2016-03-22 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第4号
御指摘の団体信用生命保険を住宅ローン融資の条件とすることにつきましては、住宅ローンの融資を行う金融機関が多数存在することや、団体信用生命保険が住宅ローン融資の担保手段であり、独立した商品として供給されているものではないことを踏まえれば、直ちに独占禁止法上の問題を生じさせるものではないと考えられます。
御指摘の団体信用生命保険を住宅ローン融資の条件とすることにつきましては、住宅ローンの融資を行う金融機関が多数存在することや、団体信用生命保険が住宅ローン融資の担保手段であり、独立した商品として供給されているものではないことを踏まえれば、直ちに独占禁止法上の問題を生じさせるものではないと考えられます。
私も以前銀行員だったんですけれども、無担保ローン融資、それに担保を付けて返してあげるというのは物すごく銀行にとってはプラスのことで、普通だったら、いや、それを何とか引き続き無担保ローンは無担保ローンで継続してくれという交渉をするのが筋じゃないかなというふうに思うんです。
これは、国内銀行、信用金庫の融資残高に占める中小企業向けの融資であったりとか住宅ローン融資の割合を見たものでありますが、全体の融資残高が四百九十三兆に対しまして、中小企業向けの融資が二百二十五兆、大体四五％、それから住宅ローン融資が百十五兆、二三・三％、全体で七割を占める。
したがって、また、地価も住宅価格も段階的に上昇していくわけでございますので、住宅ローン融資を受けて先行的に住宅を取得しておくということが、家計のマネジメントの観点からも、あるいは住宅政策的に見て居住水準の向上を図るということからも、非常に意義があったと思うわけです。
もともとこの東京三菱銀行は、融資一体型の変額保険への融資には、保険料支払いには長期総合ローン、融資金の利払いにはマイカードビッグ、いずれも大型のフリーローンを使っています。これらの融資は、十年あるいは二十年元本据え置き。このような融資は明らかに従来の融資では考えられない、金融機関の経営の健全性といった面からも問題があります。旧大蔵省は何らかの改善策をとっておくべきだったんではないでしょうか。
○大沢辰美君 段階的な縮小をやっているということと、低金利、経済情勢が反映していることだと思うんですけれども、私は、調査室の法案参考資料を見せていただきまして、百十二ページになりますけれども、住宅金融公庫と国内銀行、民間銀行ですね、新規住宅ローン融資実施額の比較という資料がございます。 この資料を見てみますと、一九九九年度には公庫が四五・八％、そして国内銀行と書いていますが、五四・二％ですね。
第二の理由は、住宅金融公庫の行うローン融資の業務範囲が際限なく広がるおそれのあることであります。 住宅金融公庫法第一条では、「銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通すること」としており、業務範囲を政策的に限定する旨を規定しています。しかし、融資対象者に所得制限を設けていないなど、幅広い融資業務を行っている実態は周知のとおりであります。
その間、本来であれば母体行自身が子会社であります住専との関係で住宅資金の問題につきまして調整を行うべきであったんではないかというように思っておりますが、そういうことを思わないままで、母体行がみずから住宅ローン融資業務に参加し拡大していって、そして侵食していった。
「われわれに提出された書類には、個人の住宅ローン融資の原資と書かれていた。それを信じた。」だから、そういう意味ではないかということを私がお尋ねしたら、今度は文書でこういうことが返ってきた、農林中金から。「ご指摘の記事は、融資審査手続きについて述べたもので、ご指摘のような通達について説明したものではありません。」それが第一項目にある、融資審査手続。 委員長、これをちょっと大臣に見ていただきたい。
結局、聞いておりますと、住専は住宅ローン融資だと行政側も錯覚しておりました、不動産の総量規制も出しましたが、それは全然頭にありませんでした、ばんばんばんばん信連を初めとする系統が金を貸しまくっておったのも、まあ気づいてはおりましたけれども何も考えませんでした、要するにこういうことじゃないですか。これで国民に六千八百五十億負担してくださいという話は、これではあかんですよ。
そのために、あなた方の仲間であった専務理事の内藤さんが、この通達は、我々に提出された書類、通達のことです、書類には個人の住宅ローン融資の原資と書かれていた、それを信じた。 今もそう思っていらっしゃいますか、それだけ聞いておきます。もし解釈が変わったならば、いつ変わったか、農林中金はいつ変えたか、それだけお答えください。そして、やめます。
○佐々木（陸）委員 各住専会社からの七三年の銀行局長通達に基づく報告では、資金の調達の明細表で、どこから資金を調達していたか、それから信連からの融資の急増はもちろん、使途別融資状況では住宅ローン融資から不動産融資へどのようにのめり込み始めたかということも全部大蔵省は知り得た立場にあった。
しかし、そのことはともかく、その後その住専に対して農林省と大蔵省がかかわっていながら、どんどんローン融資から業務融資、土地にかかわる事業融資に資金量が拡大していることにもっと早く気がついて、これに対して何らかの措置を講ずることができなかっただろうか。そういう意味では、やっぱりしっかり反省をすべきじゃないかと、こういうふうにも申し上げているわけであります。
それはそれで正しい判断であったと思いますが、住専に対する融資は農林省と両方の通達の中で報告義務を課していないという議論がありましたように、年二回報告をとっていながら、ローン融資から急速に事業融資に業務が展開されている、そのことに対する心配といいますか、これでいいのか、住専として大丈夫かと、ここらに対する認識が、今結果として振り返りますと十分でなかったのではないか、あるいはもっと率直に言えば甘かったのではないか
少なくとも、ローン融資から始まった住専が、ある時期から、ローンからもう一歩踏み込んで宅地造成等を中心とした事業にどんどん大胆な融資を行うようになっていった。そのことが今回の住専の不良債権問題の一番大きな根拠になっていることを考えますと、あの時期に、それぞれ言いわけはあります。行政側の説明もそれなりにあります。
というふうな形で、こうやって宣伝しているわけですけれども、何と驚きましたが、このオリエントファイナンスのファーストローン融資、いろいろあるんですね。これを見ますと、まず百万円の融資を受けた場合どういうことになるか。半年、六回払っていきますと、この時点では年利七・五％なんですね。百万で利子が七万五千円ですからざっと百八万円です。
この販売に当たって、日本信販株式会社が住宅ローン融資を引き受け、六十六件の抵当権を設定しています、ここに謄本がありますが。ところが、その後そのほぼすべての融資について返済が滞った。実に五十件が競売の手続に入るに至っております。
二つは、住宅ローン減税であり、対象者は民間の金融機関から住宅ローン融資をすでに受けている者とし、減税額は年償還金額のうち三十万円を超える部分の五％相当額、最高限度三万円とすること。なお、対象者には中古住宅を取得し、住宅ローン融資を受けている者を含むこと。 次に、以上の減税に対する財源措置についてでありますが、減税実施による税収の減少は次の不公平税制の是正等によって行うこととしております。
で、ただいま生命保険業界におきましては、四十九年度を初年度として五ヵ年計画で住宅ローン融資を積極的に拡大すると、そういう計画があるわけでございます。 計画の内容でございますが、簡単に申し上げますと、五年間に一兆円住宅ローンを純増させると。
○竹田現照君 それじゃローン販売についてお尋ねをいしますが、四十五年度はこの五百億のうち約一割の五十億円がローン融資に想定されていると、こう言われていますね。それと、保険の支払い限度が三億六千万円ですか、そのうちローン分が六百万円、この金融機関のワクというのは、これはどういうふうになるんですか。最初からきめておくのですか。