2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
消費者が安心して自宅を購入できるようにするため、この住宅税制、また住宅ローン制度を見直す必要があるのではないか、このように考えております。 我が国の住宅税制は新築優遇になっているという指摘があります。また、既存住宅を対象とする融資においては、建築物の価値が十分に評価されていないため物件価格以下の融資になる場合が多いという問題があります。
消費者が安心して自宅を購入できるようにするため、この住宅税制、また住宅ローン制度を見直す必要があるのではないか、このように考えております。 我が国の住宅税制は新築優遇になっているという指摘があります。また、既存住宅を対象とする融資においては、建築物の価値が十分に評価されていないため物件価格以下の融資になる場合が多いという問題があります。
あと、高齢者に対しましては、年金の受給者へのローン制度でありますとかあるいは使途フリーローン、これ生活再建に資する使途フリーローン、またさらにシニア起業家ローンという、シニアであってもこれから頑張って再建支援をするという人へのローンも用意をいたしております。 十分そこらの点も周知徹底をしてまいりたい、このように考えております。
大変面白い提案だと思っておりまして、政府としても、御案内のように、これまでの政府もそうでありましょうが、初期投資を相当小さくしたローン制度、そういったものへの助成だとか、そういったこともいろいろやってきておりますが、この制度そのものをどういう組立てでどこが運営していくのか、あるいはまた、政府としてはそういう話を指導して各電力会社にやってもらうのか等々、またもう少し検討もしてみたいと思いますし、もし詳細
また、例えば太陽光発電におきましては、パネルメーカーが独自のローン、例えばソーラーローンといった制度もあるようですけれども、そうしたローン制度を活用することによって設置者の初期費用を抑えるといった動きも現在出ております。
太陽光発電に関するローン制度については、各パネルメーカー等によって既に取組が実施されているところであり、国の補助金や税制といった支援措置と組み合わせての活用も可能となっております。また、国が電力会社による買取り費用を負担するという論点については、買取り費用の総額は、制度設計や導入状況にもよりますが、当初は八百億円程度からスタートし、徐々に増えていくと審議会では試算をされています。
○渕上貞雄君 住宅ローン制度は住宅取得に当たって大変重要な要素があり、制度の充実が住宅取得促進につながるものと思います。そのためには信頼の置ける制度の確立が必要と考えますが、これからの住宅ローンの制度と在り方についてはどのようにお考えになっておられるのか。
○渕上貞雄君 住宅が幾ら長期優良であってもそれを維持することができないようなローン制度では意味を成しませんので、しっかりと制度の構築をしていただきたいと思います。 そこで、提出法案についてお伺いをいたしますが、この法案によって受ける国民の利益はどのようなものがあるとお考えでしょうか。
一サラリーマンが二軒も三軒もぐるぐる回る、まず金融機関で交渉することは不可能ですし、あるいはまた住宅ローン制度、こんないろんなものがあるということも分かりませんし、住宅を建てて融資してほしいというときには金融機関にひたすらお願いをするというのが一般常識なんですよ、正直言いまして。
一番大切だと思うのは、やはり学生ローンをきちんと組んで、国がそのローンにお金を出して、親の金を使わずに大学に行けるという仕組み、そしてそのローンを卒業後国に返済するという、今の奨学金というものではなくて、新しいローン制度をつくるべきだと思います。これがないと自立した大学生は生まれないのではないかというふうに思っています。
これをほかの教育ローン制度と比べると、例えば、国民生活金融公庫の利子が年一・六％ですから、百万円借りたとしたら一万六千円、民間銀行だと固定金利で三・五から六・五％ですから、同じく三万五千円から六万五千円となります。いかに〇・二％が安いか、わかると思います。
最後に、付け加えて、先ほど来言っておりますニーズとの関係からいいますと、奨学金とかローン制度の充実によって学生の授業料負担の軽減を図ることを強く要望して、私の意見陳述とさせていただきました。 ありがとうございました。
さらに収入保険制度やローン制度、ＥＵはＣＡＰの先ほど言いましたように共通農業政策の見直しをやっている。更なる緑の政策、環境支払、所得補償を積極的に実施した上で更なる自国を守ろうというふうにしているわけですよね。
若干経緯を申しますと、アメリカではいろんな奨学金制度がございますけれども、連邦政府による学生ローン制度には二つ今ありまして、御指摘がありましたように、一つには銀行等の民間金融機関が貸出し元となりまして、政府が債務保証及び利息等の補助を行う家族教育ローン、おっしゃいましたようにＦＦＥＬＰでございますが、それともう一つは、連邦政府が国債を発行いたしまして、それを原資に直接貸し出すダイレクトローンと二つございます
ですから、今度の法科大学院においては、奨学金制度とローン制度というものはぜひ充実してもらわなければいけない。恐らく、ローンということで授業料を借りたとしても、私に言わせれば、予備校で八年間滞留しているよりははるかに安くつくはずであるというふうに考えるわけであります。 以上です。
私どもの所管でございます日本育英会の奨学金のほかに、地方自治体あるいは公益法人や大学などでの奨学金もございますし、あるいは政府系金融機関等によりますローン制度もございます。
べないというふうなことはなくするための措置が絶対的に必要だというふうに考えておりまして、これは以前に比べますと奨学資金制度とかローンとかいうもの、相当よくなってきておりますけれども、それだけで果たしてカバーできるかどうかというふうになってくると問題がありますので、この法科大学院を立ち上げる場合には、アメリカのロースクールの学生なんかはほとんどローンでお金を借りてやっているというようなことがありますので、新しいローン制度
それともう一つは、国民みずからが取り組む能力開発や技能訓練などに対する無利子ローン制度。この二つの制度にもう一つ踏み込んでいただけないか、自営業者の皆様方の御苦労を解消するために、そのように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣 今御指摘でありますが、いわゆる無利子ローン制度でございますが、これは御指摘のとおり、我々もこの無利子ローンというのはやりたいというふうに思っております。
ですから、住宅金融公庫の場合は、それらのことを総合して考えますと、今の住宅ローン制度というものは何としても皆さん方にはまだまだ今後利用していただきたいし、また今、金融担当庁のお話がございましたけれども、今、先生が実態調査をなさいますと、同時にそういう今の現状を考えた場合には、すぐこれを廃止というようなことなのか、あるいは継続して延長するべきなのかというのは、私は多くの皆さん方がおのずと選択眼が出てくる
まず、景気回復に配慮して、新たな住宅ローン制度を創設するとともに、中小企業投資促進税制を継続するなどの措置を講じております。また、我が国企業が経済社会の環境の変化に柔軟に対応できるよう、企業組織再編成にかかわる税制を整備することといたしております。 さきにも述べたように、二十世紀の最後の十年間、我が国経済はバブルの崩壊により苦闘を続けてまいりました。
ですから、ちょうど奨学金、奨学ローン制度があるように、能力開発ローン制度みたいなものを整備していく。これは要するに助成金という形で上げっ放しになるのではなくて、後で返してもらうということが必要だろうと思います。 もう一つはやはり時間ですね。その意味でも労働時間の短縮というのはやっぱり必要だと思うんですね。朝から晩まで目先の仕事に追われていては自分自身に能力を再投資する暇が持てません。
○中曽根国務大臣 大学の入学金につきましての公的制度としては、今委員からもお話ありましたように、国民生活金融公庫の教育ローン制度は昭和五十三年度から実施されておりまして、学生生徒一人につき最高二百万円まで融資を受けることができ、また、貸与基準は年収千二百十万円以下の者とされていると承知をしております。