2004-04-21 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
それから、ロメ協定でアフリカ、カリブの七十カ国とどんどんやっている。ＮＡＦＴＡについても、ラテンアメリカに次々と拡大して、根を張っているわけであります。
それから、ロメ協定でアフリカ、カリブの七十カ国とどんどんやっている。ＮＡＦＴＡについても、ラテンアメリカに次々と拡大して、根を張っているわけであります。
世界規模で見ても、ＥＵは東方にどんどん拡張しておりますし、ロメ協定でアフリカ、カリブの七十カ国と連携を強めております。御承知のように、ＮＡＦＴＡもラテンアメリカに次々と拡大を図っている。 こういう国際情勢の中で、我が国を含まない形で次々と自由貿易経済圏が形成されていくということは、日本にとってはゆゆしい事態だというふうに私は思っております。
具体的には、ヨーロッパ共同体がロメ協定等を通じて旧植民地として取り込んできて植民地特恵を維持してきている部分で、アフリカ経済はアメリカ経済の、特に金融資本にとっては残されたフロンティアであると。
非ＯＤＡの要するに援助になると思うんですが、それにつきましてはヨーロッパ共同体、ＥＣですね、ＥＣが、ＡＣＰと言っているんですが、アフリカ、カリブ海及び太平洋、この地域の発展途上国を対象にしてロメコンペンション、ロメ協定というのを持っているわけです。そのロメ協定の中ではそれらの国が出す一次産品の価格を安定させるための機構というか、メカニズムを持っております。
する一つの方策は確かに輸出を拡大するということであるわけですけれども、その輸出が、たまたま今立木委員からお話ありましたように一次産品に偏っているというところから、その一次産品価格の変動が非常に激しいということで、この変動を何とかして食いとめるというのが、いろいろな形でもって共通基金あるいは商品協定あるいはその他ＳＴＡＢＥＸといわれるような、そういう輸出所得保証協定のような、ＥＣがやっているようなロメ協定
ヨーロッパの場合にはＳＴＡＢＥＸ、ロメ協定とか、いろいろ類似のものがある。ところが、日本の関係国にはそういうのはないという議論がございまして、マニラで行われましたＵＮＣＴＡＤの際にも、大平総理がかなり前向きな姿勢をお示しになった。
その段階でわが国としては、いま先生がおっしゃったような議論もございましたけれども、同時に、いまのお話の中にありましたように、東南アジアがこの一次産品のウエートが非常に高い、そういう問題と東南アジアと日本の依存関係の深さということから何かのかっこうでやはりつくるべきではないか、現にヨーロッパの方では御承知のＳＴＡＢＥＸとかロメ協定というものがあるというようなことから、現実的な案としてどういうものがあり
そのほか考えられますものとしては、国連のＵＮＣＴＡＤ等においては輸出所得補償制度という制度がございまして、これは直ちに価格安定というよりは、間接的に、いわゆる特定の産品の輸出に依存をしておる国がその輸出が不振に陥ったために所得を補償しなければならぬという考え方がございまして、ＥＣにロメ協定というものがあることも御承知のとおりでございますが、この方向については日本といたしましても従来から検討課題としては
たとえば、アジア域内での、環太平洋域内での経済技術協力、それから農産物や原材料、加工品の安定供給の問題、まあやや疑似ロメ協定的な構想の萌芽を模索するとか、あるいは安定的な市場を提供するためのプランニングをするとか、あるいは特産物の関税の引き下げを練ってみるとか、あるいはまたさらには、望むらくは円の域内流通問題について環太平洋諸国の反応をあらかじめ吸い上げておくとか、やることはたくさんあるのですね。
ただいま先生が申されました特別取り決めは、この協定におきましては、まず第一にＥＥＣ諸国に対しましてロメ協定等に基づきアフリカ諸国等から入ってくる砂糖、それからキューバから社会主義諸国への砂糖の輸出、及びソ連から社会主義諸国への砂糖の輸出、この三つが対象になっております。
そのほかに大きな考えといたしましては、この協定の中に一応列挙してございますけれども、たとえばＥＣとアフリカ諸国の間に見られておりますロメ協定とか、キューバが東欧諸国とやっておるバーターの取り決めとかに基づく砂糖の貿易がございます。これは、残りの主なものでございます。そのほかに若干ございますが、たとえばこの協定に加盟しておらない国というのも、加盟国から買うことはできるわけでございます。
そこで、先日の予算委員会の一般質問に答えて外務大臣は、ロメ協定について、いわゆる所得の安定制度のようなことも考えたいというようなお答えが出たのですが、これは政府としての、まとまった、そういう方向で行くのだという政策になっているのでしょうか。
○三宅政府委員 この点につきましては、いま大臣からお答えありましたように、グローバリズムとの関連におきまして果たしてどうなるのか、ロメ協定と申しましてもいろんなエレメントがございます。また輸出所得補償方式にいたしましてもいろいろな方式がございますものですから、今後事務的にＡＳＥＡＮ諸国との間で共同研究してこの問題について研究していこう、具体的に検討していこうということでございます。
○横路分科員 ロメ協定の方はアフリカ、カリブ海、太平洋地域の開発途上国が大変たくさん参加しているわけですね。もちろん所得補償ばかりじゃない、さまざまな問題があるわけです。ただ、これは一つの地域経済の協力体をつくるということになるわけですね。そこに日本としてどういう道を選んだらいいのか。フランスなんかはわりあいとそういう自分たちのグループをつくっていこうという考え方が全体として強いようです。
そこで、時間がありませんから簡単にお答えをいたしますが、第一は、南北問題を解決するためにいろいろ問題がありますけれども、基本としては、まず国連貿易開発会議における共通基金の設立を急ぐこと、それから次には国連貿易開発会議を活用して、そして南北の対話の継続と促進を図ること、次にはアジアの地域においては特にロメ協定に似たようなマニラ宣言その他を勘案をして、ここにＡＳＥＡＮの方からも要求があり、ただいま検討
七五年二月に、アフリカのロメにおきましてＥＣ九カ国とアフリカ、カリブ海、太平洋地域の開発途上国四十六カ国の間にいわゆるロメ協定というものが締結されましたんですが、これに伴い逆特恵は原則として廃止されました。
新しい秩序は、たとえばＥＣがやったロメ協定のような、ああいう開発途上国ですね、旧植民地の国々と一緒になって新しい援助協定を結んでいくという考え方、日本では、私の知っている範囲では、三木内閣が取り上げようとしてだめになったと思うのですが、ああいったような新しい考え方が今後自由主義経済にかわって出てくる可能性が相当にあるんじゃないかというふうに見ております。
○横路委員 大蔵大臣、このロメ協定の精神はどうですか。これはいずれ南諸国、アジアの中からもこういう声が出てくると思いますね。これはことしの四月一日から発効して動き出しているわけです。
○菊地政府委員 ロメ協定と申しますのは、仰せのとおりＥＣと太平洋、カリブ海との輸出所得補償の協定でございます。これに関しましてはもちろん大変結構なスキームでございますけれども、同時にこれはいわゆる地域主義につながるのではないかという批判もないことはないわけでございます。
それはあるいはロメ協定のような考え方も一つであるかもしれません。または、このすずにございますような商品協定のようなやり方も一つであろうと思います。
すでにＥＣ諸国ですらロメ協定を結んで、発展途上国との協調の道を歩み始めております。もちろん、これはまだ不十分なものだと思いますが、今度第五次すず協定がありますが、日本政府としてはこれにどのような方針で臨むのか、また、これまでの経過はどのようなものか、聞きたいと思います。
したがって、わが国の経済の停滞の影響を強く受けており、輸入が減っている国も数カ国あるわけでございまして、これらの国々が日本の経済協力に期待するところはきわめて強いと聞いておりますけれども、アジア版ロメ協定の提唱云々の抽象的な一般的な姿勢だけでは、かえってマイナスになるのではないか。やはり具体的なものを十分準備をしていかなければならない。
○堂森委員 会議に行かれる前は、三木総理は、新ロメ協定ともいうべきような構想を持って勢い込んでこの会議に臨まれるのだというようなことも報道されております。しかし、これもいろいろな意味で立ち消えのようになったようなふうに私は印象を持つのでありますが、どうも時間がそうございませんのでこれ以上お尋ねできません。
私がランブイエで言ったことは、第一次産品に対する所得に対して安定をさすようなロメ協定のようなものを、ああいう地域的なものでなくして、第一次産品を世界的な規模でひとつ取り上げようではないか。