2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
いろいろ四の五の、きらきらネームをつくって、何か、さも地域活性化のために役立つようなふりをしておりますが、実際は、使われるのは、ロードサイド店の出店の進出のために使われるだけの、ほとんど意味のない地域振興法になると思います。 僕らは、若いころ、そういう政策を何とか変えようと省内で頑張ってきたんですよ、齋藤健さんなどとともに。
いろいろ四の五の、きらきらネームをつくって、何か、さも地域活性化のために役立つようなふりをしておりますが、実際は、使われるのは、ロードサイド店の出店の進出のために使われるだけの、ほとんど意味のない地域振興法になると思います。 僕らは、若いころ、そういう政策を何とか変えようと省内で頑張ってきたんですよ、齋藤健さんなどとともに。
私、唯一この法案で価値があるのは、今回、工業以外にも広がって、ロードサイドにうちの地元もいっぱい優良農地があります。そこは今、ぽつぽつ転用が進んで、私の市内では内原というところに我が元代表の系列の会社のでっかいショッピングセンターがあって、ずらっと、北関東はどこも国道沿いはそうなんですけれども、ロードサイドのチェーン店がぽつぽつ並んでいる。
じゃ、どうすればいいかというのはなかなか、私も新潟なんかにいて、逆に規制する権限もあるんだけど、区画整理とかをどんどんどんどん郊外でやってしまって、それでまた、まさにロードサイドショップがこの時代になってもできているような地域もあります。
大型店が生まれて、ロードサイド店が生まれて、そして住宅が生まれる、こういうプロセスの中で、残念ながらコミュニティーが根付く時間がありませんでした。その意味で、足掛かりとなるような、つまり地域づくりの基盤となるようなコミュニティーが、欠落しているとは言いませんが、希薄化しているということ。 それからもう一つは、農山村のように目立つ地域資源がありません。
高台の方は風景が一変しておりますけれども、他方で、もともと住宅があった、津波で浸水した地域は、草がぼうぼう生えていたり、たまにロードサイドの店があったり、やはりちょっと寂しい光景が今もあるわけです。首長さんから聞きますと、もともとの住宅地というのは災害危険区域に指定されまして、住宅地は買い取りで公有地になっています。
郊外店、ロードサイド店と比べるとどうしてもこの中心街、駐車場等々が不足をしていると。このためにモータリゼーションに乗り遅れて、そして三ページ目にありますように大型店に客を取られると、こういった状況が生まれてきていると。 そうはいうんですけど、全国そうなっているかといいますと、例えば首都圏で見ましても、中心市街地の一番近くに大型店が一番少ないのは木更津なんですよ。
こういう原因として、例えば郊外の大型店であったりとかロードサイド店に客を取られていると、こういう議論があったわけでありますけれども。
また、コンビニも、例えばロードサイドにできる、一軒コンビニがありますと、通行側の五十メートル前にもう一軒コンビニをつくると、ほとんどの確率でそのもともとあったところがだめになる。こういう競争もあるようでありまして、そういった中での競争も起こっている。
当然、大手スーパーやロードサイドのドラッグストア、また二十四時間スーパーやホームセンター、そういう出店が本当に多いわけであります。ただ一方で、町中に取り残されたような一店舗しか経営していないスーパー、そこは実はその周囲の高齢者の皆さんの人気がどんどん出てきて、高齢者の皆さんに憩いの場を提供しているような、一生懸命頑張っているスーパーもあるわけであります。
ただ、ちょっと意地悪な質問をさせていただきますと、とはいうものの、ロードサイドそれから大型スーパーができますと、やっぱり商店街というのはそれ以外の地域ではどんどん崩れていっていくと。圧倒的な例えば効率性とかコスト差。消費者のもはや利便性から考えると、確かになかなか商店街を選びにくいという事実もあるのかと思います。
これはまさに右肩上がりの経済成長期の政策でございまして、私ども当局も御多分に漏れず市の南方の方に大きな区画整理を行いまして、ロードサイドの商業、それから住宅整備を行いました。つまり、第二副都心を造ろうとしたんですね。 バブルがございまして、バブルの崩壊と同時に市の中心部は地価が一気に下落を始めました。
しかし、規制と緩和の繰り返しで、郊外型店、ロードサイドに同じ店舗が並ぶ均一化したいわゆるファスト風土化、風土は気候風土の風土と書きますが、これは三浦展さんという評論家の方がずっと警鐘を鳴らしているんですけれども、地域らしさとか地域の特徴全くなくなって、北から南全部一緒のロードサイド店が並ぶという状況が続いていまして、地方の中心市街地はまさに商店街もシャッター通り化してしまって青息吐息。
要するに、郊外にバイパスできますと、そのロードサイドにいろいろな店ができますよね。靴屋さんとか電気屋さん、ＤＩＹとかフード店とか、それが北から南、日本全国、全部ロードサイドほとんど同じ店が並ぶ。これが地方らしさもない、特徴もない、これがファスト風土化と呼ばれているゆえんでございます。そうなんですよ。ここで相づちを打ってもしようがないんだけれども。
それから、ロードサイドに商業施設ができているので、中心部の商店街の崩壊につながっている、また自動車を利用できない高齢者にとっては非常に生活上困った状況がさらに続いているというお話ですとか。そこで、商店街の問題です。
それから、ロードサイドにおいては、郊外部を中心にしたロードサイドにおいては、都市計画法の基準の一万平米という基準以下の中型店というのか、超大型ではない大型店のフォーマットを開発しましょうと、こんなことを盛んに今進められております。その結果、地価であるとか賃料の上昇というような事態がもたらされるやにあるというところであります。
あるいは、ロードサイドに多くの店舗が乱立して看板がずらずらと並んでしまっている、あるいは車で行くと急に田んぼの中に大きなショッピングセンターが忽然と現れる。そういう意味では、都市計画に基づいて、無秩序にならないように、あるいは少子高齢化、人口減少社会等々、今後のためには十分、変えていかなければいけないんだということは認識をさしていただいております。
公共交通機関の不備な地方にあっては、自動車は日常生活の足となっており、駐車場を備えた郊外大型店やロードサイドを消費者が支持しているということでございます。ただ、我々は、この駐車場というのは集客の必要条件であるとは思っても必要十分条件にはなり得ないというふうに認識をしておりますけれども、やはり駐車場の問題は重要であると考えております。
いろいろなことがございますが、この一因としては、やはり商業施設がロードサイドに張りついたり、郊外へ展開していった、あるいは公共施設もみずから郊外移転をしていったということなども含めて原因していると思いますが、いずれにしても、拡散型のまちづくりをずっと続けてきたわけであります。 二ページに記載がありますように、その結果、現在、自動車が自由に使えない人にとっては極めて暮らしにくい町となっております。
一方では、ロードサイド型、幹線道路の脇に広大な敷地を確保して大型店が進出するという形のものが、一二・九％から一八・九％に拡大をしていくというようなことが起こりました。 商店街はどうなっていくかといいますと、空き店舗率が、これはもう御承知のとおり、どんどんふえていくということになりました。数字はあえて触れません。もう御存じのとおりだと思うんです。
このゾーニングによって大型店の立地は規制されますが、大型店と定義されない一万平方メートル未満の専門店がロードサイドに林立すれば、結局は人の流れが郊外に向いてしまうと考えられます。この点について、国土交通大臣はどのようにお考えか、伺いたいと思います。 続いて、公共公益施設の町中への集約についてお尋ねいたします。
郊外の大規模小売店舗の立地と中心市街地の衰退との因果関係についてのお尋ねでありましたが、中心市街地の衰退については、関係する審議会から、御指摘のロードサイドの店舗を含め町の郊外化が進展したこと、中心市街地の商業者が顧客ニーズに十分対応できていないのではないかなど、さまざまな要因が考えられると報告を受けております。
車社会が進展をいたしまして、そういった町中よりもロードサイドの駐車場の広いところに買い物に行く人がふえているとか、あるいは、町づくりの中で人が集まるような病院ですとか学校ですとか、こういったものが郊外に立地をしてなかなか人が町中に集まらなくなっている。
その上で、そういう大型店がどこに進出するかというと、駅前とかからではなくてロードサイド型、郊外になっているということは、今のお話のとおりだと思うんです。
ただ、では大型店の中身というのを商業統計なんかで見てみますと、大型店の立地地域が、駅周辺ですとかあるいは市街地への大型店というのの割合が減ってきて、むしろロードサイド店のようなものの割合が、例えば平成九年と平成十四年の商業統計なんかで比較をしてみますと、ロードサイド店の割合がふえているというふうな実態にあるということであろうと思います。