2011-05-11 第177回国会 衆議院 法務委員会 第10号
私が思いますに、二重ローンの問題というのは、住宅であるとかあるいは漁船、漁具といったローンつきの資産が津波などでなくなって、そして負債だけが残っている状況がまずある。その上で、失われた資産を取り戻すために新たに借金をすれば二重ローンということになるわけです。しかし、今この時点で、実際には二重ローンにまだ至っていないんですね。
私が思いますに、二重ローンの問題というのは、住宅であるとかあるいは漁船、漁具といったローンつきの資産が津波などでなくなって、そして負債だけが残っている状況がまずある。その上で、失われた資産を取り戻すために新たに借金をすれば二重ローンということになるわけです。しかし、今この時点で、実際には二重ローンにまだ至っていないんですね。
まず、生計維持者であり債務者である方が亡くなった場合をバツ、それから、ローンつきの住宅をなくした場合がバツ、存続する場合がマル、震災後の収入がない場合はバツ、ある場合がマルというふうに見ていただいて、それによって場合分けをしている。 二重ローンが生じるのは、このケースをずっと見ていくと、下の方にＡ—五とＡ—六というケースがあります。
これが、生計維持者である債務者が亡くなり、ローンつきの住宅も失われ、震災後の収入も失われ、本当に悲惨きわまりないケースであると思います。これは二重ローンの問題というよりは、精神的ケアを含めて、残された方をどうやってサポートしていくかという本当に重い問題だと思います。
私もいろいろ調べてみますと、例えば私の家に入っていたチラシなんかを見ますと、マンションが売り出されていて、民間銀行のローンつきで二十五年で、変動金利だけれども二・五％だというふうにもうチラシなんかにも書いてあるんですよね。東京三菱銀行では変動では二・二五％、これはつまり公庫の金利と同じですね。固定金利でも二十年ぐらいのものが出ているわけですね。
むしろ件数としては、ローンつきの場合ははるかに例外でございますので、そこだけは誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。
そういった面で、住宅金融会社が住宅金融のために出した金で苦境に陥ったんならいざ知らず、そうじゃないことで陥っているようでございますが、本来的な面で、私はこういった勤労者の方々が汗水たらして取得したローンつきの住宅になると思うんですけれども、ローンつきの住宅、これがなかりせばいろんな面で企業がどうあろうと気楽に動けるかもしれません。
あるいはまた住宅ローンつき貯蓄預金だとかいうような新しい商品も次々に出しておみえになる。こうしたことがあったがためかどうかわかりませんけれども、かなり商業銀行さんの方にシェアが大きくなっているというような例もあるわけであります。
余り時間がありませんけれども、このローン問題というのは私が先ほど指摘した政府の持ち家拡大政策ですね、結局ローンつきだと、それ以外になくなっているということの結果だと思うんです。ローンつきのこの持ち家拡大政策というのがどういうところに日本を追い込んでいるかという点です。いまこの東京都内でもマンションが物すごくふえています。
次の質問ですが、先ほども一部触れておられましたけれども、四十五年の一部改正で、ローンつきの販売保険が追加されたわけですが、そのおり提案理由に、ローンによる販売は急速に普及する傾向にあり、したがってローン販売保険の新設は、中小企業者、機械工業界の双方にとってきわめて有意義な施策であるというふうに提案理由で述べておられるわけです。しかし、その後現実には予想したほど伸びていない。
といいますのは、ローンで買うというのがほとんど一般的であれば、またそれに応じたような形がとれるのかもしれませんが、現金で買ってしまった場合とローンつきで買った場合とのバランスということを考えなければならないという感じはちょっと持ちました。
第三は、ローンつき販売業者や友の会、互助会等への適用範囲の拡大でございます。 第四は、前払い式割賦販売における前受け金保全措置の強化でございます。 そして、これら答申の内容はほぼこの法律案に盛り込まれていると言ってよいと思います。 われわれは審議会のメンバーとして率直な、ときには激しい議論をかわしながらも、短い時間の間に答申をまとめるべくずいぶん努力をいたしました。
それから、現行法の適用外であるローンつき割賦販売業者の行なう不当表示広告等に関して、通産省としては何らかの行政指導を行なってきたかどうか、その報告を聞きたいと思うのです。
○中村（重）委員 企業局長にお尋ねいたしますが、本改正案が、消費者保護の観点から割賦販売業者の義務を拡大する、そのためにローンつき販売業者にもこの義務を課する、さらにまた互助会等もこの法の対象にしようというようなことになっているようでありますが、従来は罰則がなくて訓示規定にすぎなかったわけですね。今度は違反行為に対する罰則を新設するということになっていますが、これはどうなんですか。
○竹田現照君 今度のこの法律改正案を出された背景に、日本機械工業連合会からこういうローンつき販売に対して云々というような要望が四十五年度の新政策に関連して出ておりますけれども、こういう業界からの意見は出ていますが、利用者側である中小企業等の意見というものはどういう形で吸い上げておるのですか。
と言いますことは、最近では、御承知のように、それぞれの都市銀行なり、いろいろな機関が長期ローンつきの土地なり、あるいは土地つき住宅なりというものをどんどんつくって、住宅金融公庫、それと比較すれば、前者のほうが多少は有利だというような面がありますけれども、後者は幾ぶん不利であっても、何といいますか、自分がある時期には、入らないにしても、大体期間的に見て、住宅金融公庫のしちめんどうくさい手続をして、当たるか