2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
まずお聞きしたいのは、前回と申しますか新型インフルエンザの大流行のとき、これ海外でのワクチン承認がいつされて、ノバルティスとＧＳＫですね、日本とのワクチン業者との契約はいつ結んで、法律の整備はいつやって、ワクチンの輸入開始はいつやったのか、この時間的経過をもう一回教えてください。
まずお聞きしたいのは、前回と申しますか新型インフルエンザの大流行のとき、これ海外でのワクチン承認がいつされて、ノバルティスとＧＳＫですね、日本とのワクチン業者との契約はいつ結んで、法律の整備はいつやって、ワクチンの輸入開始はいつやったのか、この時間的経過をもう一回教えてください。
そして、いつになるか、六月になりましたからもうそろそろ決めぬといかぬということで、これを各ワクチン業者に分与するということで、一番大事なのはどういう比率でやるかということなんで、今私が考えているのは六月十日前後に国立感染研究所からメーカーの方に分けたいと思っています。恐らく、その前後にＷＨＯの一つの判断が下されるというふうに思っています。
具体的には、各ワクチン業者において種株ウイルスの増殖性などを見た上で、国において種株ウイルスや製造方法の選定などを決める手順となっておりますが、その種株については国立感染症研究所や米国ＣＤＣなどで開発を行っておりまして、早ければ六月上旬に国立感染症研究所から各事業者に分与される見込みでございます。
ワクチンで鳥インフルエンザを防ぐということについて否定をしておられるんですが、対策本部ではワクチン業者等から話を聞かれて、それをもっと検討しろというような形で、ちょっと私もそこのところははっきり分かりませんけれども、何かお話をそこでやっておられるのではないかという気が私はするんですけれども、これは新聞報道等もそういうような話がなっております。
○金田副大臣 ただいま河村先生から、十四年の十月にワクチン業者の方を御紹介いただいていることは事実でございますが、その家きん小委員会、専門家の委員会で三つのものをどれがいいかということを、専門的な検討を経て今購入したものに決めているのでございまして、それは単なる値段だけの問題ではございません。
そういうような、農林省が独禁法違反をワクチン業者がやっておるということを知っておったなら、公取から指摘されるまでもなく、破棄するように当然農林省は指導すべきであったと思う。それなのに、知っておりながら知らないふりをしておる。そういうようなところから農林省とワクチン業者の癒着の問題を云々される原因も出てくるわけです。
去る十月八日、公正取引委員会は、動物用ワクチン業者のワクチン販売について、今年一月協定されたやみカルテルに対して破棄の勧告を行っていますが、この勧告に対して農林省はどういうような行政措置をとりましたか。
重症心身障害児と寝たきり老人対策の問題点、難病対策をめぐる研究体制の強化、薬事行政のあり方及び医療機関の整備と要員確保の問題、小児ガン、白血病並びに放射線患者に対する救護措置、精薄児施設における国庫補助率、委託措置費及び就学の問題、診療報酬の適正化と看護料算定方式、乳児医療対策、老人医療の無料化と扶養義務者の所得制限、医療の公費負担、保険医療の負担区分と差額ベッドの問題、離島医療体制の確立、薬品公害とワクチン業者
それから、今後おやりになるということで、ここもどうも三月九日に厚生省と農林省は血清豚で次官通牒をお出しになっておられるわけですけれども、これでも設備の整った化製場に確実に送ると、そうして、そう送るのはワクチン業者がやるべきだと書いておるわけです。 そこで、問題になることは、一つは焼却場を確実にいつまでにつくって、どう処理するかということが明確でない。