2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
新潟県は、横田めぐみさんの誕生日には、毎年、県民集会を行ったり、また募金活動など、こういったことがローカルテレビにも出ますから、まだ、そういった意味で、非常に皆さんの声の後押しがある。 ただ、私、最近、東京で二十代の人と話をしていたら、拉致問題というこの言葉は知っているけれども、よくよく聞いたら、それが北朝鮮によるものだという、こういったことまでの認識がないと言う。
新潟県は、横田めぐみさんの誕生日には、毎年、県民集会を行ったり、また募金活動など、こういったことがローカルテレビにも出ますから、まだ、そういった意味で、非常に皆さんの声の後押しがある。 ただ、私、最近、東京で二十代の人と話をしていたら、拉致問題というこの言葉は知っているけれども、よくよく聞いたら、それが北朝鮮によるものだという、こういったことまでの認識がないと言う。
先月に最終取りまとめに関する議論が行われ、先ほど室井委員からもデジタルの重要性について御指摘がございましたけれども、デジタルを前提とした国土の再構築という大きな方向性の下、その実現に向けてローカル、グローバル、ネットワークの三つの視点が示されております。
でも、これは大事なことだと思いますので、これからもそういう周知徹底と、これを何かうまく活用する、経営者側ではローカルベンチマークというのを持っていますので融合するとか、また新しい展開で中小企業の生産性向上につながる施策をこれからもお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
これは、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを実現していくための取組ということで、ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業と称してやっておりますが、こういった中で、回収してきたごみを、例えば美化活動に用いる用品に再生して参加者に使っていただくとか、あるいは地元のスーパーの買物かごにリサイクルするとか、こういったアップサイクルの取組というのが今具体的に動こうとしておりますので、こういったものも活用してしっかりと
そもそも、医療扶助の利用にはローカルルールがあるようです。福祉事務所に出向いてその都度医療券を発行してもらい、それを持参して受診する必要があるということであれば、オンライン資格の導入はプラスの側面もあるでしょう。
総務省では、ローカル局を含め、多くの放送事業者が放送番組を安定的、効率的に提供できるようネット配信に関する実証を行ってきたほか、視聴者の安心、安全を確保しつつ、視聴データの活用の促進に向けた実証を行っております。 放送事業者の取組が進展するよう、引き続き環境整備を進めてまいりたいと存じます。
5Gに関して、様々な、工場間でもそういうものが、ローカル5Gという形でももちろん出てくるわけですけれども、あらゆるところにこういう、今までスーパースケーラーと言われる人たちのところで成立していたパブリックネットワークというのが、もう少し下に落ちてきて、プライベートクラウドとかセミパブリッククラウドというところで、非常にネットワークの中核が移っていくだろうというのが、一ページ前のお話です。
そのやり取りの一つの大きなのが、五ページですが、一九九〇年代になりますと、アジア系のエンジニアまた起業家というのが、シリコンバレーで育った人たちが自分のところに、母国に持って帰るという形で、シリコンバレーのローカルのところとグローバルなネットワークでつながっている。その中に、先ほど申し上げたTSMCがあるということです。 ここまでがちょっとおさらいなんですが、最後の、六ページのところです。
ローカル放送にも力を入れており、質の高いものも目にしております。決算に対する総務大臣意見の中で、地方からの情報発信、地方創生への貢献の観点から、機能の地方分散について、早急に一定の結論を得ることが求められている、これは、同じ内容がこの数年書かれ続けております。 NHKの活動における地方の放送局の活動の位置づけを含め、機能の分散について具体的にどのような検討が行われてきたのか、伺いたいと思います。
それで、考えたんですけれども、経産省はローカルベンチマークというのを、通称ロカベンですね、進めておりまして、これを使うと非常に、経営者の中でも、自分の企業の健康診断といいましょうか、把握ができるし、それから金融機関と同じ目線で話ができるのでと評価も高いですよね。
その上で、個別の計画を作成する際の手続負担の軽減ということで、今、ローカルベンチマークの活用について御指摘をいただきました。私どももそれ考えておりまして、例えば、中小企業関係の計画の中でも最も利用実績が多いのは経営力向上計画でございますけれども、この中において自社の経営状況分析を求めているわけでございます。
そして、環境省では、地域のSDGs、このローカルSDGsの考え方で行われている取組を表彰するグッドライフアワードというものを実施をしているんですが、過去の受賞の取組の中には、新潟県内において、耕作放棄地を活用して農福連携で障害者を雇用しながらラベンダーを栽培して、精油や乾燥ラベンダーとして活用しているような取組もあります。 こういった取組、これからもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。また、ブロックチェーンに関しても今日は提言を受けるというスケジュールも入っていますが、金融部門というのは非常にデジタル化の中において国民に対してのメリットを大きくできるというふうに思っておりますので、この分野が更に加速化されることを期待しております。
これは、要するに、地方で維持がなかなか難しいと言われているローカル線のところに公有民営のような形で補助をしていこうというものです。 例えば、鉄道には様々な機能があって、列車の運行、車両の維持修繕、施設の維持修繕、そして土地の保有、こういうふうに機能が分かれておるんですが、例えば土地の保有を地方公共団体が行って、市町や県が行って、国が交付税措置するであるとか。
かように、JRが各社二千億円とか六千億近い赤字を計上している中で、ローカル線の維持というのが非常に厳しくなってきている。これは北海道から九州まで、全部、全国共通の現象です。 これに対しては、やはり経産省は財源を持っていないと思うんですよ。権限もないと思うんです。
こういったローカル線に関しても、やはりこの鉄道事業再構築事業のスキームに入れていくということも具体的に検討すべきかなと思うんですが、そこまで、どうでしょうか。御検討できますでしょうか。
そして、ローカルテレビ局もたくさんあります。多くの雑誌も発行されています。ネット上で自分たちも報道機関だと発信している、こういう人たちもたくさんいらっしゃるのが現状です。その多くが、同じような、同様の行為を行ったとしたら、システムが回らないような大変な影響が出るのではないでしょうか。
一人でもちょっとでも早く打ってもらいたいということが私は基本だと思いますので、こういったそのローカルルールを作ってしまっていることについて、ちょっと時間が来ましたので、最後に答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣(坂本哲志君) 豊岡市は、従来から、人口規模は小さくとも、ローカルであること、そして地域固有であることを通じて世界の人々から尊敬され、尊重される町を意味する小さな世界都市を目指し、文化芸術の創造等に向けた取組を行ってきたと承知しております。 私も総務副大臣のときにこの豊岡市を視察をさせていただきました。
グローバルからローカルまで、さらに、左下は構造、機能、過程、プロセスですね。こういったシステムとして人間と自然の関係を取り扱うという地理学の伝統の中に海洋というのを位置付けて、未来空間としての海洋を干潟から地球温暖化まで扱う、そういった教育をしている州があります。 特に温暖化についてきちんと海洋教育の中に取り入れているのは、今のところドイツだけでした。
ただ一方で、これからどうなるか分からないんですけれども、予算配分上で中小、中堅の方に力が入ることによって、ローカル、小規模向けの支援が減額されるということがあると困るなというようなことは懸念しているところですので、そういったことがないように御配慮いただければというふうに考えております。
ということで、ローカル、あるいは地域循環というのをとても大切にしている。だから、我々も、一社も潰さないという形で運動しているのは、一社潰れたら、その分、地域が疲弊するよというところが明らかなので、そんな思いを持ちながらやっているところです。 そういう意味で、地域金融機関さんがそういった役割を担っていただけるというのは本当にうれしい話だなというふうなことを感じております。 以上です。
参考人は、今日、参考資料の、お持ちいただいた資料の中で、ローカル型経済への転換といいましょうか、地域経済、循環型経済というものの重要性にも触れておられました。私も、それは大変重要ですし、コロナ禍を乗り越えた後で、各地方の地域の経済が循環的に回っていくことも重要だと思います。そしてまた、これまでのこの委員会の質疑の中で、地銀やコミュニティーバンクについても議論がございました。
次の質問は、地方ローカル線の維持存続についてです。 JRも民営化されて随分時間がたちました。今年、コロナの感染であらゆる業界が経営不振になっておりまして、鉄道も例外ではありません。利用者が減っておりますから、非常に苦労しております。
ただ、当然、関税には、例えば原産地規則、ローカルコンテンツがどれだけあるとか、またそれに当たっての手続はどうなると、そういう様々な要素を考えて、どれが一番有利であるかと、こういう観点から、利用者、つまり輸入業者が選択をする。
また、病院によってはローカルルールで職種ごとに使える仕組み使えない仕組みというのがあって、なかなか女医さんは、そういう意味では、ある程度収入があったりもする、それから勤続年数も少ないということで、実際の制度を利用できないことがあるということはよく御承知おきいただければと思います。
また、通称使用も、これローカルルールがたくさんありまして、医師の場合は、結婚、離婚のときに大変不便をしておりますので、是非、通称使用の拡大ですね、これもお願いをしたいと思います。 では、大隈政務官はこれで退席をしていただいて結構でございます。