2015-08-20 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○副大臣（城内実君） 外交ルートでこれまで十数回にわたりまして、例えば八月十一日、原田駐ロ大使からモルグロフ・ロシア外務次官に対しまして申し入れるなど、累次にわたり申入れしておりますが、個々の内容につきましては、この場で申し上げることは外交上の関係もありますので差し控えさせていただきたいと思います。
○副大臣（城内実君） 外交ルートでこれまで十数回にわたりまして、例えば八月十一日、原田駐ロ大使からモルグロフ・ロシア外務次官に対しまして申し入れるなど、累次にわたり申入れしておりますが、個々の内容につきましては、この場で申し上げることは外交上の関係もありますので差し控えさせていただきたいと思います。
これは先ほどから水産庁長官おっしゃっていましたけれども、それがないとどうも国際的にうまくいかないんだという話で理解できないわけではないんですが、このサケ・マス流し網漁も、日本側からすると科学的根拠がないということで原田駐ロ大使はおっしゃっておるわけです。と同時に、加えて、日本と同様にこの流し網漁を禁止することにサハリンやロシア極東の漁民の人たち、政府の人たちも反対をしているわけですね。
我が国としましては、そうした反応の確認も含めまして、原田駐ロ大使等を通じましてフョードロフ農業大臣を初め関係者に引き続き接触を図り、働きかけを続けております。こうしたルートを通じまして、ロシア側の反応を確認していくべく、努力は続けていきたいと考えます。
また、岸田外務大臣からシュワロフ第一副首相に対し、また西川農林水産大臣当時からフョードロフ農業大臣に対して、それぞれ書簡による働きかけを行ったほか、原田駐ロ大使から関係方面へ累次にわたり申入れを行ってきております。二月十二日に行った日ロ次官級協議でも日本側から強く申入れを行ったところであります。
ちょっとすりかえられて、もともとはヤルタ会談とかサンフランシスコ条約でアメリカが一方的にこういう体制を押しつけたので、そこに戻って、その原点に戻って改めていかなきゃならないというような理屈になってしまって、私は、アメリカ側の学者を根室にお連れして、例えば駐ロ大使をしていたマトロック先生と行ったら、島から帰ってきた人が同じような意見で、アメリカがもっと早くこの地域に進出してくれたら、この問題は起こらなかったんだ
○稲田委員 菅総理の時代にメドベージェフ大統領が国後訪問した際、前原外務大臣は、当時の駐ロ大使を召還したんです。メドベージェフ氏は二度目の国後島訪問をしたんですよ。なぜ大使を召還しないんですか。
それは、二十一年の二月二十七日の衆議院予算委員会、三月二十七日の参予算委員会、五月二十日の参予算委員会でも、麻生首相は不法占拠が続いていると言い続け、その結果として、メドベージェフ大統領が五月二十九日に、駐ロ大使の信任状奉呈式で不快感を示した。五月三十日の日ロ首脳電話会談で、メドベージェフ大統領は表現について自制を求めた。
十一月のＡＰＥＣのとき、その前に、たしか十一月の一日だと思いますが、メドベージェフ大統領が国後に上陸をされた後、河野駐ロ大使を日本に帰ってくるように私が指示をいたしました。そして、ＡＰＥＣの折には、メドベージェフ大統領とのバイの会談において、国後に上陸をされたことについて私から強く抗議をいたしました。
十一月一日の産経新聞に、河野雅治駐ロ大使が記者団の質問に対して、今回のメドベージェフ大統領訪問について、うわさはあるが、具体的な計画があるとは承知していない、準備しているという話はないと語ったという記事が出ております。
○前原国務大臣 河野駐ロ大使を一時帰国させまして、今回のメドベージェフ大統領の国後訪問の背景、ねらい、あるいは国内におけるさまざまな動き、こういったものをヒアリングいたしました。
また、ロシアの大統領が国後訪問をして実効支配を強化するような動きも見えますけれども、駐ロ大使を召還する等、それに対して対応しておりますが、拉致問題については特に動きが見えません。
五月二十九日にモスクワで行われました河野駐ロ大使による信任状奉呈の際に、我が国との関係に関して、メドベージェフ大統領から概要以下の発言がございました。 まず、ロシア側は、アジア太平洋地域における安定と安全の確保にとり重要な要因である日本との互恵的なパートナー関係を質的に新たにすることを志向している。
まず冒頭、北方領土の問題をお伺いしたいわけでありますが、ロシアのメドベージェフ大統領が二十九日、クレムリンでの新任駐ロ大使の信任状奉呈式というんですか、ここで北方領土問題に言及したと。恐らく日本の大使に対するあいさつで言ったのかもしれません。北方四島のロシアの主権を疑問視する日本の試みは交渉継続を促すことにならないと批判したと。
公の席でやり合うのはいかがなことかと言うんだったら、相手は公の席で、駐ロ大使の目の前で、ほかの大使がいるところで言ったんだから、公のところでこういうことを言うのはいかがなものかと言ってくださいよ。
我が国からは齋藤駐ロ大使が出席をされたというふうに聞いておりますけれども、日ロ関係の緊密さ、あるいは、お互いに発展していくために持っている共通のテーマ、エネルギーであったり領土ということを考えていたときに、大使よりもよりハイレベルな特使の派遣というものが我が国からあってしかるべきであったのではないかというふうに思う次第でございますけれども、この点については、どのような見解をお持ちでしょうか。
それで、このようなアメリカ政府の一貫した立場については、公表されているものの例として、例えば一九九八年にコリンズ駐ロ大使、当時の駐ロ大使でございますが、が記者会見におきまして、米国の立場は長い年月にわたり確立されていると、で、米国は北方四島が日本に帰属していると認めている旨発言されています。
その後、野村駐ロ大使が先方にいろいろ働き掛ける、我が方も事務次官あるいは逢沢副大臣あるいは私、それぞれロシュコフ大使やら、あるいは先方のフラトコフ首相あての書簡、あるいは直接会ったりというようなことで働き掛けをしていたのであります。そのことをラブロフさんにも申し上げたんでありますけれども、先方からは、よく問題は理解をしていると、原因はロシア側の事務的な手続の遅滞であると。
何で当時の駐ロ大使がこういう形で商社に天下りするのか。この点でも、やはり私はこういう点、外務大臣、こういう点も調査されるべきだと思いますが、どうですか。
渡辺駐ロ大使みずから直接先方ロシア外務省の高いレベルにこの点の事実照会を行っております。もし仮にそのような発言があったとすれば、まことに残念だというふうに考えております。
次に、大臣、十日に、渡辺駐ロ大使とロシア第一副首相との会談で、ロシア側より北方四島に自由経済地区を設けたい旨の打診がなされたとの報道がありますけれども、正確な話としてはどういった話だったのか、その具体的な、発表できる範囲内での話の内容、会談の内容を明らかにしていただきたい、こう思います。
そこで、サスコベッツ第一副首相の訪日の日程等の打ち合わせもあって、我が方の渡辺駐ロ大使がサスコベッツ第一副首相に会っております。その際、日程を含めていろいろ話があったという報道がございますが、その詳細な内容については、コメントは、恐縮ですが差し控えさせていただきたいと思います。
枝村駐ロ大使からクナッゼ外務次官に行われた申し入れの中で、ロシア指導部の我が国の国民感情を踏まえた高い政治判断を要請、というくだりがございます。また、十九日の閣僚懇談会で、佐藤自治大臣が、エリツィン大統領が帰った直後にこういうことだと国民感情を逆なでにする、こういう発言があったというふうに伺っております。