2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
平成十七年には今と大体同様の論点を盛り込んだワクチン産業ビジョンというのを作っていますし、また、新型インフルエンザが収まった後には、平成二十二年にはやはり同じようなものが、作って、作ったけれども生かされないまま今日に来ているということでありまして、やはりこのワクチンの開発、生産は、危機管理上、安全保障からも極めて重要なものだという、本腰を入れて、今度こそやっぱり実現を図っていくべきだと思います。
平成十七年には今と大体同様の論点を盛り込んだワクチン産業ビジョンというのを作っていますし、また、新型インフルエンザが収まった後には、平成二十二年にはやはり同じようなものが、作って、作ったけれども生かされないまま今日に来ているということでありまして、やはりこのワクチンの開発、生産は、危機管理上、安全保障からも極めて重要なものだという、本腰を入れて、今度こそやっぱり実現を図っていくべきだと思います。
確保を支援する途上国向けの枠組みの二つがございますけれども、厚労省としては、ＣＯＶＡＸファシリティーに拠出することにつきましては、例えば途上国支援には二億ドル拠出しているわけでございますけれども、途上国での感染抑制がウイルスの国内への流入を抑止すること、さらには、ＣＯＶＡＸファシリティーからの供給が我が国におけるワクチン確保のための一手段となること、さらには、委員御指摘ございましたけれども、国内ワクチン産業
以上のような現状を踏まえまして、日本ワクチン産業協会からは承認審査プロセスを簡素化した緊急使用許可の導入の必要性を提案されておりますし、自民党のワクチン対策ＰＴでも国産ワクチン開発に向けた提言を提出しております。 今後、新たな感染症が発生した場合、今回と同様の壁にぶつかるのではないかとか思いますと、重篤な感染症となったときの緊急事態について考えておくことが必要と考えます。
総理にワクチン産業政策の考え方と具体的な戦略をお聞きします。 第三次補正予算は、政府が再度の緊急事態宣言の必要を認めていなかった時点で編成したものであり、そのためＧｏＴｏトラベル事業など年内に緊急に実施する必要がないものが入っています。また、特措法改正の内容ともきっちりと連動していないように思われます。そうであるならば、真に必要なものに組み替えた方がよいと思いますが、総理、いかがですか。
医療の向上はもとより、我が国のワクチン開発技術の向上やワクチン産業育成の観点からも、研究開発費、製造施設の整備、維持管理費等の支援を含めて継続的なワクチン開発の支援を行っていくことが大切だと思っております。 これから先のワクチン開発の研究支援の方向性について、もしもできましたら大臣からお言葉をいただきたいと思います。
我が国のワクチン産業というのは、海外のワクチンメーカーと比べて、その規模であるとか開発力が劣っているんじゃないかという指摘もあるわけです。残念なことであります。
私は、戦略物資でもあるこのワクチンというものについて、そして、今までどちらかというと日本のワクチン産業は脆弱だと言われていた、これをこの機会にやはり政府がてこ入れしてでももっと国際的に伍していけるような産業とすべきだというふうに考えますが、それに対するお考えを伺いたいと思います。
これはすぐれて国際化に属するような課題でありますが、実はこの一方で、当然、これは国内のメーカーで関わっているのは武田薬品でありますが、恐らくワクチンの専業のメーカーもありますが、化血研の問題を契機に、やはり世界に貢献できるワクチン産業にしようと、こういうことを私どもは打ち出していて、もう護送船団方式はやめるということで、小さなワクチンばかりで、今までワクチンとして国際機関でワクチンを配っていたのはＧＡＶＩ
ワクチンギャップの解消の努力はそれなりに進んできているんだろうというふうに思いますが、今申し上げた昨年十月のワクチン・血液産業タスクフォースの構成員である外部の有識者から、この化血研の事案をきっかけに省内で御議論いただいた結果が、昨年の十月に、ワクチン産業の在り方、それからワクチン行政の在り方、また、ワクチン行政が今までのような形であるがゆえにワクチン産業が今の形になっているというような問題意識を持
会社ベースで見れば、数社しかワクチンをつくっている会社がそもそもないわけですので、そうなると、リスク分散という意味では、確かに、先生おっしゃるように、地理的に何があっても万全の供給が確保できるということを考えることは大事であって、今、この問題が起きてから、この問題というのは、化血研の問題が起きてから、タスクフォースを省内に立ち上げて、外部の専門家の方も入っていただいて、今、新しいワクチン行政とワクチン産業
血液製剤につきましては、それは国内で完結をするということが原則であることはこれまで守られてきたことでありますし、そこにチャレンジをする考え方は持ち合わせていないというふうに思っていますが、今私どもの役所の中でタスクフォースを民間の方々も含めて入っていただいて議論をして、今回の事案を受けて、新しいワクチン産業、そしてまた血液製剤産業、そしてワクチン政策、血液製剤政策、これを併せて議論をしていただいているわけでありますので
したがって、定期接種化することがパブリックポリシー、ヘルスポリシーとして大事だということであることは全くそのとおりですが、今回、化血研の問題で、改めて、ワクチン行政、そしてワクチン産業、血液製剤の政策、行政、これを抜本的に見直そうということで、今、タスクフォースを設けてやっています。
これは、国内の多くのワクチンメーカーが、元々の発足の経緯を調べたらすぐお分かりいただけるとおりでございまして、我が国の公衆衛生行政、予防接種行政と密接不可分の関係でワクチン産業はここまで来ているわけです。そのワクチン産業が脆弱だということは、言葉を換えますと、申し訳ないですけれども、我が国の予防接種行政が脆弱だったということに、もう同じような結論になるのかと思っています。
その日本版ＡＣＩＰといいますか、予防接種分科会の中で、これも提言あるいは我々民主党の考え方をまとめたものの中でも、ワクチン評価に関する小委員会、ワクチン産業ビジョン推進委員会、これも健康局ですね、それから予防接種後の副反応報告・健康状況調査検討会、まあいろいろありますが、これをこの分科会の下に統合するんだということを決めました、そうすべきであると。
そして次に、ワクチン産業ビジョン推進委員会、この機能は研究開発及び生産・流通部会、これが担う予定でございます。そして三つ目の、予防接種後副反応報告・健康状態調査検討会、これは副反応検討部会が担う予定になっております。 以上でございます。
ワクチンの開発や生産の担い手でありますワクチン産業を国内で育成することは、健康危機管理上も極めて重要だと認識しております。 また、実際に、保護者にとっても負担感にもつながっているという現状も指摘されている、そのとおりだと思います。
御指摘のように、国内のワクチン産業を強化するためには、このようなワクチンの流通慣行、こういうものを改善をしていかなければいけないというふうな認識でございます。そのために、製販業者、あるいは販社、卸売業者等の意見を十分に聞くと。
○国務大臣（細川律夫君） この国内でのワクチンの生産体制を強化するということにつきましては、これは委員が今御指摘をいただいたように、十九年三月の我が国のワクチン産業の育成を目的としたワクチン産業ビジョンの取りまとめ、これに基づきまして各施策を実施してきたところでございますが、その中でも特に新型インフルエンザワクチンの生産体制の整備につきましては、これは全国民のワクチンを半年で生産できると、こういう生産体制
このような差別がある限り国内ワクチン産業は育たないでしょう。 我が国は欧米各国に比べてワクチン後進国と言われています。未承認問題の解消を始めワクチンの一層の活用が求められています。 法案では、政府は、予防接種の在り方等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするにとどまっています。
グローバル化が進展する中で、これでは日本の製薬メーカー、ワクチン産業は競争力を失ってしまいます。 午前中の御質問の中でも少しお答えがありましたが、六月までの具体的なスケジュールをお教えください。そして、厚労省のどの部署においての検討が進められているんでしょうか。そして、現在の検討状況はどうなっているのかお答えください。
つまり、それは何が言いたいかといいますと、こういうことをきちんとしていかない限り国内のワクチン産業は伸びていかないということなんですね。先ほど言われましたように、そのインフルエンザワクチンを国内で作るために様々な整備をやっていくということなんですが、やはり国がこういう形できちんとした支援をしない限りなかなか伸びていかない。 こういうデータがあるんですね。
今、産官学の協議会なども設置をしているところでありまして、このアジア諸国の展開についても、アジアにおけるワクチン開発の中核として日本のワクチン産業を展開をしていくということは期待をされていると思います。
○石井みどり君 今伺ったこのワクチン産業ビジョンに関しては、新型インフルエンザワクチンだけでなく、ワクチン全体、日本はワクチンギャップ二十年と言われて非常にワクチン行政が遅れていると、そして国内のワクチンメーカーも脆弱であるということでありますが、その全般を見通したそういうところの他のワクチンに関してもこのビジョンにのっとってどういうふうに今後取り組まれるのか、それを伺ったわけでありますので、もう一度
これは国を挙げて、ワクチン産業を活性化していく必要があると思います。 平成十九年にワクチン産業ビジョンを策定されておられますですね。このワクチン産業ビジョンにのっとって、提言にのっとって、この取組状況、あるいは今後これをどういうふうに実行していかれるのか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○古屋（範）委員 そうしたワクチン産業ビジョンを立ち上げられ、あるいは人員の強化など体制強化には取り組まれているということでございますけれども、やはりこのワクチンギャップは非常に大きなものがあるというふうに思っております。これを迅速に、体制強化をさらに図っていく必要があるのではないか、そのように感じております。
平成十九年三月には、ワクチン開発、供給の主な担い手でありますワクチン産業の育成を目的といたしまして、ワクチン産業ビジョンを作成するとともに、ワクチンの承認審査に関するガイドラインの取り組みを進めているところでございます。
ワクチン産業ビジョンでは、危機管理的なワクチンに対する社会的需要や良質な小児医療の維持向上にワクチンが不可欠であることなどを踏まえまして、国の関与によって将来にわたり我が国において必要なワクチンを開発し、安定的に供給する体制を確保する必要性を示しております。
厚生労働省はワクチン産業ビジョン策定されたこと評価させていただくと申し上げましたが、このワクチン産業の強化というのは国内だけのターゲットのみならず、国際的なこういう感染症対策、これに対する日本の国際貢献にもつながっていくのだと思いますが、このプロジェクトに対する御支援に前向きな対応を取っていただきたいと存じますが、いかがでございましょう。
そういう中で、特に、先ほどもお触れいただきましたけれども、ワクチン産業ビジョンにおきましても、途上国で有用なワクチンの開発が国内メーカーにおいても行われるよう国際協力の関係省庁と連携して支援を行うと、こういうことがうたわれておりますので、委員御指摘のように、やはりこういう国際的な貢献につきましてもしっかりとこれは取り組んでいく必要があると、このように考えております。
パブリックコメントにおいていただいた御意見も踏まえまして、今後は、ワクチン産業ビジョンに示したものはワクチンの一般論でございますので、またこれは個々の感染症ごとのそれぞれのワクチンについてはいろいろな課題がございますので、おのおののワクチンごとの課題を検討、整理しながら、本ビジョンに示されましたアクションプランをそれぞれのものについてどういうふうに実行していくか、これをまた考えながら実行に移してまいりたい