2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
例えばアメリカの大学へ行った人間、ロースクールで学んでも、必ずしもニューヨークのローファームに行かないんですよ。それぞれがやはり自分の行きたい場所で、自然と共生をしたり、また違った都会の中で生きていく、そういった多様性を養っていくということが極めて重要ではないかなと思っております。
例えばアメリカの大学へ行った人間、ロースクールで学んでも、必ずしもニューヨークのローファームに行かないんですよ。それぞれがやはり自分の行きたい場所で、自然と共生をしたり、また違った都会の中で生きていく、そういった多様性を養っていくということが極めて重要ではないかなと思っております。
進出してきたアメリカン・ローファームが、日本で増えた弁護士を子分にして日本企業の買収や日本の法制度を変えていくと、弁護士の鈴木仁志さんは著書の「司法占領」の中でも危機を訴えていました。全部つながっているんですね。
○井野大臣政務官 私自身は、巨大ローファームですか、私も一回受けましたけれども、見事に落ちまして採用されなかった口なんですけれども、そういう立場の人間でございますので、どういう基準でそういう大手ローファームがどういう人を採用しているかというのはちょっと私自身も把握していないというところでございますので、御理解いただければと思います。
それで、大体上が四千人、一つの法律事務所といいますかローファームで約四千人強、それから下が二千人ぐらいの、二千人から四千人ぐらいの十大ローファームがありますね。これはもうほとんど今のところはアメリカとイギリスで全部独占しています。
○吉川沙織君 同じローファーム、つまり同じ法律事務所に所属されておられる方でこの調査委員会を構成されていることだと思います。 前回、第三者機関が設置されたのは平成二十年の不祥事を受けてのことです。そのときと今回は若干背景が違うように経営委員会の議事録を見てみますと思えてなりません。
○参考人（籾井勝人君） 小林委員長の下で同じローファームでやっておられる会計、何といいましょうか、アカウンタントと、それから経理と、もう一人何だっけ。ちょっと済みません、ローファームと……
また一方で、国際的なローファームに求められる機能といたしましては、必要とされる分野のあらゆる国、地域の法制に精通した専門家を内部に抱え、グローバルな規模で電話一本でそれぞれの国のパートナーに尋ねて最新の情報が得られ、世界中に展開しているネットワークを顧客のために機動的にこれは活用できなければなりません。
そうすると、やはり同じようにグローバルローファームを一部門として日本支店を完結させるとなると、実は隣接業種とも共同して法人をつくるということまでしないと、本当に使い勝手がそんなによくないということになってしまうんです。
その後はローファームで研さんをして帰ってきましたけれども。帰ってきても、じゃその研さんに応じたような仕事があるのかというと、どうだったのかなというところもあります。 それで、今、その語学力のこととか、あるいは経済問題についてはまたこの後お聞きしようと思うんですが、そもそもこの留学生が減少しているということは、日本の国力にとってどういうふうにお感じになっているのかですね。
例えば、国際的な業務、大きな企業は、例えば商社とか、大ローファームの援助を受けて海外の展開なんかも十分できるでしょうが、では、中小企業等々、あるいは零細企業だって、現在の経済情勢では海外に投資をしたりあるいは進出しなければならない。そういう場合、十分なリーガルサービスの援助を受けているかどうかとか、多面的な、今までよりも広げなければならないことは私は明らかだと思います。
そうした増員を引き起こした要因と結果を象徴するのは、企業法務向けの大ローファームの出現であります。日本では、従来の弁護士像からこれに抵抗する向きが強く、また弁護士の増加は訴訟社会に通ずるといったような雰囲気もあったかと思いますけれども、そういう状況でありましたが、日本だけがそうした世界の動向の圏外に立ち続けることができるのかということが大きな課題であったわけであります。
ぜひ、そういったところを大臣におかれましても再検証していただいて、実際にそういう強化が必要があるということなれば、これは積極果敢にそういう対応をしていただきたいと思いますし、実際に、ロビイスト、例えば某ローファームもアメリカの大使館で契約をしているということは私どもも承知をいたしておりますけれども、やはりケース・バイ・ケースによってそれぞれの専門分野というのは大きく異なりますので、ぜひそういった機動的
私がＡＤＲという言葉を最初に耳にしたのは、アメリカのローファームに行ったときに、たまたま弁護士さんが、きょうはＡＤＲで担当する人がいないんだよ、こういう話がありまして、裁判手続によらないで、実はアメリカの弁護士が紛争の解決のためにＡＤＲということを活用している。
日本弁護士を雇用しようとしている外国法事務弁護士は、アメリカの数百人、数千人という弁護士を抱えた巨大ローファームであり、アメリカの多国籍企業の海外での収奪を支える仕事を専らにする巨大法律会計企業であり、これらの本格的な日本への進出に道を開くものであり、到底認められません。 なお、非常勤裁判官制度の創設、弁護士の綱紀・懲戒手続の整備は、司法の国民的基盤の強化につながるものであり、賛成です。
外弁の本国ローファームが日本法サービスを提供できるようになる、又は本国ローファームが日本弁護士と提携できる、いわゆるインターナショナル・パートナーシップが許容されることになると。以上のような誤解に基づく問い合わせが来ておるということでございます。 新法が成立いたしましても、今申し上げた三点のようなことは容認されないと日弁連は理解しておるところでございます。
今日は、資料にいわゆるローファームの状況なども入れていただいているわけですけれども、今の現状と、今後単独雇用で予想される懸念、もう少し具体的な点でお伺いをできれば有り難いんですが、いかがでしょうか。
何といっても、日本弁護士を雇用しようとしている外国法事務弁護士は、アメリカの数百人、数千人という弁護士を抱えた大ローファームであり、アメリカの巨大多国籍企業の海外での収奪を支える仕事を専らにする巨大法律会計企業であり、これらの本格的な日本への進出に道を開くものであって、到底認められません。
○木島委員 そうしますと、大体、日本に上陸する外国弁護士というのは、アメリカの巨大なローファームの経験者でしょう。そういう外国法弁護士が日本に乗り込んでくる、そしてそこで日本のぺいぺいの弁護士を雇う。
しかも、一対一というよりも、数千人の弁護士を抱える巨大な、全世界を多国籍企業と一緒になって支配していると言ってもいいようなアメリカの巨大なローファームが日本に乗り込んできて、そこで日本の弁護士が雇われるという仕組みが解禁になるわけですから、これは生易しい問題じゃないんじゃないかというふうに思うわけであります。
特にアメリカなんかは、大きなローファームにでも入らないとなかなか弁護士としては仕事ができにくい。そういうことからは、乱訴の弊害というのが一つ挙げられています。特に最近、弁護士たちが訴訟に投機をする、みんなで集まって訴訟費用や何かを出し合って、そしてでっかい訴訟をやる。きちんと契約をして、後でその報酬を受け取るが、失敗すれば報酬を受け取れないんでしょうがね。そういうことまでいろいろやっている。
締結されたときにはもうとにかくワシントンじゅうのローファームでもう大パーティーが繰り広げられたということを私自身覚えているわけでございます。 そういう意味でいうと、今回の日本とシンガポールの二国間協定というのは、日本にとって大きな歴史の第一歩であるにもかかわらず、少し取り上げられ方が小さいのかなという気も私自身はしているわけでございます。
例えば私の留学していたアメリカにおいては、大学の教員が、あるときは起業をしてベンチャーのＣＡをしたりＣＦをしたりＣＴをしたり、そしてまたその大学の教授に戻れる、あるいは国務長官をしてまた大学の教員に戻ったり、あるいはローファームのリーガルプラクティスといいますか、法律業務についてまた戻ったり、そういう人事の水平的なものがあるわけですね。
○福島瑞穂君 将来、この法人化をやったらどうなるのだろうかと思ったときに、例えば銀行の支店のように各地に、高松、札幌、広島、福岡といったように、それこそ巨大ローファームを銀行の支店のようにつくっていく、そういうことは考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君） ただいま御指摘のように、諸外国のローファーム、これは非常に大きなものがございます。最大のローファームになりますと、弁護士だけでも二千六百人を超す規模を有していると。これに対しまして日本では、最大規模の弁護士事務所でも百三十名ちょっとということですので、本当にけたが違う大きさでございます。
○政府参考人（房村精一君） 法人化の利用の仕方としては、一つは、今委員御指摘のようなアメリカ型の巨大ローファームの方向への法人化の利用というのは当然あり得ると思っております。また同時に、法人化をし、その業務を効率的に処理することによって比較的少額の事件を低廉な手数料で処理し得るという、そういう形の法人化というものも当然あり得るのではないかと、こう思っています。