2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
八年たつと、総裁、ロングスパンでどう変わったかというのがかなり見えやすくなるんですね。 これは質問通告していませんので分からなかったら結構なんですけれども、総裁の任期期間中、どれだけ国債残高が増えたと思われますか。御存じないですか。 済みません、質問通告していませんので私がお答えしますと、平成二十四年度末の国債残高は七百六兆円、令和二年度の末は九百三十二兆円ということで、二百二十六兆円増える。
八年たつと、総裁、ロングスパンでどう変わったかというのがかなり見えやすくなるんですね。 これは質問通告していませんので分からなかったら結構なんですけれども、総裁の任期期間中、どれだけ国債残高が増えたと思われますか。御存じないですか。 済みません、質問通告していませんので私がお答えしますと、平成二十四年度末の国債残高は七百六兆円、令和二年度の末は九百三十二兆円ということで、二百二十六兆円増える。
そこの大きさを小規模に、ロングスパンで考えていくというふうにすると影響力が少なくて済むのかなというふうに考えての提言でございます。
例えば、アフターフォローでしっかりアンケートなんかを行って、受講者の企業が、その後、それはロングスパンでも構わないと思うんです、どうなっていったのか。その会社に勤める方々の給与水準にどういう変化があったのか。
そういった意味で、長いスパンの感覚を持って、この協定だけじゃなくて、先ほど申し上げましたコミットメント、それから無駄の排除とか、そういったものをロングスパンでぜひ取り組んでいただければということを申し上げさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。 本日はありがとうございました。
エネルギーとはまさに、大臣がおっしゃっていただきましたように国家の基でもありますので、お話にありましたような戦略性というのは私は極めて大事だと思いますし、短期的な話ももちろん、目の前の話は大事ではありますが、これはもう数十年にわたってロングスパンで、我々の日常生活、国家そのものを左右するという大きな課題を抱えているものだと思いますので、これはぜひ、その戦略性というところは強調してこれからも御検討いただければと
では、先ほど来申し上げているように、この話は一年、二年の点の話ではなくて、三十年、五十年というロングスパンの話なわけであって、今後、いわゆるゲリラ豪雨的な、非常に強い、都市における、または町における、日本全体を降らせるような雨がどういうふうに推移をしていくのかというのは、実は入り口の問題ですけれども、極めて大事な問題じゃないかというふうに思っております。
先日来、というより大臣に一貫してお話をいただいておりますように、今、我が国の公共インフラが抱えている問題、先々にわたって解決をしていかなきゃいけない問題というのは恐らく私も共有をさせていただいていると思っておりますが、点の話ではなくて、三十年、四十年、場合によっては五十年というロングスパンの中で考えていかなきゃいけないという問題意識を強くお持ちだと思っておりますし、今の御答弁の中にもそういうお話はあったわけです
○前田委員 積極的に取り組むというふうな御発言でありますけれども、私は、これを本当にやるのであれば、一世代三十年ぐらいのロングスパンでもって、国家プロジェクトとしてこれを進めていくという決意、そして具体的な予算というものを示していかないと、国民は、口では政治家はいろいろ言うが、また、政府は脱原発と言うけれども、本気でそれを考えていないのではないかと思われるのではないかと思うんです。
やっとスタートしたのにもう来年終わりですかという議論が地域では我々大学を含めて行われて、やっぱり長い、そのイノベーションをやるためには時間がある程度、ロングスパンのサポートというのは非常に必要だと思っていますので、その辺が一つ大きな問題かなと考えています。 次が、教育と人材育成ということについてお話をしたいと思います。
三年でいろんな事業、みんな三年から五年なんですが、ぼつぼつ切られていくと、なかなか継続性というか次の発展につながらないというところを一つ考えていますので、何かロングスパンというのはできないのかなというのが一つ私としての希望ですね。 二番目の質問の職業高校に対してって、我々もほとんどコンタクトないわけですよ、現在においては。
ロングスパンで、これからさらに発生したときにどうするかという議論もしなきゃならないけれども、今困っている人を救うということも政治の役目じゃないですか。我々は鹿児島スキームと呼んでいるんです。鹿児島の議員を中心に我々が特措法をつくりましたから。
仮設住宅に移った被災者の心のケアをロングスパンで対応する保健師が求められるとか、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しいなど、専門職のニーズも高くなっております。そのために国の対応も改善すべきであります。 自治体職員の中長期派遣の場合に、派遣元と派遣先の自治体間で派遣協定を結び、派遣先の被災自治体が負担をすることになっております。
例えば、仮設住宅に移った被災者の心のケアにロングスパンで対応するような保健師が必要だとか、また、ハードの復旧復興事業に関係する土木職の人材が欲しい、こういった声など、専門職のニーズが大変強いものとなっております。 そこで、川端大臣にお尋ねをしますが、被災自治体への全国自治体からの長期の応援派遣に対して、国としては、被災自治体の要望にどのようにこたえる取り組みを行ってきたのかをお答えください。
ただ、調査研究というロングスパンのものと、それから今打つべきことということも併せて大綱でも書かせていただきましたけれども、この子ども・若者の大綱に当たりましても、やはり人材の育成でありますとかあるいは調査研究、こういったことも充実いたしますけれども、やはり地域のネットワークで直ちに取り組むべきことと、こういったことも盛り込んで、なるべく早期にこのニート、引きこもり対応にも役立つような形にしてまいりたいというふうに
それは、諸外国に行って、アメリカなんかに行って、べらぼうな医療費を自己負担しないといけないということから見ると、それははるかにいい制度ですから、それは定着していると思うんですけど、年金記録問題、様々な問題があって、年金は特に、先ほどの二十歳、二十五歳、三十歳前の人は三十年先の話ですから、三十年先どうっていうそういうロングスパンで物を考えないような状況になってきているような面もあると思います。
あるいはまた、さまざまな財界あるいは企業活動のトップの方と懇談をする機会がございましても、ぜひ大学にはロングスパンで物を考えていただきたいというような御指摘もございます。
三十年、四十年のロングスパンでやっているんですから、しばらく六〇とか六五、続いていく。それで、今度、みんなで頑張って一〇〇％になったら、あなたは、十年後、十五年後、おかしいじゃないですか、こんな八〇なんかに指定して、何であのとき一〇〇にしなかったんですか大臣ということになったらどうするんですか。
○大久保潔重君 この産業廃棄物についていろいろ具体的に問題があった場合に、年々、廃棄物処理法を改正をしながら、産廃処理法を改正しながらいろいろ取組はなされていると思うんですが、なかなか頻繁に改正があるものですから、逆に、都道府県レベルが非常にそれに付いていくのも精いっぱいというような声も聞くわけでありまして、そういう意味では、国がやっぱりロングスパンで問題点をきちっと分析をしてしっかりとやるべきことかなというふうに
しかしながら、同時に御指摘のように、今の経済情勢下の中で、ロングスパンでは確かに得になると。だけど、目先どうするんだという話がございまして、そういったことにつきましては、先ほど一割程度という目標を掲げましたけれども、やはり何らかのインセンティブが当初必要だろうと、こう考えております。
きょうあす幾らお金が戻ってくる、あるいは自由になるお金がきょうあすどれだけ出てくる、そのことが大事なのか、それとも、来年、再来年に仕事があるかどうか、新しい職場ができるかどうかということが大事なのか、どちらをとるか、そういう選択ではないかと私は思っておりますし、地域の将来というのは、やはりそうしたロングスパンの中できちっと経済的な骨格をどうつくるかということを考えていかないと、目先のお金に振り回されてはいけないというふうに
それがさっき原田先生もおっしゃったのは同趣旨だと思いますが、それはどう考えても、合理的に考えると、それを維持していくことは極めて難しいということがまずあって、その上で、かといって社会として高齢者に対して引き続き何らかのサポートをしていく必要があるとすれば少し工夫が必要だ、それが私申し上げたストックの活用で、より非常にロングスパンで見たときの国民の負担をできるだけ低いところに持っていくという、そういう
スライドするにしても、もうちょっとロングスパンにとってもいいんじゃないか。そうすると〇・九％というような激変のそんな利息じゃなくても済むわけですよ。なぜ二十年と見込んでいるのか。これは結局、過去債務の急激な清算にすぎないのではないか。 総務大臣に伺います。