2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
同じ二の舞をしないように、ワクチン投与と同じようなパターンにならないように、菅さんも、昨日あれだけ言ったら、みんな期待しますからね。これは十分注意して、早急に、その量、あるいは価格まで分かれば教えていただければと思います。
同じ二の舞をしないように、ワクチン投与と同じようなパターンにならないように、菅さんも、昨日あれだけ言ったら、みんな期待しますからね。これは十分注意して、早急に、その量、あるいは価格まで分かれば教えていただければと思います。
じゃ、大臣、昭和六十年の五月十七日の通知、Ｂ型肝炎母子感染防止事業の実施によって、昭和六十年に世界に先駆けて施行されたＢ型肝炎母子感染防止事業というのがあって、その後、平成七年四月一日より、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦に対するＨＢｅ抗原検査、ＨＢｓ抗原陽性の妊婦から出生した乳児に対するＨＢｓ抗原・抗体検査、抗ＨＢｓヒト免疫グロブリン投与及びＢ型肝炎ワクチン投与が、健康保険法上の給付の対象として取り扱われることを
五月二十五日に、アンジェス社は、動物のワクチン投与で抗体価上昇が確認されたと言われておりますが、中和抗体が確認されたのか。また、一般論として、動物実験において中和抗体が確認されていないのにワクチンの治験に進むということがあり得るのでしょうか。一般論としてお答えください。
豚コレラ終息の見通し、ワクチン投与のタイミングなどについてお答えください。
資料もお配りさせていただいておりますけれども、このワクチン投与、散布の状況と、果たしてこれ効果があるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
野生イノシシへの経口ワクチン投与によりまして、感染野生イノシシを減らしていくことで、野生イノシシから直接あるいは人や物を介して養豚農家へ豚コレラが伝播するリスクは徐々に低下していくと考えられます。 しかしながら、欧州の例で、ヨーロッパの例で言いますと、二、三年間使用した事例がありますし、あるいはまた、七年間、経口ワクチンを使用した事例もあると承知をしております。
ですから、何よりも大切なのは、やはり養豚農家として、養豚農家の皆さん方の飼養管理基準というものを、小里副大臣が言うように、高位平準化をどうつくっていくかということが何よりも大切だというふうに思いますので、ともすると、ワクチン投与によってそこら辺が曖昧にというか少し油断が出てくるということを一番私は心配をしてこのことを申し上げさせていただいたのでありますが、ぜひ、飼養衛生管理については、徹底をこれからしていただくように
豚コレラ防疫措置に関するＥＵでの指令によりますれば、ワクチン散布地域の範囲は感染地域内において自然及び人工的障壁等を考慮して設定するとされておりまして、現在、岐阜県において、感染イノシシが確認をされている地域を囲う柵の設置が完了いたしておりまして、ＥＵの指令等を踏まえてワクチン投与の環境が整ったと判断をしたところでもございます。
現在、岐阜県におきまして、感染イノシシが確認されている地域を囲う柵の設置が完了しており、ＥＵの指令等を踏まえたワクチン投与の環境が整ったと判断したところでございます。 今後、具体的な方針につきましては、現在、岐阜県あるいは愛知県との間で具体的な散布計画あるいは実施体制の整備について調整をしているところでございます。
経口の、餌にまぜるのもあるようですから、こうした方法で豚へのワクチン投与を考える、こういうケースはあり得るのか、そこについてお答えいただきたいと思います。 端的に、考えることがあり得るのか、どこまでいってもワクチン接種はしないのか。どうですか。
また、農林水産省、先週の木曜日、当該地域を中心に、野生イノシシに対するワクチン投与を始めると発表されたと承知しております。これによって期待される効果、並びに効果を十分に発揮するため、どういった点に注意をして行っていこうとされているのか、伺いたいと思います。
生ワクチン投与を続ける限り、百万人に二人から四人、ポリオ患者が発生するとＷＨＯも報告をしております。このために、先進各国では、ウイルスから毒性を取り除いてつくる、安全性が高い不活化ワクチンへの切りかえが進んでおりまして、日本だけが取り残されている状況になっております。
私も、冒頭申し上げましたように、がん、特に女性特有のがんについて、検診と同時にこうしたワクチン投与について大変重要だと思っておりますので、政府全体としても公費助成の在り方も含めて検討させていただきたいと、こう思っております。
これにワクチン投与家畜二十万頭の殺処分が加わるわけですから、事態は深刻です。 政府は、責任を持って埋却地の確保を行うとともに、ありとあらゆる人的資源と機材を投入して、感染家畜の殺処分と埋却を行わなければなりません。それにふさわしい手だてがとられているのでしょうか。総理の責任ある答弁を求めます。 畜産農家にとって、手塩にかけて飼育してきた家畜の殺処分を受ける苦悩は、筆舌に尽くせません。
それはワクチン投与でございますが、このワクチン投与の公費助成が実現すれば、根絶に向けた大きな効果が期待できるわけです。 この公費助成、子宮頸がんワクチンは約三万六千円程度の費用が今必要だそうでございます。根絶のためにこの公費助成をするべきだ、このように私ども公明党は訴えているわけですが、公費助成をやるのかやらないのか、方針を明らかにしていただきたいと思います。
○福島みずほ君 ワクチンの重要性ということは理解ができるんですが、ちょっと裁判の中では、御存じ予防接種禍訴訟が起きているものもあり、不幸にして、ワクチン投与したときの体の状態や様々な点で、むしろそれで感染してしまったという、裁判例ではこの予防接種禍訴訟というものが御存じ争われているわけです。
○渡辺孝男君 先ほどもワクチン投与の場合の副反応等をお話お聞きしたんですが、今のところは重篤なものは起こっていないということでありますけれども、先ほどもお話ししましたとおり、今までのワクチンでは脳炎になったりとかいろんなことが起こっておるわけでありますけれども、万一プレパンデミックワクチン接種後に副反応あるいは重篤な障害等が起こった場合に補償についてはどのように対応されるのか、この点、やはりこれから
次に、清野先生にお話を伺わせていただきたいのですけれども、卵からつくる従来のワクチンではなくて、細胞培養でワクチン株を培養する、動物細胞でワクチン株を培養するという、製造のコストもスピードも大変に短縮されるし、また、卵による副反応、これもリスクが少なくなるだろうということで、私も、お話を聞いて、大きな期待を寄せたところですけれども、一点、お話の中に、注射によって、これまでの株でのワクチン投与の場合、
続きまして、清野参考人にパンデミックワクチンの問題についてお伺いをしたいと思いますが、このワクチンは、新型インフルエンザが発生した場合に全国民に対して速やかに投与することというふうにしておりますが、このワクチンを投与するころには、もう患者さんが増大して、医療従事者のみによるワクチン投与というのが困難な状況になっているのではないかなというふうに思うわけでございます。
また、発生の際にはワクチンの使用が周辺地域等を含めて有効になりますし、特に、議員御指摘のように免疫のない若い人たちにとっては、ワクチン投与が必要であります。現在、そのために、天然痘ワクチンについても、危機管理上の理由から詳細は公表しておりませんが、平成十三年度から相当量を備蓄して、その後も毎年追加備蓄を進めているところであります。
○広田一君 これはアメリカの農務省の発表なんですけれども、アメリカ農務省の家禽研究所の調査結果によれば、メキシコは、一九九五年、家禽類へのワクチン投与によって鳥インフルエンザの流行を食い止めたが、ウイルスは今では残存し、変形型ウイルスが増えているというふうに報告をしておりますけれども、この調査結果については御存じでしょうか。もし知っているのならば、これを踏まえて、どのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂口力君） ワクチンの備蓄につきましては、特に天然痘等につきまして現在着々と進めているところでございまして、これは衆議院でもお答えを申し上げたところでございますが、大体二十七歳、八歳、その辺のところが境界線でございまして、それ以下の皆さん方はこのワクチン投与と申しますか、予防注射を受けておみえにならない年齢層でございます。
これは、この鳥インフルエンザワクチン投与がいいかどうか。これ我々も、実は民主党案を作るときにマスコミの方から民主党はどう考えるんですかというふうに聞かれているわけです。我々もこれ共通の問題なんですが、政府としてはどなたが責任持って、鳥インフルエンザワクチンを投与を解禁するかどうかってどなたが決められるんですか。
○政府参考人（飯村豊君） 日本といたしまして、九三年度以降さまざまの方法、例えばポリオワクチン、それからワクチンを冷蔵、冷凍して運搬する機材、コールドチェーンと言っておりますけれども、そういったワクチン投与のための資機材などを供与してまいりましたほか、専門家、青年海外協力隊の派遣あるいは研修員の受け入れなどで我が国の専門分野の技術、これを移転してまいった次第でございます。
拝見させていただきまして、勉強させていただいて、日本のＯＤＡによるポリオ根絶への協力の中心は、途上国におけるＮＩＤ、全国一斉ワクチン投与の日、この実施を支援するということで、その額として一九九三年から九九年まで六年間で百二十七億円に達しているということですけれども、これまでのこの分野における実績についてお伺いしたいと思います。