多国間の国境を越える単一市場の例で恐縮ですけれども、欧州共同体の経験を申しますと、欧州の単一市場は一九九三年にスタートいたしましたけれども、ベルヌ条約、ローマ条約が著作権及び隣接権の保護期間の下限を定めておりますために、当時、ドイツやフランスでは七十年、残りの十の構成国は多くが五十年、一国だけが六十年だったんですけれども、こういった保護期間のハーモが確保されていないがゆえにコンテンツの自由流通を損なうような
これまで七回改正が行われましたが、直近の改正から五年を経過した後に行われる定期的な改正と、五年を経過せずに改正を行う特別な改正に分類され、過去七回の改正には、憲法裁判所の設置、国民投票制度の導入、国際刑事裁判所の創設を目的とするローマ条約への批准に備えるものがありました。 次に、ポルトガルの憲法裁判所について述べます。
実演家を保護する最初の国際条約は、一九六一年、ローマで作成されたローマ条約、実演家等保護条約であります。実演家の権利の国際秩序を見直す動きが、一九九三年から、レコード製作者の権利の見直しとともにＷＩＰＯで始まりました。
我が国が著作権関係の国際的な枠組みに入る際には、大きな、権利者、著作権側のベルヌ条約、著作隣接権についてはローマ条約というのがございまして、それらを踏まえた新たな条約交渉、さらには、現在、放送番組等の条約交渉が行われておりますけれども、そういった国際的な著作権の関連条約というものに私どもとしては積極的に参画して、著作物が世界的に保護されるといいますか、流通する状況になっておりますので、そういうものに
ＥＵの環境政策を考えてまいりますと、昨年が調印五十周年になりますけれども、ローマ条約というのがありますが、環境汚染の事前警告原則とか、未然防止原則あるいは発生源抑止原則、汚染者負担の原則などが、そのＥＵ全体の各国が共通してそれを批准したといいますか、そういうふうになっておりまして、それがローマ条約というふうに言われておりますけれども、一九七〇年代初頭に入りまして、すべての政策はまず環境への配慮からという
○荒井正吾君 専門じゃない、よく分からないんですが、七条で、その基のローマ条約の三条で、一項というので選択の自由という項目の一項がございますが、三文ございまして、その三文のうちの一文をこう訳して、更に法律行為というので契約から法律行為、成立と効力のうち成立を入れる、そこから選択した法と、当事者が選択をするのは法なんだけれども、ここは地を入れてあると、三つちょっと第一文では違うところがあるように思うんですが
もう一つ分かりにくい文言が、特徴的な給付という、裸で八条二項で出てきているんですが、基のローマ条約だと、契約者二人とその一方、より契約に特徴的な給付を実行する者というような感じの訳なんですが、給付の特徴に応じてその給付を実行する当事者が常住する国の法というような書き方にも読めるんですけれども、これ裸で特徴的給付と言われても普通の人はよく分からないと思うんですが、学説を条文化するというのがこの法律の仕事
それを抽象的に言うがために特徴的な給付という言い方しかなく、ローマ条約も、おっしゃるように特徴的な給付を行うべき当事者というような言い方をしているわけでございます。この新しい通則法案におきましても、特徴的な給付を当事者の一方のみが行うときはその給付を行う当事者の常居所地法と、こういう表現をしておりますので、基本的にはローマ条約と全く同じ発想でできているわけでございます。
ただし、この最密接関係地を個別に探求するのは困難でございますので、ローマ条約、ローマⅠ条約でございますが、に倣いまして、特徴的給付の理論というものを、これは推定規定として採用して準拠法の決定を容易にしているということでございます。 それ以外の点については、ここに書いてございますので申し上げません。
欧州憲法条約は、ＥＵのこのような拡大に伴い、より効率的、機能的にすることが必要との認識から生まれ、ローマ条約以降のＥＵ諸条約を集大成させるとともに、閣僚理事会の表決において人口比を反映させ（特定多数決の場合）、さらに欧州理事会（ＥＵ首脳会議）常任議長及びＥＵ外務大臣ポストの新設、欧州委員会委員の削減などを内容としています。
今、これを読みますと、ローマ条約、そしてその後の、戦後のＥＵの、ＥＥＣの拡大の動きというのが非常にそのときの、あとそれを実現しようとしているんだなというのがよく分かります。 これが今から七十年、八十年前のお話でございますけれども、そのときにフランスのエリオという急進社会党、当時の首相が、やはりヨーロッパ合衆国論というのを書いております。その中に出てくる言葉にこういう言葉がございます。
○峰崎直樹君 実は韓国は、今日午前中、齋藤委員が質問していた国際刑事裁判所、ＩＣＣ条約ですか、ローマ条約ですかね、これを昨年の十一月十三日、ローマ条約を批准をしたそうです。これに基づいて、実は、御存じでしょうか、この中に拉致も、先ほど日本の有事法制に絡んで日本の国内法の整備云々言っておりましたけれども、実はこの中に拉致も実は明確に入っているわけであります。
それで、少なくとも、またいわゆる視聴覚的な実演につきましては、これまでローマ条約あるいはＴＲＩＰＳで一定の国際的な保護は図られているということでございますので、これらによって一定の効果は得られるということであろうかと思います。
アメリカは、今もお話がありましたが、ローマ条約には加盟をしていない。実演家、レコード製作者の権利保護のためにはローマ条約と全く別の条約を作成することを主張した、そのことを反映して一条ができたのではないか。
先ほど先生がおっしゃられましたとおり、一九九三年にこの条約の検討が開始されまして、作成作業に約五年間かかったということでございますが、この基本的な背景、理由は、ネットワーク化、デジタル化に対応した権利の保護のあり方、それから視聴覚的実演の取り扱い等につきまして活発な議論が行われたということでございまして、先生御承知のように、米国はローマ条約に入っていないわけでございますが、必ずしも、米国がローマ条約
○佐々江政府参考人 ローマ条約との関係のお尋ねでございますが、ローマ条約は、先生御承知のとおり、実演家それからレコード製作者並びに放送事業者の権利の保護を目的として、昭和三十六年に作成された著作隣接権に関する基本的な条約であります。
嫌疑を掛けられた人物を現在では渡せないという問題等があるわけでありますけれども、また昨年は、まだ正にこの国際人道法に対応する国内法が日本にないという、未整備であるということを理由に批准できないという答弁を私たしか条約局長からいただいたんですけれども、今正に、まだ通っておりませんけれども、この有事法制の中でこういったものを国内法を整備していこうということが視野に入ってきたわけでありますから、私はこのローマ条約
この著作隣接権につきましては、一九六一年にできました通称ローマ条約により、実演家の権利が定められておりまして、我が国の著作隣接権制度も、この国際的な規範でありますローマ条約を基本としてこれまで整備を図ってきたという経緯がございます。
また、今後引き続きこういった検討に合わせまして、海賊取り締まりのためのローマ条約、これはアジアでは日本と中国しか加盟していないわけですから、こういったアジア諸国がこのローマ条約に加盟していくような日本からの働きかけもあわせてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。以上、ありがとうございました。
ＥＵにおきましては、実質上、ローマ条約で事業者間のすべての協定あるいは団体の決定等が禁止されておりまして、事業者間の共同行為につきましては、我が国の独占禁止法に比べまして、違法とされる行為の範囲が広くなっております。
大陸法系の諸国は、隣接権につきまして極めて重視をしまして、ローマ条約、隣接権条約でございますが、そういうものにも積極的に加入してきたわけでございます。しかし、アメリカはその種の条約には入ろうとしないわけでございます。どうしてかと申しますと、同国におきましてはレコードも著作権の客体と割り切るわけです。製作物でございます。これも著作物の中で考えるわけでございます。
日本の著作権法は実演家の権利に関して、一九六一年に作成されましたローマ条約、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約をモデルにしております。そして、ローマ条約では、この条約のいかなる規定にもかかわらず、実演家がその実演を影像の固定物または影像及び音の固定物に収録することを承諾したときは、その時以後実演家の権利の規定は適用しないと規定しております。
これは、ＥＵの競争法、ローマ条約の八十五条、八十六条という規定でございますが、特に八十五条が事業者間の共同行為につきまして禁止をしているわけですが、我が国の独占禁止法の禁止規定の範囲よりも広く禁止しておるわけでございます。したがいまして、広く禁止しているために適用除外という制度も設けまして、認めているということでございます。
これは御承知のとおり、今ＥＵではＥＵの独占禁止法でありますローマ条約の八十五条、八十六条の規定と同様の規定を加盟各国が平準化しようということをやっておりまして、ドイツもそういうことで、できるだけローマ条約の八十五条、八十六条と同じような規定に平準化する作業の一つとして、ＥＵの独占禁止法に調和したものにしようということで改正が行われました。
それからローマ条約は、ちょっと少ないのでございますが、日本とフィリピンの二カ国が入っております。それからレコード保護条約につきましては、これも少ないのですが、日本、インド、韓国、中国、イスラエル、キプロスの六カ国が入っております。それからＴＲＩＰＳ協定につきましては、二十四カ国でございまして、日本、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ等が加盟をしておるわけでございます。
アメリカでは、著作隣接権の保護やローマ条約の批准さえもおくれております。それに比べますと、文化庁は時代を先取りしていらっしゃるというふうに私は思います。しかし、いずれは国内批准の手続をとらなければなりません。日本では、国内法をすべて完全に整備してから批准するというふうになっておりますけれども、今後、批准に向けてどのような段取りになさっていかれるか、お答えください。
実演家等保護条約、いわゆるローマ条約でございますが、この条約では、実演家がその実演を影像の固定物または影像及び音の固定物に収録することを承諾したときは、そのとき以降実演家の権利の規定は適用しないと定めております。他方、ＷＩＰＯは、ローマ条約は真の必要性を国際的に満たしていないので、国内法がこの点に関して条約以上の保護を特に実演家に与えるべきであるとし、ローマ条約を超えることを期待しております。
それから、ＥＵでございますけれども、ＥＵの競争法、これはローマ条約の八十五条、八十六条といったところが競争法といいますか独占禁止法に相当する規定でございますけれども、ＥＵの競争法の八十五条第三項におきまして、生産、販売の改善、進歩に役立つこと、あるいは消費者に利益を公平に分配すること等、一定の要件を満たす協定、決定が八十五条第一項、これは競争制限的な協定の禁止規定でございますけれども、これの適用除外