2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
石油につきましては、電気事業用の石油燃料の中東依存度は約七六％と承知してはございますけれども、電力会社が直接調達している低硫黄、ローサルファーの原油は、全て非中東由来のものと承知してございます。また、石炭については全て中東以外から調達している、このように承知してございます。
石油につきましては、電気事業用の石油燃料の中東依存度は約七六％と承知してはございますけれども、電力会社が直接調達している低硫黄、ローサルファーの原油は、全て非中東由来のものと承知してございます。また、石炭については全て中東以外から調達している、このように承知してございます。
するところだけ私からお答え申し上げたいのですが、御坊発電所は、アセスメントで予測しましたとおりに、現在大気汚染防止法の排出基準をはるかに下回ります排出基準の三十分の一ということで二百六十四ノルマル立米パー・アワーということで、大変低い排水のレベルになっているわけですが、先ほど先生御指摘の中にありました脱硫装置は確かに設置いたしておりませんが、そのかわりに御坊発電所は〇・一％の低硫黄重原油という大変ローサルファ
そして当時、東電としては非常に思い切ったローサルファの原油の手当てから始め、大気汚染に対する対策を準備されたことを記憶いたしております。
あるいは一般炭についても、北海道の一般炭はきわめてローサルファの石炭であるわけです。油にはサルファメリットがあるけれども、石炭にはサルファメリットは全然考慮されていないわけです。しかし、そういうローサルファの石炭だからこそ、北電の場合にはどこの発電所にも脱硫装置はつけなくても今日電気を起こすことができている。
したがって、原油は出てくるわけですから、一石二鳥か三鳥のような効果を持つということも含めてこの異例な要請措置が行われたと思うのですが、そうであれば電力会社の原油の生だきという問題は、もちろん公害対策がありますからローサルファにしなければなりませんけれども、この際、重油に転換をしていくということを計画的にやるべきではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
したがって、炭種構造から言えば、ある部分は、高品位のものとかローサルファのものは正常貯炭を割っている。この百四十万トンから百五十万トンの三月末に予定される炭種構造はそうなっている。たとえば太平洋一つ見ても、三万数千トンが六千カロリー以上であとの十九万トンは五千カロリー以下ですよ。これがマクロで言えば二十二万トンという数字になるわけですね。三池の貯炭の内容だってそのとおりでしょう。
と申しますのは、もう先般来たびたびお話のございますように、原油のオールジャパンで入ってくる価格をどう見るかということからまずスタートしていきまして、それに先生よく御承知のように、特に都会におきましては公害対策上もございまして、いわゆるローサルファの油というものを買うわけでございます。
特に公害規制の厳しい地域におきましては、いわゆるローサルファ原油というものを使うわけでございまして、これは一般的に申し上げますと、三十ドルをある程度上回る価格よりも、平均いたしますとさらに三ドルから四ドル程度ローサルファ分のメリット加算がされますので、その分は高くなるのではないかという感じがいたします。
そこで、先ほど長田先生からお示しになりました東京電力の場合の燃料費、特に原油代の乖離の問題が出てまいりますので、どういう点が違っておるかと申しますと、御指摘になりましたように、東京電力の場合、一つはローサルファ原油、生だき用の原油を主として南方から買ってきておる、その分のコストアップ要因があろうかと思います。
この理由は、先ほど言いましたように原油の中には生だき用の原油がかなり入っておるわけでございまして、この生だき用の原油は、先生御承知のとおりミナス原油を中心にいたしますいわゆる南方系の原油でございまして、相当なローサルファということでございますので、普通の原油に比べますとバレル当たり三ドルくらい値段が高いというのが相場でございますので、三十七ドルにはそういった経費が入っておる。
まず第一に、自動車用揮発油キロリッター当たり五万三千七百円、それからナフサ、キロリッター当たり二万九千七百円、それからＣ重油は、〇・三のローサルファがキロリッター当たり二万九千七百円、それから三・〇のハイサルファの分につきましてはキロリッター当たり二万一千九百円、こういうことになっております。
したがいまして、全体としてできるだけ需給が合うような生産をいたしますが、それによっても需要を賄い切れない石油製品につきましては、その差額を輸入によって賄うという政策をとってきておるわけでございまして、主として先生御指摘のナフサと、それから重油、特にローサルファのＣ重油並びに一部Ａ重油の輸入をいたしまして、石油製品全体の需給をバランスさせておる、こういう状況にございますが、その中でもナフサの需要の伸びが
こういう意味で、なかなか一般炭の消化についてはいろんな苦労をし、今日では輸入一般炭である程度ローサルファに薄めて使っている、こういう状況もあるわけです。そういうような関係から考えますと、九州の三池は、高サルファの石炭をたき得る特殊な専門の発電所を現地につくることが一番ベターであることは間違いがないわけです。
○政府委員（神谷和男君） 先生御指摘のように、インドネシア原油もローサルファという面のメリットはございますが、重質油であるという性格を持っておりますし、ローサルファというメリットを十分評価して価格が決められたという面で、最近のように硫黄分の多寡よりも、むしろ重質であるか軽質であるかということが原油の価格決定に大きな要素となってまいりましたような情勢下におきましては、一部割り高感を感じる向きもあるというふうに
これはローサルファの原油であることは御承知かと思いますが、最大の産油国であるサウジアラビアとそれからインドネシアに絶大な利権を持っておりますこのカルテックスというものと結ぶことによりまして、われわれの大事な原料である原油の長期安定確保ということと同時に、製油所の近代化に必要な資金と技術とを獲得していくということで、戦後になりまして、昭和二十三年からの提携が始まりまして、昭和二十六年には精製部門につきましては
したがって、試掘を行わないでどのような油が出るかということを申し上げる点についてははばかりがあるわけでございますが、この周辺、特に先ほど来申し上げております阿賀沖のケースで申し上げますと、サルファが〇・一一と非常にローサルファの原油が出ておるわけでございます。そういったところから、この地域からは軽質でかつ低硫黄の原油が生産されるのを期待いたしておるということでございます。
○中村利次君 最大限の努力をして私は可能かどうかが非常に心配であるということを言っているのでして、確かにそれは何とか実現しなきゃならないというのはわかりますが、現状で——何回言っても同じですけれども、ローサルファの油の火力発電所を建設しようとして、住民パワーと称するそういう抵抗がどういう状態であるかという事実認識、そうして石炭をたく場合にはＳＯｘ、ＮＯｘの対策から集じん対策、まあこれは関東や近畿、中部
○政府委員（橋本利一君） 大慶を中心とした中国原油は、御指摘のように非常にローサルファと申しますか、低硫黄原油という大きなメリットを持っておりますが、一方で常温では凝固をするという、凝固しやすいという特性がある、そのためには輸送なりあるいはタンクにつきましていわゆる保温装置など特殊な装置を必要とするわけでございます。あるいはいわゆる重質油でございます。
たとえばシーアイエネルギー、伊藤忠関係のシーアイエネルギーというような会社、あるいはジャパンローサルファというような会社がございます。これを引きますと八社ということでございます。
それから同じくジャパンローサルファが約二百九十万キロでございますので、両者合わせまして約三百万キロ、したがいましてそういうのを公団融資対象だけで二千百万キロ、これちょっと私、数字を前後いたしますが、十社では二千三百万キロでございまして、そのうちから二社を引きますと二千百万キロと、こういうことで、それが八社ということでございます。
○政府委員（橋本利一君） 御指摘の点は、ローサルファ原油の入手を何らかの形で妨げておるという御指摘かと思いますが、全くさようなことはございません。政府も業界もできるだけローサルファの原油を入手いたしたいというのが当然の姿勢でございます。そのために脱硫設備までをつけてやっておるわけでございますから、全く私はいま初めてさようなことを耳にしたということでございます。
いまは、先ほど先生から指摘されましたように非常に一般炭の需要も販路が狭いかっこうでございますので、この問題が端的にあらわれてくるわけでございますが、一般炭の需要が原料炭のようにふところ深く拡大してまいりますれば、確かにローサルファの外国炭を輸入するのも一つの手だろうと思いますが、それと混炭いたしますことによりまして三池炭の需要というものは相当販路が拡大できるのではないか、このように考えておる次第でございます
○宮本（二）政府委員 輸入につきましては、特にローサルファの石炭を要するとか、幌内の炭鉱の事故等によります暖房炭の補完的な需要、こういうものを満たすために、本年度当初約九十四万トンの一般炭の輸入を見込んでおった次第でございますが、現段階におきまして期末の貯炭増その他の状況の見通しがございますから、下期輸入につきまして若干抑制措置を図りまして、現段階におきましては、大体八十八万トン程度の輸入になるのではないか