2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
したがいまして、ローカル放送局の情報発信というものは極めてやはり大事な情報インフラ、社会インフラでございますので、これを守るというよりかは、どうやったらこのインターネット時代の中でローカル情報というのは構築できるかという、守るというと極めて防御的な話になりますので、それをポジティブな発想にどう変えていくか、その辺が今後の課題かというふうに考えております。 以上です。
したがいまして、ローカル放送局の情報発信というものは極めてやはり大事な情報インフラ、社会インフラでございますので、これを守るというよりかは、どうやったらこのインターネット時代の中でローカル情報というのは構築できるかという、守るというと極めて防御的な話になりますので、それをポジティブな発想にどう変えていくか、その辺が今後の課題かというふうに考えております。 以上です。
ローカル放送局につきましては、先ほども私申し上げましたけれども、従来の、４Ｋ放送、８Ｋ放送をコンバートして、ローカルの局でも流せるようにはなるわけであります。ですから、質は落ちますけれども見ることはできる、しかも十分な精度を持って。
私は、前の仕事はローカル放送局のアナウンサーだったんですが、大変上がり性でございまして、今日も緊張しております。蓮舫大臣や岡崎大臣のように弁舌さわやかにとはまいりませんが、一生懸命頑張ります。よろしくお願いいたします。 まず、今日は自殺対策について質問をさせていただきたいと思います。 我が国の自殺者の数は十二年連続三万人を超えている。
ローカル放送局で働いていた者として、きょうは、政府提出の法律案について質問させていただきたいと思います。 きょうは、質問の前に、私が過去取材したある話を皆様にお聞きいただきたいと思っております。これは、愛媛にいる、いたと言った方が正確ですね、愛媛にいた花咲かじいちゃんの話です。 その花咲かじいちゃんは、本名は高岡正明さんとおっしゃるんですが、惜しまれながら九十二歳で亡くなられました。
私は、地域のローカル放送局が持つ役割というのは本当に多面的で、まさに拠点だというふうに考えておりまして、今山崎議員がおっしゃるように、地域の放送文化を高めていく、あるいは先ほど、一番最初におっしゃった安心、安全のところというのは、やはり地形とか、あるいは水の動きとか、過去の災害とかもわかっていないとできませんね。まさに命を守り、安心、安全を守る、そういう拠点でもあるというふうに考えております。
（拍手） 私は、愛媛県にあるローカル放送局で二十五年間働いてまいりました。畑で農作業をしているおじいちゃんやおばあちゃんに、ことしのできはどんなですかとお尋ねしたり、町工場の職人さん、経営者の方々に物づくりの御苦労を伺ったりする取材の日々の中でも、胸には、地域の放送は地域固有の文化を守る仕事だとの使命感を抱いてまいりました。
私も地方に住んでおりますので、ローカル放送局、ＮＨＫの役割はますます高まっておると思っておりますし、それからまた、ＮＨＫの社会に対する貢献ということで、その部分でも重要性を増しておると思っております。 そういう中で、ＮＨＫ、来年度、地域放送を充実させるというふうにうたっております。
ローカル民放局の経営基盤を強化するために立て直しをするため、今回の認定持ち株制度を導入することは、取りも直さず、ローカル放送局の経営基盤を強化することにより、それぞれの地方文化の発展がなされることが求められるわけでございます。
今回の適用緩和は、特にローカル放送局の厳しい経営環境を踏まえ、経営の選択肢、自由度をふやすのが主たる目的と理解します。では、マスメディア集中排除原則と並んで、放送事業規制の特徴である県域免許のあり方に関しては、総務大臣、今後どのような方向性を打ち出していくお考えでしょうか。 次に、いわゆる「あるある大事典２」関連で伺います。
その五十五社のうちに、テレビ局が二十五社、ＦＭ局が二十二社、コミュニティー放送局五社であったというふうに、これも地方ローカル放送局が主であったというふうに承知をいたしております。 そして、その後、是正を求めましたところ、三月末には、おおよその社が是正をいたしますという回答をいただいております。
また、デジタル放送への移行に当たりましては、デジタル放送設備に係る、この中継局も含めましてでございますが、投資負担がローカル放送局の課題の一つになっているわけでございます。これにつきましても、総務省としては、各種の税制支援措置、金融支援措置等を行いまして、デジタル化投資の円滑化を図っているところでございます。
○加藤副大臣 先生御指摘のとおり、デジタル放送設備に係る投資負担がローカル放送局の課題となっております。 このため、総務省といたしましても、平成十一年度より、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等による税制、金融上の支援措置を設け、さらに、平成十五年度におきまして、対象施設の拡充を図るなど、ローカル放送局の負担をより一層軽減し、デジタル化投資の円滑化を図っているところであります。
こういう趣旨に従って今いろいろ検討しておるわけでございますが、いずれにいたしましてもそういう懸念のできるだけないように、地上放送制度というものはローカル放送局というものが非常にメーンといいますか、非常に地域放送が大事だという制度でございますので、そういう趣旨に従って今検討しておる最中でございます。
次に、五つ目は、ローカル放送局が、このデジタル化の利点とされる多チャンネルの方向に対応できるのかどうなのかという点の疑問であります。 また、ＮＨＫにとっては、全国放送でありますから、多大な費用負担となることが見込まれる。大体どれくらい想定しているのかという点が一つですね。それで、これが、この受信料値上げで賄うというようなことはないと私は考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
そういうことから、経営センスを生かした新しいビジネスチャンスを十分に生かして、ローカル放送局におきましても健全な経営を維持していただけるものと思っているところでございます。 それに対して国としての支援策といたしまして、法人税の特別償却、国税関係ではローカル局を対象といたしまして特別償却を導入いたします。もうしております。
そういった部分はデジタル放送へ移行した後は全く不要になってしまう部分でありまして、それを新たな投資として行うということになりますと、この部分は限られた資本力でありますローカル放送局にとりまして過大な負担になりかねない。
しかし、今のままではなく、ローカル放送局がそれぞれ独自の努力を発揮して、魅力的な、地域に密着した形の放送を推進していく、また地域の自動車等のモバイル受信といいますか移動受信に配慮したサービスを心がける、そういうようなことをしていけば、これは生き残り、共存は可能であると私どもは考えております。
一波で全国をカバーするＢＳ放送に対して、地上ローカル放送局においては地域に密着したきめ細かいローカル番組の充実を図る等、各メディアがそれぞれの特徴を生かすことによって共存共栄を図っていけるのではないか、このように認識しております。
そこで、地上のローカル放送局におきましても、地域に密着した番組を積極的につくっていくというようなことと同時に、高画質化、高品質化、データ放送の双方向機能なども活用して、経営努力に努めることにより、今後とも基幹放送としての役割を果たしていくことを期待いたしております。
したがいまして、今先生御指摘のございました番組の質の向上ということでございますけれども、実は、単にデジタル化のために設備投資をしなければならないから、いわゆる経営の合理化的な発想での番組の向上ということにとどまらず、本当に衛星デジタル放送に伍して地上放送ならではの番組はどうあるべきかということで、既にローカル放送局におかれては、本当に真剣な新しい番組づくりの模索が始まっております。
利用者に還元されていく中で、地上放送が、ローカル放送局が特に基幹通信放送網として視聴者の期待にこたえていくためにはどうあったらいいか、そうした役割を果たしていくためにはデジタル化の設備投資というのがいわば戦略的投資になっている、極めて意義の高い設備投資ということではないかというふうに私ども受けとめているわけでございます。
したがいまして、北海道あるいは九州、それぞれの地域ニーズに合って、特にローカル放送局としてデジタル技術を使ってどのようなサービスをしていったらいいのか。それからまた、地域によって電波というのは実は出してみていろんな状況が違いますので、その辺も確認いただく。そしてまた、大変技術進歩は早うございますので、今可能な技術ではなくてその次の技術もいろいろ試みていただこう。