2014-11-12 第187回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
これらは少し具体的な点についてお伺いしたいと思いますが、本年の七月十四日行われた国土交通省の関東地方整備局の首都直下地震道路啓開計画検討協議会での議論によりますと、国土交通省東京国道事務所管内の東京二十三区内の直轄国道に関して、東京都と同様、建設会社などの二百社以上と点検等についての災害協定を締結しているものの、道路啓開に必要になるオペレーターやフォークリフト、ホイールローダー等、重機などの資機材を
これらは少し具体的な点についてお伺いしたいと思いますが、本年の七月十四日行われた国土交通省の関東地方整備局の首都直下地震道路啓開計画検討協議会での議論によりますと、国土交通省東京国道事務所管内の東京二十三区内の直轄国道に関して、東京都と同様、建設会社などの二百社以上と点検等についての災害協定を締結しているものの、道路啓開に必要になるオペレーターやフォークリフト、ホイールローダー等、重機などの資機材を
しっかりと重機、ダンプあるいはまたショベルローダー等を使いまして除雪の訓練もやっておりますし、また、当然、人力が必要ないわゆるショベルを使ってのそういったような訓練等につきましてもしっかりやっております。
ただいま御指摘のございました岸壁と一体となって活動いたします上屋でございますとか、アンローダー等の港湾の機能施設が非常に被害を受けているわけでございますが、これらの機能施設につきましては、港湾管理者の単独事業といたしまして、準公営企業債を用いて建設されたものでございまして、現在の制度下でございますと、これの災害復旧は一般会計債の災害復旧事業債で行われるということになっておるわけでございます。
これにつきましても、現在ニューカッスルの第三ローダー等をさらに増強しようということで、日本の民間ベースで増強の工事を進めておるわけでございます。 基本的には、私どもも、豪州もこれからのメーンのソースになるというふうに考えておりますが、それぞれ豪州には労働力のネック等々が将来生じ得る可能性もございますので、さらにまた石油の教訓にまつまでもなく、できる限り供給源は多角化を図っていきたい。
四次防のときに特にこの点について力を入れるということで、普通科連隊にドーザー、バケットローダー等の機械を投入いたしまして、これはきわめて早い期間にこれを装備するということで計画をいたしております。
これらの部隊が持っております装備は、油圧ショベル、ドーザー、バケットローダー等でございまして、まずこれらの部隊が対処いたしまして、不足であれば他の方面隊から速やかに応援して災害に対処するという考え方であります。
○松元政府委員 私、先生の御指摘のそれの技術的な中身は詳細存じ上げませんが、どうも、お話しを承りますと、私が申し上げましたところの、生産組織によって、稲わらについて、マニアローダー等の機械を使いまして能率的に堆肥をつくるという、そのポイントでは合っているのではあるまいかと思います。
これに出動した人員は延べ五千八百余名、ブルドーザー、ショベルローダー等の借り上げ機械も延べ二百五十台に達しております。 しかし、この大がかりな救助作業も土砂が屋根まで埋まっているため作業は思うにまかせず、現在までに六名の遺体が確認されておりますが、あとの二名は行くえがわからず土砂の下に眠ったままの状態でありました。
その他さらにいろいろな、ロータリー車、ラッセル車を用意するとか、雪捨て用のシャベル・ローダー等を用意するということが必要ではなかろうかと考えておる次第でございます。 次に、道路の問題でございますが、これも国道その他その主要道はもちろん全部とまってしまいました。これまた、復旧対策として、自衛隊員が大量に出動いたしまして、その道路の掘さくに当たっておるわけでございます。
私ども除雪機械を購入いたします場合には、各地域によりまして、各雪に適当な機械を購入する計画を立てまして購入しておるわけでございまして、ローダー等は比較的都市部であって除雪、排雪が困難な地域における湿気の高い地方に適するものであろうと思いますし、また北海道等におきましては、雪が軽くて雪を吸き飛ばしてもいいという状況のところはロータリー除雪車を買うというふうに、それぞれの計画において購入しておるわけでございます