1995-04-25 第132回国会 参議院 建設委員会 第9号
これはちょっと御説明しておいた方がいいんですけれども、阪神地域で県に一つぐらいこういうものがあればいいなというものですが、これは遠く離れたところの他とか海から一マイル半ぐらい水を圧送できる消防用のポンプ車で、一九八六年に彼らがつくりまして、初めつくったときに何でこんなものが役に立つんだと思ったんですけれども、その後のロマプリータ地震とかノースリッジ地震のときにすべてこれは活躍しております。
これはちょっと御説明しておいた方がいいんですけれども、阪神地域で県に一つぐらいこういうものがあればいいなというものですが、これは遠く離れたところの他とか海から一マイル半ぐらい水を圧送できる消防用のポンプ車で、一九八六年に彼らがつくりまして、初めつくったときに何でこんなものが役に立つんだと思ったんですけれども、その後のロマプリータ地震とかノースリッジ地震のときにすべてこれは活躍しております。
一つの例として、都市内の高架道路のことを申し上げますと、一九八九年のロマプリータの地震で高速道路が崩壊をしまして、一カ所で六十数名の生命が失われました。これは大変だということで、カリフォルニア州の道路局は管内の高速道路を見直しをし、点検をいたし、そして補強の作業を進めておりました。
ノースリッジの件をお出しになりましたが、その四年前のロマプリータの地震も、これはサンフランシスコの町から見ますと数十キロ、ずっと南で起こったものでございましたし、被害の額にしましても、今回の地震の被害の一けた小さいものでございました。そういう意味からしても、今回の被災、被害というのは有史以来と申し上げてもいいのではないかと思います。
これらの方々に雇用の場をどう保障するかというのが今後大問題になると思いますが、一九八九年サンフランシスコ・ロマプリータ地震、それから昨年のロサンゼルスのノースリッジ地震のときアメリカ政府はどのような失業者救済政策を公的雇用の問題でとったか、労働省、わかったら報告してください。
サンフランシスコのロマプリータ地震で二重式の高速道路がつぶれたときも、現地調査をした日本の調査団は、日本の耐震設計基準はアメリカよりも厳しく、高速道路の陥没や落橋はあり得ない、こう断言しております。また、ロサンゼルスのノースリッジ地震でも、我が国の橋梁などの耐震設計に反映させる点は認められなかった、こう言って胸を張っております。
例えばサンフランシスコのロマプリータ地震でも、非常に多くの国民の皆さんあるいは外国からも含めて支援を仰ぐ、そういうことがございました。
一九八九年にサンフランシスコでマグニチュード七・二のロマプリータ地震というのが発生をいたしました、これは、アメリカでは史上最大規模のものだったそうでありますが、その割に混乱が少なかった。それには二つの原因があったと言われております。 一つは、地震情報が早期に、的確に流されたということ、それからもう一つは、市民のボランティア活動が大変活発であったということであります。
おっしゃいますように、アメリカのロマプリータ地震では大変効果があったということは承知いたしておりますが、それが直ちに今の日本にすぐできるかどうかというふうなことになりますと大変問題がございます。
この四〇％の意味はどういう意味なんだろうかということでありますが、一九八九年にアメリカにおいてロマプリータ地震が起こりましたが、これは同じ品質管理工学の統計計算によりまして、当時一九八八年、地震発災の一年前に計算をいたしまして、アメリカの地質学研究所で確率三〇％、向こう三十年間に起きるであろう地震の発生の確率が三〇％、こういう計算をしているわけでありまして、相当この数字は高い。
○市川政府委員 ロマプリータ地震に関連いたしまして関係省庁間で詰めておりましたテーマは十数項目に及ぶわけでございますが、その中で、約五点ほどにつきましてそれぞれ具体的な対応策を検討しておる次第でございます。 一つ一つ申し上げますと、一つは、公共、公益施設の耐震性の向上でございます。これは我が国は非常に進んでおる分野でございますが、さらに万全を期そうという観点でございます。
○市川政府委員 昨年サンフランシスコで発生しましたロマプリータ地震で私どもが一番関心を持っておりますのは、何といいましても、近代都市におきまして都市構造が地震が起きた場合にどうなるかといったようなテーマといたしましては、なかなか実例が少ないわけでございまして、そういう意味では極めて重要な一つの被災事例が出ておるといったようなことではないかと思います。
○村上委員 昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震が我が国の地震対策に与える示唆というのは非常にあると思うのですが、その経験をどのように生かしていくか、国土庁に簡単に御説明いただきたいと思います。
がされた状態と比べますと程度はそこまではいってないということは否定できない事実でございますが、南関東地域の震災対策といいますものは極めて重要な課題であるという認識は関係者間で一致してございますので、都市の不燃化、耐震化、あるいは避難地、避難路の整備などの防災性の強化に努めるということのほかに、広域的な震災応急対策の充実を図ってまいっておるわけでございますが、特に昨年アメリカのサンフランシスコでロマプリータ
液状化は、御承知のように新潟地震、最近では日本海中部地震、そしてまた今御指摘のあったサンフランシスコのロマプリータ地震等で確認されておりまして、また、関東大震災時にも事後の調査で液状化があったであろうと推定されております。東京江東地域においてもかなり広い分布で液状化が予測されている状況ですが、これに対する対策として個々の建物、構造物等について建設省としてはどのような対策を講じておられますか。
ただ、ロマプリータも一緒に含めて、いろいろな外国の調査もしておるということでございますが、予知につきましてはいろいろな前提条件があるようでございまして、一〇〇％という予知はなかなか難しいというのは聞いております。
そこで、震災対策について大臣にお伺いいたしますが、長官は所信表明の折に、ロマプリータ地震の経験を踏まえて各種の対策を推進していくと言っておられますが、ロマプリータ地震の教訓を我が国の震災対策にどのように生かして、どういう対策を今後講じていくのかというようなことをまずお伺いいたしたいと思います。
国土庁としても詳細な調査をされていると言われますが、米国のサンフランシスコを襲ったロマプリータ地震についての調査の結果、それに学ぶ日本の地震メカニズムと比較し、新たな対応策としてどのようなものがあったのか、お伺いしたいと思います。
また、昨年米国サンフランシスコを襲ったロマプリータ地震に際しては、政府調査団を派遣し、被害の状況や米国でとられた対応策等について詳細な調査を実施したところであります。 まず、震災対策につきましては、ロマプリータ地震の経験も踏まえつつ、各種の対策を推進していく所存であります。
また、昨年米国サンフランシスコを襲ったロマプリータ地震に際しては、政府調査団を派遣し、被害の状況や米国でとられた対応策等について詳細な調査を実施したところであります。 まず、震災対策につきましては、ロマプリータ地震の経験も踏まえつつ、各種の対策を推進していく所存であります。
震災対策として、東海地震対策としての地震対策緊急整備事業を引き続き推進するほか、昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震の経験も生かした大都市震災対策を推進してまいります。 今年は国連総会決議に基づく国際防災の十年の初年に当たりますが、我が国といたしましても、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。
震災対策として、東海地震対策としての地震対策緊急整備事業を引き続き推進するほか、昨年サンフランシスコで発生したロマプリータ地震の経験も生かした大都市震災対策を推進してまいります。 今年は国連総会決議に基づく国際防災の十年の初年に当たりますが、我が国といたしましても、積極的にこれに取り組んでいくこととしております。
それから、国際消防救助隊は現在、四十消防本部の五百一人が国際救助隊員として指定されておりまして、既にカメルーンのニオス湖周辺で発生した有毒ガス噴出事故あるいはエルサルバドル地震災害に際しまして派遣をされ、大変活躍をした実績がございますが、アルメニアの地震あるいはロマプリータの地震の際は、出動の準備はいたしましたが、要請がなくて出動はしなかったのでございます。
昨年は、国内にあっては、十勝岳の噴火、伊豆半島東方沖の群発地震及び台風等により大きな被害が発生し、国外にあっては、アメリカのロマプリータ地震により大きな被害が発生する等、内外ともに大きな災害に見舞われ、災害対策に寄せる国民の期待が一層高まった年でありました。 また、本年も地震財政特例法の期限を控え、災害対策の一層の充実が望まれているところであります。
○国務大臣（石井一君） 今回専門家十六名から成る調査団がロマプリータの地震の調査、視察に参りまして、アメリカ連邦当局と共同で非常に技術的な調査を終えて、二週間の予定で帰ってまいりました。
○政府委員（市川一朗君） サンフランシスコで起きましたのはロマプリータ地震と呼ばれておりますが、現地時間で十月十七日でございました、日本時間では十月十八日でございましたが。もう既に御案内のとおり、高速道路の損傷等によりまして多数の人々が死傷いたしました。
今回のサンフランシスコ・ロマプリータ地震はマグニチュード七・一でございます。〇・八違いますと二の四乗倍違うと普通言われておりまして、十六倍ぐらいの違いで ございますので、大体基本的に、特に最近つくられておるものにつきましてはそういったかなり巨大地震対応をきちんとやっておるという面もございますので、その辺が一つの目安になるかなというふうに私どもは考えておる次第でございます。
アメリカのサンフランシスコ地震の問題、これは先ほど同僚委員から質問が出ておりましたので、若干通告しておりました質問を減らしまして私何点か確認とお伺いをしておきたいと思いますが、国土庁防災局で十一月十六日から二十九日までですか、ロマプリータ地震政府調査団、この派遣の計画があったやに認識しておりますけれども、この計画の実施の目的、そして調査されて帰ってまいりましたのを国内の関係のところにどのように具体化
○市川政府委員 御指摘のありましたように、サンフランシスコで発生しましたロマプリータ地震の場合、ガス管の破壊によりまして市内のマリーナ地区で火災が発生しておりますし、また市域ほぼ全域で停電となりました。
今回のロマプリータのマグニチュード七・一という地震が今東京で起こった場合に、どのような結果が想定としてできるだろうかということを国土庁でも研究をいたしたわけでございますが、我々がテレビで見ましたような、高速道路が崩壊したりというふうな状況は、これまで構造物の建築の過程において十分な注意をしておるので、あれだけの被害はなかったであろうと専門家はそのように申しておるのも事実でございます。