2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
まず冒頭、新型コロナウイルスワクチン予防接種の実施状況についてお聞きします。 厚生労働省のホームページに新型コロナワクチンの接種実績が掲載されておりますね。それによりますと、ワクチンの接種実績は、三月十七日の七万八千二百九十四回をピークに、三月二十五日には三万三千九百四十二回と徐々に減少しました。
まず冒頭、新型コロナウイルスワクチン予防接種の実施状況についてお聞きします。 厚生労働省のホームページに新型コロナワクチンの接種実績が掲載されておりますね。それによりますと、ワクチンの接種実績は、三月十七日の七万八千二百九十四回をピークに、三月二十五日には三万三千九百四十二回と徐々に減少しました。
今、新型コロナウイルスのワクチン、予防接種の接種体制の整備について、各自治体では準備が進んでいるところでございます。私は比例区選出でございますが、地元は横須賀市でございます。武田大臣には、陸自の高等工科学校の卒業式に来ていただいた記憶がございます。その横須賀市におきまして、この準備を行っておりますが、横須賀方式ということで今取り組んでおります。
ワクチン予防接種の位置付けは個人防衛なのですか、社会防衛なのですか。あわせて、無料で接種すると言いますが、輸入ワクチンの卸への出荷、医療機関への購入には消費税は掛かるのでしょうか。 以下、田村大臣に伺います。 発症予防や重症化予防が目的ならば、その結果を見るためには、無症状者を含めた全数調査かサンプリング調査をしなければ分かりません。
続いて、本題であるワクチン予防接種法改正案について聞かせていただきたいと思います。 今までずっと議論があるんですけれども、ことし九月二十五日、この前、長妻先生の質疑のときに出た参考資料で、脇田所長の発言が出ておりました。
また、国際協力ということで申し上げますと、我が国が国際社会の先頭に立って、医療体制、保健システムが脆弱な国々の支援を行うために、今回の緊急経済対策におきまして、ユニセフ、更に途上国へのワクチン、予防接種支援に取り組みますＧＡＶＩなどに対して、国際機関への拠出と同時に、二国間の無償資金協力によります医療機材の提供であったり、ＪＩＣＡによります技術協力等を通じて支援をしているところであります。
感染症への免疫を獲得する方法は、第一に、感染症からの回復、第二に、ワクチン予防接種、基本的にこの二通りです。 新型コロナウイルスは未知の病原体のため、その特性は未解明であり、現時点でワクチンや治療法はありません。そのため、現時点における新型コロナウイルスに対する免疫獲得の唯一の方法は、論理的に考えれば、実際に感染することです。
○中根（康）委員 エボラ出血熱に効く薬がまだ我が国にはない、ワクチンもないということでありますが、この開発状況、あるいは承認に向けての取り組み、また、将来に向けてのワクチン、予防接種の体制、備蓄というか、いつまでにどれだけ、何人分のワクチンを用意するのかということについては、何か今検討されているんでしょうか。
何回ぐらいそこで審議されると、実際にこれが使えるようなワクチン、予防接種、法定接種としてのワクチンとしてゴーサインが出るという形になるんでしょうか。
また、昨今、子宮頸がんワクチン予防接種により副反応が出たとの報道もあります。厚生労働省は、安全性に重大な懸念はない旨、コメントしていますが、これまでに承認されたワクチン接種の有効性とリスクについて、正確な情報の提供と周知を是非お願いしたい。お伺いいたします。 さらに、万一、健康被害が出た場合の救済策についても御説明ください。
子ども・子育て新システムについては明日の議論に譲りますけれども、これまで私も取り組んでまいりました子供の健康支援、特に、ワクチン、予防接種について取り組んでまいりました。この予防接種法見直しについて御見解を伺いたいと思っております。 今までもＨｉｂワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチン、そして子宮頸がんワクチン、この三ワクチンは公費助成が実施をされております。
これまで子ども手当の財源議論を何度もしてきたんですけれども、この財源をぜひ、子供の命、健康を守ることになるワクチン、予防接種の財源に使っていただきたいと私は考えます。こうした現金給付の場合には、多くは確かに子育てに使われるんでしょうが、それ以外のものにも当然使われてしまうということが起きますけれども、予防接種の場合には、そのまま直接子供の命を守ることになります。
一月二十七日に開かれました予防接種部会において、定期接種化を検討している七ワクチン、予防接種法上の疾病区分が了承されました。これで、七種類のワクチンを新たに定期接種化するための予防接種法改正案の通常国会提出への環境が整ったものと私は理解をいたしております。一類疾病、二類疾病と、疾病区分はそのままでありました。区分は要らないとこれまで主張してまいりました。
昨年の十月六日の予防接種部会におきましては、Ｈｉｂワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、そしてこのＨＰＶワクチン、予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべきだという意見書が出されております。これからもう一年がたってしまったんですね。医学的、科学的観点からの専門的な検討はもう十分に行われていると思います。あとは決断だけだと思います。
六、改正法附則第六条第一項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
さて、Ｈｉｂと肺炎球菌、ＨＰＶについて、三種類のワクチン、予防接種法上の定期接種に位置づけて公費負担とする、こういう意見書を受けて、政府は、昨年の補正予算に一千八十五億円計上して、市区町村が行うワクチン接種事業に対して、都道府県に設置された基金を通じて半額を助成することになったわけです。
五 改正法附則第六条第一項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
ここで、私は、やはりワクチン、予防接種というものを国家戦略的にとらえて、一種の、アメリカの一部の州では、あるワクチンを接種していなければ就学できないような、そういう州もあるぐらいでございまして、このことに関しましては、日本もいわば安全保障的に取り組んでいく必要もあるのではないかというふうに思っております。
一般的には、基礎疾患を有する方に対するワクチン接種については、有用性が期待できる一方、安全性の確保においては慎重に接種の可否を判断しなければならないという面もありまして、本日、医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会の合同会議を専門家の会議として開催させていただいて、詳細に検討して、そして、今後の対応を含めて少し御議論をいただいていきたいなというふうには考えております
○国務大臣（長妻昭君） これは、今ここで審議をお願いしている法律における新たな臨時接種の健康被害救済というお尋ねだと思いますけれども、そういう一般的なお尋ねであれば、これはワクチン、予防接種ということで生じる、薬でいえば副作用、ワクチンでいえば副反応による健康被害を迅速に救済するため、そして行政上の過失があるかないかにかかわりなく、専門家による検討の結果、医学的に妥当であれば救済をしていくと、そういう
局長、Ｈｉｂワクチン、予防接種として行っている国の数、お答えください。
ワクチン・予防接種対策総合研究費として、平成六年度八億三千五百万でございます。
○谷（修）政府委員 失礼、ちょっと数字の位を間違えまして、ワクチン・予防接種対策総合研究費は八千三百五十万でございますが、そのうち、インフルエンザ関係は四百五十万というふうに理解しております。