になっておりまして、三番目に、世界食糧安全保障の強化。
それから、もう一つ、このまき網付属運搬船の建造にあたって、公庫の融資金を受けながら、これをワク外船に使用した疑いについて質問しますが、このまき網漁業付属運搬船の無線電波の型式及び空中線電力は幾らになっておりますか。
したがって、この点についての規制の措置というのを、地方公共団体や、それから地方公社の必要な資金需要については特別のワク外にして、そしてそれについては、その必要度、緊急度、これについては別に自治省も監督しているわけだし、大蔵省ももちろん協議するわけですから、それらを含めて措置をしていく。
○国務大臣（大平正芳君） 先ほどからもるる御説明申し上げでおりますように、ここ、経済が微妙な段階でございますので、総需要抑制政策というものは堅持してまいりたいという基本の方針を政府としては堅持しておるわけでございますが、したがって、住宅政策たいへん大事でございますけれども、総需要抑制政策のワク外に置くという考え方はもともとないわけでございます。
したがいまして、浦井さんのおっしゃるのは、国民生活に関連する仕事は、公共事業のワク外でワクを組んでやってくれというふうにもとれるのですが、それはいまの公共事業というものの定義の中には、いま言いましたように下水道とか、住宅とか入っているのですから、公共事業のワク外に別のワクをつくれ、こういうようなことにもとれますから……。
けれども、いまの法律のワク内かワク外かという問題にはやはりこれは政令の範囲を越えるもの、そういう部分がたくさんあります。もうしさいに検討していけば非常に重要な部分でひっかかってくる。
これがある意味では区切りをつけるということもなりましょうし、いや継続してもっとやるんだということであれば、自動車行政についてはもっと慎重に見つめていかねばいかぬというように思うのですが、出されてこれだけのものならば、現行法のワク内かワク外かという、そういう初歩的な議論は議論としまして、大体とらえ方が違ってくるんですがね、どう思われますか。
地方債計画のワク外でですか。
○塚田委員 いまの問題、参考人との関連ですけれども、まあ参考人はそれぞれ各党の要請等もあって、学識経験者等の申請があるだろうと思うが、私の希望は、理事会にはかって税調の意見を、現実にもし時間がないというなれば、税調の責任者、まあ東畑さんなら東畑さんの意見を、参考人の意見のワク外でこの委員会が聞くという手続をぜひひとつ理事会にはかってきめていただきたい。
○政府委員（野田誠二郎君） まず昨年度財投ワク外として認められました四百億円について申し上げますと、発行量それから利回り等を勘案いたしまして、金融債に二百五十億円、電力債に百五十億円を運用いたしました。
たとえば四十八年度は従来の全面的な財投協力という姿を破って、四十八年度には四百億円、四十九年度には五百億円という財投のワク外運用が認められたこと、いわばこれは郵政の努力で獲得したところだろうと思うんでありますが、さて、このワク外運用の四十八年度の四百億円というのがどういうように運用されたのか、さらにまた四十九年度のこの五百億の運用を認められた点についてはどう運用されるのか、この点ひとつお聞かせを願います
四十九年度におきましては、先ほど来申し上げておりますように、これら新しい社債に運用いたします金額は、従来の金融債、電力債も含めまして、本年度は財投ワク外で五百億円を予定しておりますけれども、今回の法律改正にあたりましては、御指摘のような、たとえば大蔵当局との間におきます覚え書きというようなことによります制約は全然ございませんので、全き形で法律の規定のとおりの運用ができる、このように考えておるわけでありますので
これが現在日本銀行の窓口規制の対象の中に入れられておるということでございますけれども、もし中小企業金融というものを進めるという、あるいはこういった時期に中小企業金融に一つの救済的な意味を与えるということであれば、これは日本銀行の窓口規制のワク外にすべきではないかというふうに私は考えております。 以上でございます。
そのときに具体的な事例としてタッチする、またさらに自動許可制のワク外と申しますか、例外と言いますか、経済協力の上で問題のある投資、または外交上問題のある投資、こういうものは、それぞれ特別案件として関連の各省で審査されるわけでございますけれども、それは当然であります。