2021-03-22 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
重点品目に指定された日本酒やウイスキー、本格焼酎・泡盛に限らず、ワイン等の国産酒を安定的に生産していくことが必要です。ワインも、結構日本のワインも最近おいしくなってきています。 あと、先週、高橋光男議員が、日本酒の酒造好適米である山田錦の支援について質問をされていました。私も、輸出を拡大していく上で原材料となるこの国産農産物の安定供給体制を確立していくことが大切だと思います。
重点品目に指定された日本酒やウイスキー、本格焼酎・泡盛に限らず、ワイン等の国産酒を安定的に生産していくことが必要です。ワインも、結構日本のワインも最近おいしくなってきています。 あと、先週、高橋光男議員が、日本酒の酒造好適米である山田錦の支援について質問をされていました。私も、輸出を拡大していく上で原材料となるこの国産農産物の安定供給体制を確立していくことが大切だと思います。
しかし一方で、輸入されるボトルワイン、スパークリングワイン等の関税については、日ＥＵ・ＥＰＡにより即時撤廃されるため、日本ワインに大きな影響を与えるものと危惧しています。先ほど御説明もありましたけれども、北海道でもようやく登録がされて、いよいよこれからという取組が行われている中で、今申し上げたことを含め、二〇一九年四月からはチリ産輸入ワインの関税が撤廃されるし、今言った日ＥＵの問題もあると。
先ほど和田委員からの質問にもございましたけれども、アメリカにとってこのＴＰＰに参加しないと損なんだというふうなお話が、具体的なワイン等のお話もしていただきながらお話をいただきましたけれども、実際、今回、午前中の連合審査でも問題になりました、アメリカが帰ってこれるようにＴＰＰの11の枠組みというのは変えていないんだというふうなお話もございました。
また、有権者にワイン等のお酒をお配りすることは、これも公職選挙法違反に当たりますでしょうか。お答えください。
しっかりと無駄のないようなワイン等の管理をさせていただきたいと思っております。
これが、私が田崎真也氏と行った原産地呼称管理制度で、牛肉のみならず米、しょうちゅう、日本酒、ワイン等を行ったわけでございます。 ぜひともこうしたものを日本がきちんと導入していくという先駆けの省庁になっていただきたいことを、福島さんのみならず大島さんにもお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
ただし、やはり国民の目から見た、あるいは財政的な問題もあるわけでございますが、そういう中で、ワイン等よく出てくるわけですけれども、ワインといえばフランス・ワインがよく出るんですが、やはり日本のワイン、こういうものももっと出していっていただきたいな、こう思うわけなんですね。 やはりオール・ジャパンでいこうということで、ぜひこういう点も御配慮いただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○白眞勲君 私は、前回というか先日、外務省のワイン等酒類及び絵画等美術品の購入に関する質問について質問主意書をお送りしまして、その答えについて、答弁書についてまずはお聞きしたいなというふうに思っているんですけれども、今、お手元に今配られているかと存じます。
○白眞勲君 今回、三か所、私は、ワインの、フランス、ポルトガル及びドイツの在外公館についてのワインのデータなんですけれども、そこに、皆様お手元にもあるかと思うんですけれども、文書を、この「一の２から４までについて」というところを読みますと、外務省は、「平成十四年以降現在までに、フランス、ポルトガル及びドイツに所在する在外公館において購入したワイン等酒類の銘柄等の個々のデータについては、改めて詳細な調査
それで、その中身を見ていましたならば、消えていくおそれのある伝統的な食材や料理、質の良い食品、特にワイン等、あそこは、イタリーはブドウ酒の産地ですから、を守っていこう。それから、質の良い食材を提供する小生産者を守るということ。それから、子供たちを含め消費者に味の教育を進めていく、味の教育をするという、そういうようなことから、子供のときから良い習慣を作っていこうという形で言っております。
なお、四点目のケルン・サミットのワイン等の件につきましては、あるいは羽根布団という話もあるわけでありますが、まだ現在調査中でありまして、もう少しお時間をちょうだいしたいと思っております。
○中川国務大臣 たしか一九八〇年代にヨーロッパが輸出補助金あるいはいろいろな所得政策をとって、その結果、乳製品あるいは肉そしてワイン等が大量に在庫を抱えた、それでアメリカとの間の輸出戦争があったということは私も記憶をしております。
この結果、恐らく蒸留酒の税率の方が醸造酒よりも高い国が多い、こういうことになっているのではないかと思いますけれども、それでは、個々の国でその蒸留酒の税率がどうなっているか、あるいはワイン等の醸造酒についてどうなっているのかというのは区々でございます。 例えば、ワインについては、ドイツ、イタリアでは課税が行われておりませんが、イギリス等の国では課税している。
そこの中におきます議論というのは、たくさんございますけれどもあえて幾つか論点を引き出してみますと、例えば発明地におきます差別を禁止していこうとか、物質特許保護については総じて義務づけていこうとか、二十年以上の特許保護期間を明記すべきであるとか、それから、もうちょっと広がりますが、ワイン等についての地理的表示に対する保護をきちっと位置づけていこうとか、そういったいろいろな知的所有権全般にわたります一般的
私自身は、東京の大井の埠頭にあります保税倉庫の輸入品のウイスキーとか、あるいは従価税が適用されておるワイン等がどれぐらい下がっているのか、それから荷動きに異動がなかったかどうか、そういった点をまず第一に調べました。
これが現在、既にＥＣワイン等でほぼ同質のものであれば六百円から七百円で輸入されている。これが市場開放ということで関税、酒税が下がってくれば、多分もう五、六百円であろうと思いますね。五、六百円対二千円では、もういかんともしがたいということであります。
ですからワイン等は非常に高くなるんだ、こういう言い方をしておられますし、もう一つは、我々は決してそうは思わないのですけれども、しょうちゅうとの競合の問題で、しょうちゅうの課税について非常な不満の意を表明なさいます。
第二に、紙巻きたばこの暫定税率の無税化、ウイスキー、ワイン等の関税率の引き下げについてでありますが、これは、国内葉たばこ生産農家や中小酒造メーカーなどに重大な打撃を与えるもので容認できません。 第三に、アクションプログラム、日米交渉等に基づく関税率引き下げについてであります。
大部分はことしの一月一日から、それからワイン等四品目につきましては四月一日からでございます。 輸入制限の分野におきましては、皮革、革靴について輸入制限、数量制限を撤廃しておりますし、農産物十二品目につきましてはアメリカとの円滑な解決を目指して努力中であるわけでございます。
また、ＭＯＳＳ協議の拡大要請について、特に自動車部品、ワイン等の関税の引き下げ等開放努力をしてきておりますので、ＭＯＳＳの対象分野に加えることは国内産業に致命的な打撃を与えるおそれがあります。その点どう認識されておりますか。 日米首脳会談における貿易摩擦等の経済問題に対する米国の強硬姿勢は、東京サミットの論議にも影響を与え、カナダ、ＥＣ等から一段と厳しい要請が出されるものと懸念されております。
例えて申し上げますと、スコッチウイスキーのプレミアム物が一万円だったものが八千円、それからいわゆるスタンダード物というものがございますが、四千百五十円だったものが四千円とか三千八百円、それから米国産のワイン等で千二百円のものが千円、あるいは千五百円のものが千二百円というぐあいに、かなりの銘柄において引き下げが既に行われておりますし、それから四月以降、最近も急速にそういう銘柄数がふえておりますし、さらにまた