2017-12-05 第195回国会 衆議院 法務委員会 第3号
比較なんですけれども、では、旧司法試験組は、ロースクール卒業程度の、新司法試験制度で合格したレベルと比べると、そこに達していないということなんですか。
比較なんですけれども、では、旧司法試験組は、ロースクール卒業程度の、新司法試験制度で合格したレベルと比べると、そこに達していないということなんですか。
もっとロースクールで聞きたいことはあるんですけれども、先に進めて、では、ロースクール卒業後について、時間の限り、何点かだけ聞きますよ。 これは上川大臣も御承知のとおり、何せ今、弁護士の就職難。弁護士は、弁護士になって、弁護士を開業するというか、弁護士業を行うには、弁護士会に登録しなければいけませんね。
であるとすれば、ロースクール卒業生と同じだけのものを予備試験の合格者にも要求するんであれば、やっぱり予備試験の中に、法律科目の試験だけじゃなくて、ロースクールでやっているトレーニングに相当する部分についての判定をする必要もあるんじゃないかと。こんな観点から質問をさせていただいたわけです。
私が論理的におかしいと言うのは、ロースクールにおいてそういう勉強もしていないし、ロースクール卒業生についてそういう教養についての実力を判定する試験も課していないのに、同じ資格を付与する予備試験においてのみ教養試験があるということはやっぱりバランスが取れないんじゃないですかと、こういうふうに聞いて、それで論理的に釣合いが取れないんじゃないか、おかしいんではないかと、こう聞いておるわけです。
○小川敏夫君 今の予備試験の位置付けは、ロースクール卒業生と同レベルの実力を求めておるわけです。 そうしますと、じゃ、予備試験に教養科目というものがあるのであれば、ロースクールにおいてもそのような教養科目を勉強させて、そしてロースクール卒業生にも本来そういう教養科目を問うべきであると思うんですね、ロースクール卒業生と同レベルと言うんですが。
つまり、ロースクール卒業生というのが一般的な中で、予備試験を経てきた人が、任官してきた人の扱いが、ロースクールを歩んだ人とどういうような位置付けというのかな、これまでの感覚ですと、とにかく同じ司法試験受けてきたから、みんな同期入社と、同期任官ということでよかったんだけれども、今度ロースクール任官と予備試験任官で違うというところで人事ではどういうふうに扱うのか、ちょっとそこら辺が私疑問に感じたものですから
大変に大きな問題でありますし、時間を掛けた議論が必要であるという認識は持っておるんですが、しかし、今法曹を目指す者から見れば現実の問題として起きておるわけでありますし、また、これはまた改めて聞きますけれども、ロースクール卒業生と予備試験合格者、同じ大学で同じ卒業年次なのに、結果的には予備試験受かった人の方が入省年次は、あるいは任官年次は早くなってしまうと。
これは、ロースクール卒業生の中で、試験に受からずに、法曹を諦めて転向していった方々をたくさん皆さんも知っておられると思いますが、九五年の米国の年次改革対日要望書から始まりまして、七百人を倍増、九六年には千五百名以上、そして九九年には二千名以上というような形で、二〇〇一年の司法制度改革で取り組まれたことであります。
さらに、ロースクールと修習が併存するカナダにおいても、州により多少の違いはありますが、ロースクール卒業後の法曹資格付与コース、ＢＡＣにおいて、実務修習期間中は修習先から給与を支給されることになっています。 他方、アメリカでは、ロースクール卒業後、試験に合格すれば弁護士資格を取得できることになっています。
私が思いますに、多様な人材に法曹になってもらいたいというのであれば、ロースクール卒業を受験要件としないで、予備試験の合格者をもっとふやすべきではないかと思います。この点についていかがでしょうか。
二つ目の問題として指摘したいのは、いわゆる三振制、ロースクール卒業後、五年間で三回受験に失敗すれば受験資格を失うという問題ですが、三振制で受験資格を失ったロースクール卒業生の処遇という問題です。 七、八割合格というはずだったのが、平成十八年度修了者が結局五割の方しか合格せず、残り五割は失権するということが、今回の平成二十三年の試験をもって確定しました。五割の方、人数でいうと二千二百二十七人です。
したがって、この採用のあり方というのも、先ほど申し上げましたように、来年予定のプログラム法の中で大いに議論をいただくことであり、これは、今まで行われてきた大卒、二十二か三ぐらいのときだけを考えるのではなくて、例えば規制改革会議が提言しております２種、３種の再チャレンジ、試験採用はもっと年齢を引き上げるべきだというような提案もしておりますし、また、ロースクール卒業者がこれからどんどんふえてくることも考
しかし、司法制度改革審議会の意見書は、これは制度設計をそういうふうにきっちりするという意味じゃないけれども、イメージとして、ロースクールはプロセスで養成をして、ロースクール卒業生は八割程度は司法試験に受かるような、そういうイメージでいたわけで、そのイメージで、これは新しい制度ができる、自分はこの制度の下で法曹になりたい、こういって現に今得ている職をあえてなげうって、自分の人生懸けてこの新しい制度の下
五分五分なんという意見もあるわけですが、三千人の司法試験合格者を想定したときに、想定でいいですよ、ロースクール卒業生を大体何人ぐらいを想定しているのか、ロースクールを通らないバイパスの予備試験受験生がどのくらい出てきて、何人ぐらいが合格するだろうと見ているのか。その大きな制度設計が一番大事なんですよ。
○森山国務大臣 先ほども申し上げましたように、これから始める話ばかりでございますので、今の段階で最終的に予備試験とロースクール卒業生が何％ぐらいであろうということは、せっかくの御質問ですけれども、お答えいたしかねるわけでございます。