2018-03-02 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
そこは、今、おおむね二百機程度を使って、毎日運航しているロードファクター、利用率が八五％を超えるような高水準を維持している。それだけ需要を獲得している、利用者を確保している、こういう事業になっています。
そこは、今、おおむね二百機程度を使って、毎日運航しているロードファクター、利用率が八五％を超えるような高水準を維持している。それだけ需要を獲得している、利用者を確保している、こういう事業になっています。
○長田政府参考人 先生御指摘の予約状況でございますが、この四月—六月の決算を見ましても、ＪＡＬの場合、国内線に比べて国際線のロードファクターが高うございます。これは、今の円高の傾向の中で旅行者が国際に流れているということでございまして、これは全日空についても全く同じような状況でございます。
運賃が下がっていなかったとかロードファクターが下がっていなかったとか、全部調べたというんだったら、全部出してください。要求しておきます。 ちょっと視点を変えます。 先ほど、公的資金をつぎ込む目的がネットワークの維持だったということを大臣おっしゃいましたね。
ロードファクターも下がっていました。そういう中で、日本航空の、増便は認めていないにせよ、そのままの形で残すというのは、先ほど申し上げた支援基準、この実施が過剰供給構造の解消を妨げていたんじゃないか、私はそう思いますが、全路線についてそれをチェックされたんですか。
そういうときに、何で国際線のロードファクターが一本調子に上がっていくような楽観的見通しを立てられるのか。また、単価についても、ＬＣＣが参入してきて、国際線のネット単価が上がっていくような市場環境にないのは明らかなのではないかと思います。 単価と搭乗率と、いずれも上昇トレンドでいくという前提を置いているというのは非常に非現実的ではないかと思いますが、いかがですか。
現状で、私ども、これ航空局長にお答えいただいた方がいいと思いますが、ＪＡＬが減便を予定しているのは、ロードファクターが落ちているために、減便をしても、需要への対応については十分にできるという、そういう前提で動いているものと理解しております。 したがって、減便即実際の需要対応を不可能にするものと、こういうふうには考えていないということであります。
こちらの方は７６７と比べまして座席が三分の二ほどでございまして、席を埋めるのが容易であるということとか、それから燃費が非常にいい、あるいは新しい飛行機でありますので整備費もそれほど掛からないということもございまして、飛行機の効率というのは大変良くなりまして、コストも安くなったり、あるいは座席利用率、ロードファクターといいます、それも上がったりということで、飛行機はうまくいったわけでございますけれども
したがって、コンテナのバースが空いている時期を考えて、ロードファクターも良くなるということです。 そして、これはシンガポールの政府の発表では、逆に言うと今までこうした港湾の業務等に一万二千人ほどの方が携わっていたのが半減されたと。そして、従来に比べると二十倍の効率的な時間のコンテナ処理が可能になってきて、二千二百億円程度のコスト削減になっていると。
現在の小型ジェット機の百三十席とか百六十席ぐらいで運航して不採算になっている路線が、この新しいリージョナルジェットでありますとちょうど半分から六割ぐらいのサイズになりますので、お客さんが少なくても一定のロードファクターが維持できるということで、地方路線に導入されて、地方路線の維持拡充に役立ってくれるということを私どもも期待しておる次第でございます。
○副大臣（松村龍二君） 神戸空港につきましては、先ほど先生の誕生日、二月十六日に開港したわけでございますが、幸い一日当たり七路線二十七往復の国内線が就航しておりまして、開港からほぼ一か月が経過しましたが、設置管理者である神戸市が取りまとめた利用状況の速報値によれば、開港から三月十二日までの間の一日当たりの平均利用者数は八千百九十六人、平均搭乗率、これはロードファクターと言いますが、これは七三・七％、
ライフモビリティーシステム、アドプトプログラム、Ｊ—ＲＥＩＴ、シンデレラ・プロジェクト、これは一体どういう意味か想像もつかないですね、ピュアＣＭ、このＣＭというのは、コマーシャルメッセージのＣＭじゃなくて、コンストラクションマネジメントなんですが、それから、ロードファクター、インタープリテーションプログラム、グリーン経営、ハートビル、スマートプレート、これはやはりわからないと思うんですよ。
それで、十五年度から私どもは早速本格的な調査に入りますけれども、この中において、これまでいろいろ過去の調査でモデルケース的な調査というのが行われてまいりましたけれども、この調査におきましては、今後のまさしく、より精度の高い需要予測等を基に先ほど申しました既存施設を有効活用するいろんな手だてを講じなきゃいけませんけれども、それから、ロードファクター等も更にこれから高めていくというのもございますけれども
東京の羽田の空港についてはどうだというお話がございましたけれども、首都圏、本当に羽田の今の状況を考えておりますと、私の手元に来ておりますデータによりますと、二十一世紀の初頭ですけれども、二〇一五年には能力がもう限界に来るというふうな、手元に国内空港旅客数の実績及び将来予測というのがございまして、二〇一五年にはロードファクター、いわゆる座席利用率が完全に満杯になるというふうな予測が出ております。
それから、旅客便の平均の座席利用率、いわゆるロードファクターでございますが、名古屋空港を離発着する国内定期便の九七年度の実績でございますが、五六・三％というふうに聞いております。また、国内線の全国路線、名古屋空港も含めた全路線の九七年度の実績は六三・二％というふうに聞いております。
○政府委員（岩村敬君） 一つ、ロードファクターだけで事を判断するのが適切かどうかという問題があるかと思うのでございます。と申しますのは、これは現在の機材をベースに、中型なり大型の機材をベースにやっておるわけでございまして、例えば最近出てまいっておりますように、休止した路線について、小型の航空機を使ってコストの安い子会社を使ってそこに改めて路線を引くというような例も出てまいっております。
夏、七月の後半に両空港とも開港いたしておりまして、一年間の実績ではないということをまず御留意いただきたいという点と、それからもう一点、当初計画していた便が飛ばないじゃないかということでございますが、これがまさに今空港整備で最大の課題になっております大都市圏の空港の容量の不足、そしてそれに対する整備の重点化とつながっておるわけでございまして、大館能代空港も、現在まだわずか半年ではございますが、ロードファクター
それで、航空需要に対応した整備というものを基本に進めるべきであると考えておりまして、例えば平成八年度の実績で申し上げますと、座席利用率、ロードファクターにつきましては、全路線で見ますと六二・三％、ローカル線などは六〇・五％くらいになっておりまして、ローカル線の実績が特段低いというわけではございませんし、問題は先ほど申し上げましたイールド、旅客輸送単価の問題になるのかなと思うわけでございます。
こういうのを見ましたときに、例えば東京発から函館というのを見ましたときに、ロードファクター、座席利用率が一番高いのが十時五十五分東京発、これは七七・二％に上っております。普通のあれからいきますと、これはかなり高い。
一つ一つの路線の収支については私ども把握しておりませんが、ただ、今先生おっしゃったような目的という意味で考えますと、例えばその路線のロードファクターがどうなっているかというようなことを見れば、ある程度のことはわかるのではないかと思っております。
といいますのは、来ようと思ったって、先ほどからのお話ではないですが、飛行機のキャパがなければ来られぬわけで、飛行機を仮に飛ばそうと思ったって、空港の容量が少なければこれまた来られぬわけで、こんなことを思いましていろいろ調べますと、いわゆるロードファクターと言われる乗車率といいますか、これが、日本の国際線就航のエアラインの平均が七一・四、これは七年度の数字であります。
したがいまして、どうしてももとの問題に行くわけでございますけれども、そういうふうにロードファクターが高くなっていることから考えても、やはり平行滑走路等を成田につきましては二〇〇〇年度に完成させたい、そして関西空港につきましては、先ほど来御発言がございますように、二期事業に着工して二〇〇七年に平行滑走路供用を目指したい、こういうところで推進しておるところでございます。
そういう中で、わずかに出てきました発着枠をどのように配分するかということにつきましても、込みぐあいを見ておりますが、私どもが承知している限りでは、例えば東京—那覇線のロードファクターは六〇％台の上の方、六八％、あるいは、大阪—那覇線も六六・五％という状況で、他と比して必ずしも高い状況ではない。
したがいまして、私どもが把握している限りにおきましても、羽田利用の全利用率の、ロードファクターというんですか、七一・九％、極めて混雑しているわけでございます。
○政府委員（早川章君） 先生御指摘のとおり、昭和六十年の運政審答申第七号によりますと、目標年次でございます西暦二〇〇〇年という時点で、ロードファクターと申しますか、混雑率を一八〇％以内に持っていく、こういう方針を打ち出しております。 現状では、実は東京圏への人口の集中と、さらにはいわゆる人口の張りつきが都市の外縁に多く張りつく外延化という現象が出てきて、一方で非常に需要がふえてきている。