2009-03-30 第171回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
ですから、それはそれでこれ特徴でいいんですが、私にとりましては、やっぱり小笠原のこれからの発展に非常に限りない可能性のあるこういう資源というものをやっぱりどう守っていくのかということを絡めて考えたときに、本当に今の体制でいいのかということを思うんですが、このロランCというのは、これはもうぼちぼちこれ、何というんですか、今のあれに変えていけないんですかね。
ですから、それはそれでこれ特徴でいいんですが、私にとりましては、やっぱり小笠原のこれからの発展に非常に限りない可能性のあるこういう資源というものをやっぱりどう守っていくのかということを絡めて考えたときに、本当に今の体制でいいのかということを思うんですが、このロランCというのは、これはもうぼちぼちこれ、何というんですか、今のあれに変えていけないんですかね。
○政府参考人(岩崎貞二君) 南鳥島でございますけれども、ロランCという電波の標識、電波の灯台でございますけれども、これがございます。当初、これはアメリカの沿岸警備、コーストガードが運用していましたけれども、アメリカの方が運用を停止するということで、平成五年に私ども海上保安庁が移管を受けまして現在に至っております。
○政府参考人(岩崎貞二君) 今先生御指摘のとおり、ロランCというのは、船が自分の位置がどこにあるかというのを分かるためにやっているわけですけれども、今はもう大部分の船がGPSを付けてきましたので、ロランC自体使っている船は非常にもう少なくなってきている、こういう現状にございます。
これによりまして、引き続き広域電波航法システム(ロランC)一部の米国からの移管整備を行うとともに、灯台等光波標識四十七基、マイクロ波標識局一局、船舶通航信号所一箇所及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。 次に、気象業務体制の充実・強化につきまして申し上げます。 第一に、台風・集中豪雨雷対策等観測予報体制の強化を図るため三四億七、九五六万円余を支出いたしました。
これによりまして、引き続き広域電波航法システム(ロランC)一部の米国からの移管整備を行うとともに灯台等光波標識二十八基、マイクロ波標識局一局、船舶通行信号所一箇所及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行いました。 次に、気象業務体制の充実・強化について申し上げます。 第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため三十七億八千六百四十万円を支出いたしました。
これによりまして、灯台等光波標識五十一基、マイクロ波標識局一局、船舶通行信号所一箇所及び海上交通情報機構一部の整備並びに既存航路標識の改良改修を行うとともに、広域電波航法システム(ロランC)一部の米国からの移管整備に着手いたしました。 次に、気象業務体制の充実・強化について申し上げます。 第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため三十二億五十万円余を支出いたしました。
第二に、船舶交通の安全確保を図るため、広域電波航法システム(ロランC)の米国からの移管整備をはじめとする電波標識、光波標識等の航路標識の新設及び改良に必要な経費として七十二億五千七百万円を計上しております。 次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
第二に、船舶交通の安全確保を図るため、広域、電波航法システム(ロランC)の米国からの移管整備をはじめとする電波標識、光波標識等の航路標識の新設及び改良に必要な経費として七十八億六千七百万円を計上しております。 次に、気象業務体制の充実・強化につきまして申し上げます。
まず、第八次港湾整備五カ年計画に基づき、航路・港湾の整備を推進するとともに、ロランC等の航路標識の整備、大阪湾における海上交通情報機構の整備等を進めてまいります。また、船舶の安全及び船員の資質の向上について、所要の対策を推進してまいります。
それからロランCも反射利用という形で利用されておる。将来はロランCに統一をするというお考えだと思うのですが、とりあえずはロランAで残る地域はカバーするわけですね。あるいはデッカも残る。
○草川委員 では、陸上保守の関係はちょっと最後にして、時間の関係がありますし、外務省にも聞かなければいかぬので、ロランCのことをお伺いしたいと思います。 長距離用の電波航法システムの一つで、洋上の船舶は複数のロランC局から送信される電波を受信して自分の船の位置を求めることができるわけでありますが、近年非常にロランCの価格も下がってまいりまして、漁船、レジャーボートに大変普及をしております。
○豊田政府委員 今お話しのロランCでございますが、このロランCチェーン、米国が運用しております。私ども、我が国の周辺のチェーン名は北西太平洋ロランCチェーンというふうに称されておりますが、アメリカ政府は連邦電波航法計画というものをつくっておりまして、今御指摘のように、米国本土以外で運用しているロランCを一九九四年十二月三十一日に廃止するという予定を既に公表しております。
それとのかかわりにおいてですが、あの慶佐次の佐世保からの上陸地点というのは御存じのとおりロランCの基地です。ロランCが一九九二年に廃止されるということがあって、あの施設そのものが返還されるんだろうということで、東村としてはリゾート計画その他でいろいろと期待も持っておった。そういう中でこの光ファイバーの沖縄への上陸地点がその施設内になるということになりました。
慶佐次の施設、ロランCの施設は、数年後に米側の運用上の都合により必要性がなくなるというふうに承知しておりますが、この海底ケーブルの施設としても使いたいと考えておりますので、その部分は残るということでございます。
地域交通バス確保に関する陳情書(第七八号) 専修学校及び各種学校の生徒に対する通学定期乗車券割引制度の是正に関する陳情書(第七九号) ヘリコプターネットワークの整備促進に関する陳情書(第八〇号) 関西国際空港全体構想早期実現に関する陳情書外六件(第八一号) 国鉄跡地の開発及び処分の適正化に関する陳情書(第八二号) 地震及び火山噴火の予知観測体制の充実強化に関する陳情書外一件(第八三号) ロランC
四点目に、東村にある慶佐次のロランC基地も一九九四年ごろまでに米軍はその使用を中止というか、しなくなるという動きもあるようです。なくなるのは結構なんだが、こういう変化というか、日本側とはどういう話し合いで進められてきたのかという点についてひとつ説明をいただきたいと思います。
それから、ロランCの施設の見直しということは報道等で承知いたしております。しかし、米側から我が国の施設、区域内に設置されておりますロランCの運用の見直しがなされるというような正式な通報には接しておりません。ただ、これの持ちます意味合いがいろいろございますので、必要に応じ今後は米側に照会してまいりたいと思います。 それから最後は、岩国、三沢、フィリピンのことでございましたか。
○田中(宏尚)政府委員 ロランCの五年後の問題につきまして、関係漁業者からも私のところにも深刻な御要請、陳情というものが参っておるわけでございます。
同じ漁船の安全を確保するということで共通しますのでお尋ねをいたしておきたいのですが、漁船の航行の安全を援助する施設として使用されております電波標識システム、ロランCというのがありますが、これはアメリカの沿岸警備隊が管理運営をしておりまして、艦船や航空機の航行支援に当たっているところであります。
○山下説明員 今先生御指摘のとおり、アメリカが現在日本の周辺海域で運用しておりますロランC局を一九九四年末で廃止するという予定であるというふうに聞いております。
パインの産地の東村においては、例のロランC基地、通信所ですね、具体的に農水省、政府が納得のできる対策を打ち出さない限り土地の再契約はしない、こう言っているでしょう。その上にまたハリァー基地もその東村に持っていこうとかそういうようなことを言い出しているけれども、そんなことでは——大臣にもお願いしたいのですけれども、国内対策をきちっと出さないと、これはもう夏場の植えるのが始まるわけですよ。
それはどこに来ているか発表はもちろんないけれども、硫黄島を中心にあるロランC、あるいはオメガシステム、あるいは愛知の依佐美通信基地等々から考えて北西太平洋が拠点の一つになっていることは明らかです。ハワイにポラリス、ポセイドンの母港がありますしね。ロランCの地図を見ますと、ちゃんと硫黄島を中心に北西太平洋チェーンというのがあります。
それから、ロランC局についての御言及がございましたけれども、仮にこれが我が国にあります米軍の通信施設と米国の核戦略部隊との通信に使用されるのがおかしいという御設問でございましたら、これはまた私どもとしては非核三原則と核を含む米国の抑止力によって我が国の安全を保障しておりますので、その点についても問題はないと存じます。
戦略原潜が行動する場合、ロランC基地ですね、これで位置を確定し、それから作戦指揮もここで受けるのです。このロランCというのは、北太平洋チェーン、主局は硫黄島にある。あと従局が南鳥島、北海道十勝太、沖縄慶佐次、ヤップとこうあるわけです。この範囲内というのは戦略原潜の有力な作戦範囲の一つであって、もちろん秘密条項で秘密事項ですけれども、ポラリス、ポセイドンをここにやっぱり使っているわけです。
大体この申し入れが電話で、ロランCの隊長というのは中尉さんです、中尉さんから、帯広空港管理者の帯広市長でなくて帯広空港事務所の責任者、管理者ですわね、空港事務所の責任者に再三あった。こういうことというのは、ちょっと軽々し過ぎるというか、十分注意してもらわなければいけないことだと思います。それで、たまりかねて文書で市長あてに出してくれと言われて出てきたのが、もう五月の二十日、六十年五月二十日です。
米軍機が乗り入れた場合に、これはロランCに物資を運ぶんですから、軍事使用ですね、軍事目的の使用になりますわね。この場合、いわゆる交戦権の問題で協定されたハーグ協定というのがありまして、要するに、軍事施設に対する交戦国の攻撃を相互に協定しておりますが、これの対象になりますかどうですか、ハーグ協定の。これは質問通告してなかったのであれですが、お答えできましたらひとつ。
○国務大臣(安倍晋太郎君) 今お話しのように、米軍は従来から、ロランC局への補給物資の搬入が必要となった場合には、米軍機をその都度釧路空港に離発着さしてきておるわけですが、濃霧のため同空港に輸送機が着陸できないケースが少なくない。こういう事情から、より条件のよい帯広空港の使用を検討中ということを承知いたしておるわけであります。
○丸谷金保君 外務大臣、最後になりましたが、今ロランCという基地があります。ここに釧路の空港を使って月に一回ずつ米軍の資材が運ばれておるんです。これを帯広に変えてくれと、理由は距離がちょっと近い。しかしそれはいろいろあると思います。ちょっと近いと言ってもそれほど大した違いはないんです。それから霧が発生して飛べないことがある。調べてみましたら過去五年間に一回ぐらい一日待ったという程度のものです。
さらに三次元レーダーがあり、米軍のロランCの基地になっておる。そして、矢崎防衛局長の答弁によれば、有事におけるシーレーン防衛にとって重要な地理的位置にあると認識しておる、こういうことでありますから、将来単なる訓練基地にとどまらないで、洋上防空、対潜哨戒の作戦基地になるということも考えられる、これが硫黄島の現状ですね。
かつて我が党の不破委員長がロランCについて本委員会で質問したことを、総理、覚えておられるかと思いますが、これは非常に危険だということで、結局東京周辺には置けなくなりました。それと同様あるいはそれ以上に重要な問題なんです。核戦略体系の中には、御存じと思いますが、核弾頭とそれを運搬するミサイルとか爆撃機とか、B52のような爆撃機とか、それからこれを指揮する通信施設が必要なんですね。
○中川(利)委員 硫黄島という島には、自衛隊とアメリカのロランCがありますから、アメリカもたまには来るでしょう。あとは民間人一人もいないところで、精強なる装備を持った部隊が、戦闘部隊ですが、いるわけでありますね。そこで平和利用があり得るなんということは考える方が常識的でないと私は思いますが、そんなことを言っても時間がありませんから…。