2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、CO2を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
安定的で経済的な電力供給を継続しながらカーボンニュートラルを実現するためにも、再エネ比率の向上とともに、CO2を排出せず安定的に大量の電力を供給できる原子力を、安全を最優先にしながら、ベースロード電源として活用することを車の両輪と位置付けるべきだと考えますが、岸田総理のお考えを伺います。
その中で、原子力発電は、準国産エネルギー源といたしまして、経済性の面からも、安定供給の面からも優れたベースロード電源であると考えております。また、発電時にCO2を排出しないということから、カーボンニュートラルな社会の実現に向けては必要な電源というふうに考えてございます。 以上でございます。
○鉢呂吉雄君 皆さん御案内のとおり、前回のエネルギー基本計画では、原発は重要なベースロード電源、しかし、依存度は限りなく可能な限り低減させていくと、これは今も生きていると。与党の中には、いや、この可能な限り低減するというようなことは削除せいとか、だから、滝沢筆頭の役割は非常に重いんだよ。二〇―二二はそのまま存続だと。今、こういう流れではないですか。
まだお示しすることができないというお話がありましたけれども、やはり私が申し上げているのは、以前からも申し上げていますけれども、やっぱり電力の我が国の安定供給、そして安全保障を守るためにはどうするのかという、絵に描いた餅にならないように具体的にやはり示していかなくてはいけないということは以前から申し上げているところでございまして、今議論中だとは思いますけれども、温暖化防止を進めながらも、このベースロード電源
そうしないと、原発というのは、これからも必要なベースロード電源というのに当然なってくるんだけれども、ここの整理をちゃんと除いておかないと駄目だと思いますので、是非このことは、まあ所管外ですからあえて答弁は求めませんが、是非政府として考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○田村(貴)委員 ベースロード電源の考え方の変換、脱却、これは大事です。 自治体に再エネ導入目標をこれから求めていく、自治体からしてみたら、じゃ、国として再エネはどのぐらい集めようとしているのかと。
考えてみますと、これだけのやっぱり事故を起こして、なお原発を、その原発の事故、あの大きな事故がなかったかのようにまた原発をベースロード電源としている国、福島の事故によって国の方針を変えたというところもありました。ただ、日本はまだ原発をベースロード電源として使い続けるという判断をしています。
ベトナム政府は、国民生活に必要な喫緊の電力需要に応えるべく、電力供給能力の拡充を国家の優先課題としておりまして、本事業をベースロード電源として経済社会発展に貢献するものと位置付けております。
そして、もう一つ大きな問題は、そうはいっても、もう片っ方で、やはり原子力発電所というのはやっぱりしっかり考えておかないと、ベースロード電源として非常に大事だと思っているんですよ。ところが、原子力問題が、元々これ民主党政権のときに一気に原子力化やっていくという話で振ったわけですね。かなりそれは、私も、我々もえっとあのとき思いましたけど、いいことだったんですよ、そもそもが。
○梶山国務大臣 地熱発電は、天候に左右されないという点、また、安定的に発電可能なベースロード電源として大変重要であると思っております。ただ、これを実現するには様々なハードルがあるというのは今日の議論のとおりであります。 そういった中で、地熱も活用していくという前提の中で、各省庁と今連携を図っているところであります。法律一本まとめればできるというものでもないような気がいたします。
固定電源というのは、やはり出力が一定であるということも含めてベースロード電源ということでありますけれども。ただ、今後の話に関しまして全て排除しているわけではありません。ですから、将来的には検討し得るものと。
ベースロード電源もそういうことになりますし、安定電源ということであれば、風力や太陽光よりもベースロード電源として向いているものもあるということになると思います。
ベースロード電源として、位置づけとして極めて重要な原子力電源について、安全性が確保された原子力について速やかに稼働させる必要があると考えますが、引き続きグリーン社会の実現に向けてどのように計画を進めていくのか、伺いたいと思います。
とりわけ原子力、天候に左右されず安定的に稼働できる準国産エネルギー源として、運転時に温室効果ガスも排出しないベースロード電源である原子力の重要性を両事件はハイライトしていると思われます。
安全の確保を大前提に、ベースロード電源の安定稼働など、盤石なエネルギーの供給体制を構築した上で脱炭素社会を目指していくべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。 ポストコロナの産業政策も今国会の重要な課題です。菅内閣は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向け、二〇三五年に新車販売を一〇〇%電動車にするなど、自動車産業でも野心的な目標を掲げました。
これはかつてのベースロード電源的な発想、電力システム改革の前の発想がそのまま残っていると思いますよ。フレキシビリティー、もっとそういったものを生かして、有効にシステムを構築していくという発想をすれば、最大需要をそのままとるというのはおかしいと思います。 それで、それを質問すると、例えばディマンドレスポンスがもっときいて、最大需要のピークを落とすことができるんじゃないかと質問しました。
○市田忠義君 重要なベースロード電源という点について、その考えを改めるとは明言されませんでしたが、今後見直すということをおっしゃったので、是非そういう方向で議論していただきたいと思うんですけれども。 地球温暖化対策計画の見直しも大変先送りになっています。全国百七十自治体で二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すいわゆる気候非常事態が宣言されました。
石炭火力の新増設が止められないのは、私は、エネルギー基本計画で石炭火力が安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源と、そう位置付けられていること、あるいは二〇一六年二月のいわゆる環境大臣と経産大臣の合意があるからだと思うんです。 私は、やっぱり資本の利潤、もちろん資本主義ですから企業は利潤追求するのは当然だと思うんですよ。
○市田忠義君 二〇五〇年にはなくしていくと言いながら、石炭火力も重要なベースロード電源だと、これは見直すべきじゃないですか。いかがですか。
現行の第五次エネルギー基本計画におきましては、ベースロード電源とは、発電の際の運転コストが低廉で、安定に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働するという特性を持つ電源の総称でありまして、地熱、流れ込み一般水力、石炭、原子力がこれに該当するものでございます。
石炭火力とそれから原発を温存していく、その枠組みにあるのがベースロード電源の考え方だというふうに思います。このベースロード電源というのは五六%となっています。
そして、再生可能エネルギーによって私どものエネルギーが十分満たされるものであれば、私も、ほとんどの国民はそれを選ぶんではないかと思いますけれども、先日の我が古田委員ですかの質問や何かにつきましても、結局、安定的に供給できるエネルギーというのは、風力である、太陽であるといっても、なかなか二十四時間対応することができない、やはりベースロード電源が必要であるということは全ての人たちが理解をしているわけで、
ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、小売電気市場における新規参入を促し競争を活性化させる観点から、現時点でベースロード電源市場を創設し導入したわけでございますけれども、御指摘のとおり、新規参入者を有利に扱う非対称規制としての性格を有する制度であることは事実でございます。
こういう実態を更に補完するための仕組みがこのベースロード電源市場というものであろうと理解をいたすところでございます。 その上でお伺いしますけれども、このような非対称規制は将来的には廃止されていくものと理解をいたしますけれども、御見解をお伺いいたします。
ベースロード電源市場は、小売競争の更なる活性化に向けまして、安定、安価なベースロード電源を持たない事業者が多い新電力の電源へのアクセスを容易にすることを目的としまして、昨年七月に創設をしたものでございます。
原子力、石炭火力をベースロード電源とするエネ基計画の見直し、そして石炭火発を海外に押し付けるインフラシステム輸出の見直しを求めて、質問を終わります。