2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 また、都市を含む地域におけるドローン物流等の実現につきましては、現在、離島、山間部等以外では原則目視外飛行ができないということになってございますけれども、二〇二二年度を目途に、有人地帯での目視外飛行を可能とするよう、技術開発の状況も踏まえて、また、ドローン飛行のさらなる安全確保について検討いたしました上で、今年度中にこの有人地帯への目視外飛行について制度の基本方針を策定する予定でございます。 海谷厚志