2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ただ、当然、関税には、例えば原産地規則、ローカルコンテンツがどれだけあるとか、またそれに当たっての手続はどうなると、そういう様々な要素を考えて、どれが一番有利であるかと、こういう観点から、利用者、つまり輸入業者が選択をする。
ただ、当然、関税には、例えば原産地規則、ローカルコンテンツがどれだけあるとか、またそれに当たっての手続はどうなると、そういう様々な要素を考えて、どれが一番有利であるかと、こういう観点から、利用者、つまり輸入業者が選択をする。
では、どういった内容を盛り込んでほしいかということでありますけれども、投資関連協定に盛り込むべき規律内容としては、内国民待遇、ローカルコンテンツ要求の禁止、さらには、資金移転の自由、公正な待遇義務、ＩＳＤＳ条項等が要望されてきているところであります。
既存の地上波の枠組みを超えて、例えば上下分離のようなことで、他局の設備を使ってローカルコンテンツを流す、そういうイメージなんですか。
○奥野（総）委員 そうすると、先ほど私が言ったように、他社の設備を使ってローカルコンテンツを流していく、なかなか経営的に厳しいローカル局については他社の設備を使ってローカルコンテンツを発信していく、こういう文脈で捉えていいのかという話と、それと、答申の中で「新たなプラットフォーム・配信基盤の構築に向けた環境整備を行う観点から、必要に応じたＮＨＫの技術開発成果や設備の活用の在り方」という言葉が出てくるんですが
一応この答申では、常時同時配信の話とかローカルコンテンツの振興の話は入っているんですが、そのあたりについての大臣の評価。 今、推進会議の方からも、上下分離の話もちらっと出ましたよね。
ですから、これは同じことが起こったなということもございますので、トランプ大統領にも、八〇年代、九〇年代と違います、自動車産業、大きな努力をしています、それは、今まで輸出中心だったものをアメリカでつくるという方針に変えて、今走っている車の多くは、圧倒的多くは米国産ですよ、かつ、米国産であるどころか、批判されているトヨタのカムリは、ローカルコンテンツ比率は七五％で、これはビッグスリーよりも高いんですよ、
例えば、トヨタのカムリにおいては、ローカルコンテンツ比率、つまり米国で部品を調達している比率は七五％であってビッグスリーよりも高い、そういう認識を持って、米国へも貢献していますよということについてお話をさせていただいたところでございます。
これは立場、さっきのローカルコンテンツの話じゃないですけれども、投資する側なのか、受け入れる国の側なのか、これによってかなりＩＳＤの評価は変わると思います。 確かに、投資する側にとっては、ＴＰＰ自体が投資家の保護を強力に書き込んだ協定ですので、当然ＩＳＤがあるのは前提と言ってもいいと思います。
その意味では、地産地消であったり、それから、実はＴＰＰでは禁止されるんですが、ローカルコンテンツといって地元から労働力や素材を、原材料を調達する、こういう地域振興条例だとか公契約条例だとか、今まさに地域で頑張っていらっしゃる、作られている条例こそが地域活性化の鍵だというふうに思います。
今御質問いただきましたローカルコンテンツ、雇用の確保、海外展開等々につきましてでございますけれども、明らかに累積原産地の形になりますと日本国内にいながらにしてと、今先生御指摘のとおりの状況が生まれますので、日本国内に雇用も維持ができますし、二国間のＥＰＡではこういった形のものは難しいというふうに思っておりますので、ＴＰＰこそがそういう問題を解決する一助になるというふうに考えてございます。
当然ノーと言いますけれども、それでは優遇措置はやめさせてもらうとか、あるいはローカルコンテンツで、うちの部品を何割以上使ってくれと。いや、製品の精度の上からいうと日本から輸入したものを使わないとこの精度は確保できないと言うと、それなら優遇措置は悪いけれどもやめねとか、あるいはソフト会社にとって致命的なのはソースコードの開示要求です。これは設計図の開示ですから、致命傷になるわけですね。
例えばある国に投資をした際に技術移転を迫られたり、あるいはソースコードを開示せよとか、虎の子を開放しなきゃならないみたいな事態、あるいはローカルコンテンツを強要されたり、何割は輸出しろ、でないとあなたに与えた特典は剥奪するみたいなパフォーマンス要求があって非常に困っている企業があります。
パフォーマンス要求とは何かというと、投資した場合、技術移転をせよと迫られるとか、あるいはローカルコンテンツで、みんな自国のものを使えとか、あるいはできたものの半分は輸出しろとか、いろいろな負荷をかけられるんです。そういうものは全部なくすと。
かつ、ローカルコンテンツを提供し、地域の連帯意識を醸成する重要なメディアとなっています。今後、このケーブルテレビの将来性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
総務省といたしましては、こうした取組などを通じて、地域のローカル局のコンテンツ制作能力及び地方発のコンテンツの発信の維持強化を通じたローカルコンテンツ市場の拡大、こういったものにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
、外に、全国各地に、例えばふるさとを離れた方々に御提供するといったような取組ですね、こういった、流通促進を図る上で必要な課題を検証するための事業というものを二十六年度予算に計上しているところでございまして、先ほど大臣の答弁もございましたけど、民放連の方でもこういった取組等を含めて民放ローカル局のメディア価値向上に向けた検討を進めておりますけれども、こういったものも相まって、地方創生、それからローカルコンテンツ
この規定は、締約国が他の締約国に対して、ローカルコンテンツ、現地調達や輸出入の均衡、輸出制限などを求めること、それから不当、差別的な措置を課すことを禁止するものでありますけれども、モザンビークやミャンマーとの協定にはこの規定があるけれども、サウジとの間では定められなかったのはなぜでしょうか。いかがですか。
この直接投資をしやすくする、そのときに、直接投資の際に非常にいろいろな障害があるわけですね、ローカルコンテンツ比率をどうしろとか、マレーシアではブミプトラ、マレー人を一定比率雇えとか、あるいは投資した収益を日本に持って帰るときのいろいろな規制があったりとか。
また、ローカルコンテンツ、なかなか地域に根差したおもしろいものができてこないという現状もございまして、これが本当にうまくつくれるような施策についても、ぜひ総務省として今後御検討いただきたい、そのように思っているところでございます。 時間も残りわずかになってまいりましたが、最後に、来年のアナログ停波に伴いまして、電波の空きスペース、そういったものが出てくるわけでございます。
デジタル化に伴う設備投資の負担ですとか、あるいは広告収入の激減、さらには、その中でおもしろい独自のコンテンツ、ローカルコンテンツというものがなかなかつくれない、こういった現状があるわけでございます。
北米市場のことにつきましては、これは議員も御承知のとおり、車両の安全については基本的には各国がそれぞれの国内法により担保するということでございまして、トヨタという日本の会社であっても、北米でつくったものについては、ローカルコンテンツ法、あるいはそれに基づく、またアメリカのリコールなどの法律に従うということでございまして、私は、生産拡大が必ずしもリコールの増加につながっているというふうには思っておりません
ただ、なるべく、もし採算が多少悪いというところは何とか現道を使う、片側一車線にするという、あるいはローカルコンテンツを使うといったようなことで、便益に合うようにそれぞれの地域で工夫をしていただいて、そして道路が造れるように、開通できるようにしていくという対応、これをやっていきたい。これはやっていくつもりでありますし、現場もそれで頑張っております。
それだけこういうふうに問題になっているのに、食品も大事なものになっているのに、片方の工業製品のローカルコンテンツとか何かで、さっき田辺さんの答弁にもありましたけれども、アメリカの日系企業が輸出する、そして韓国に来るとか、そういうことだけに二十条も三十条も使って、食の安全がこれだけ問題になっているのに、食についての特別な規定がさっぱりないんです。これは片手落ちだと思いますよ。
不採算である自主制作番組がどんどんなくなり、通信販売チャンネル化している地域も少なからずございますけれども、ローカルコンテンツの充実は、当時の設立趣旨から考えても、守らなくてはならない大切な地域文化であるというふうに私は考えております。 総務大臣は、このケーブルテレビの活用を、単なる再送信のツールにしてしまってよいと考えているのかどうか。
○増田国務大臣 今、御指摘いただきましたケーブルテレビ、これは、歴史的に見ましても、ケーブルテレビ会社というのは地域社会を基盤として普及発展してきた、したがって、そこではローカルコンテンツというのを大変大事にしてこられて、それを多く発信してくる、そして地域コミュニティーそのものの発展にも大きく寄与をしてこられた、そういう存在であろうというふうに思います。
先生御指摘ありましたメキシコにおける自動車産業、日本から進出をいたしました自動車に対しての現地調達要求、すなわちローカルコンテンツ要求でございますけれども、これは二〇〇三年末をもって廃止をされております。
ローカルコンテンツ法というのがありました。高くても国内の下請から買いなさいと。アメリカ政府は現にそれをやった。当時、私どもはそれを批判していました。自由貿易の旗手であるアメリカが何をやるんだということを言っておりました。でも、それによって、アメリカはその後の技術革新、そして産業構造の転換の時間を稼いでいたわけですね。そして、その挙げ句が円レートの変更要求ですよ。