2009-05-22 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
今まで丘珠空港というのは、稚内ですとか函館ですとか釧路ですとか女満別ですとか、北海道は大変広いですから、稚内から札幌というのは特急でも五時間かかりますので、北海道の地域の方々からすると、道内のローカル・ツー・ローカル、地域から地域を結ぶ飛行機というのは、道民にとっては非常にいい交通機関だったわけでありますけれども、もちろん、路線自体を廃止するというよりは、新千歳空港にそれを集約したいというのが全日空側
今まで丘珠空港というのは、稚内ですとか函館ですとか釧路ですとか女満別ですとか、北海道は大変広いですから、稚内から札幌というのは特急でも五時間かかりますので、北海道の地域の方々からすると、道内のローカル・ツー・ローカル、地域から地域を結ぶ飛行機というのは、道民にとっては非常にいい交通機関だったわけでありますけれども、もちろん、路線自体を廃止するというよりは、新千歳空港にそれを集約したいというのが全日空側
それと、今度のアナログ周波数変更の検討に当たりましては、なるべくそのアナ・アナ変更を全国的に最小化する、なるべく小さくするということのために、人口の多い局のアナログ周波数変更を極力避けたという結果、ローカル地域における変更が相対的に大きいということがございます。そういうことが一つ。
それから、ローカル・ローカル、地域と地域との交流ということも非常に広がっておりまして、私どもの地元、神奈川なんですが、中国の遼寧省、それから韓国の京畿道と密接なローカル・ローカルのトライアングルをつくって、協力しようということでやっております。どんどんふえております。それから、もちろん国境を越えた市民運動ということも言うまでもございません。
例えば、地下街であるとかあるいはローカル地域における自動車電話が、ポケットベルが全然入らない、そうした利用環境の整備。それから三つ目には、電波の利用技術の研究開発の増進が大事だ。それから、免許事務が非常に増大するから、迅速な免許処理が可能になるようなシステムの導入が必要だ。もう一つ、不法無線の対策がぜひ必要だ。
ただ、その際、先ほど先生御指摘になりましたように、新規参入者が東名阪といったようないわば都市地域に限定をされて、地方の部分、ローカル地域が取り残されるのではないかというような御懸念があるかと存じますけれども、これにつきましては、そのような競争体制が確立されることによりまして、新規参入者も逐次業務範囲を地方にも拡大してまいる計画になっております。
○竹下国務大臣 これは予算の多寡だけで論ずるわけにもいきませんので、私はやはりローカル、地域によって大変違うと思います。 これは実際問題として、私どもの島根県のようなところは、窓をあげれば全部公園でございますから、そうなりますと、やはり陳情の数から見ますと七対三、七が道路でございます。それから河川、下水道、公園という順序に普通なります。都市へ参りますと、これが逆になってまいります。
ここで何点かちょっと問題だと思うのは、たとえば国鉄は現在総合原価主義を貫いておるわけでありますけれども、山手線、高崎線、新幹線等は、営業係数からいけば料金はもっと安くなるなという考えが成り立ちますし、逆にローカル地域は相当運賃を上げなければならないが、これは公共福祉の面から無理だろう。
にもかかわらず、ローカル線問題がいろいろ言われておりますのは、その赤字路線であるところのローカル地域においても、いろいろ他の交通機関も発達してきて、あえて赤字でもって国鉄線というものを経営しなくても、沿線の利用者にそう大して交通利便提供の上で不便をかけずに済む地域もあるではないか、こういう事実があるわけでございます。
要するに欧米では地域が中心になりまして、各ローカル地域が中心になって、その地域の発展を図るために空港をつくる。しかもそのつくり方も地方自治体が中心になって起債いたしまして、そして用意するというスタイルがとられている。
しかしその他のものについては、将来の過疎過密対策の一環としてこれを持っていく、やっていくのだということに変わったわけでございまして、その点が、いまの御指摘のように、いわば変更になったといいますか、鉄道の、ことにローカル地域における鉄道の使命を、ここで再検討されたというふうに私は了承いたしております。
そこで尾崎さん、一つどうも気になることをきのう参議院の内閣委員会でおっしゃっているのだけれども、そうでないということだけ申し上げておきたいと思うのですが、通勤手当の論議がきのう参議院でありまして、ローカル地域をながめてみると、バスの路線がなくなった、不採算だから民間バスもやめちゃった、あるいは鉄道だって合理化計画でローカル線が片っ端からやめちゃった。
それからまたローカル難聴地域につきましても、そのローカル地域の聴取者の方々が、ローカル地域そのものの報道あるいはいろいろな直接関係ある社会番組も聞き得ないという状態にあるところもございます。これらの問題を少くとも今年度を第一年度とする五カ年計画のうちで、できれば今後三カ年間に、技術的にこれをまず解消して参りたいという考え方を持っております。