2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
水素を製造する浪江町の福島水素エネルギーフィールドや南相馬市のロボット研究開発拠点、福島ロボットテストフィールド、私も視察をしたことがありますけれども、先日、菅総理も視察されたということであります。一部において大きな進捗が見られることを大変喜ばしく思っているところであります。 また、来年度になりますと基本構想が策定をされます。
水素を製造する浪江町の福島水素エネルギーフィールドや南相馬市のロボット研究開発拠点、福島ロボットテストフィールド、私も視察をしたことがありますけれども、先日、菅総理も視察されたということであります。一部において大きな進捗が見られることを大変喜ばしく思っているところであります。 また、来年度になりますと基本構想が策定をされます。
一例を申し上げますと、例えば、福島県の浜通り地域におきましては、福島イノベーション・コースト構想に基づく先端農林業ロボット研究開発事業ということで平成二十八年度から実施しておりますが、その中で、自動走行トラクター、また農業用アシストスーツの技術開発などに取り組んでいるところでございます。
南相馬市のロボットテストフィールドは、世界じゅうからのロボット研究者の技術披露の場であり、世界一のロボット情報の集積地になる可能性を秘めております。 また、安心、安全に向けた廃炉技術研究は新たなロボット技術を生み出す機会にもなり、さらに、医療、介護ロボット開発のメッカになっていく可能性を秘めています。
具体的に申し上げれば、トラクターの自動走行技術、のり面用除草ロボット、そして農業用アシストスーツ、苗木植栽ロボット研究開発及び現地実証を進められております。 平成二十八年に福島県が行った現地での公開実証には、農業関係者を初め多く期待をかけているわけでございまして、福島県の動きが世界を変えるという時代を私どもも期待しておるところでございます。 以上でございます。
原発の廃炉や浜通り地域の再生のため、最先端のロボット研究開発拠点などを整備することにより、新たな産業振興や雇用創出が期待されます。 福島の復興再生、イノベーション・コースト構想の実現に向けた今後の取り組みについて、総理の答弁を求めます。 自然災害の脅威から国民生活や社会経済を守る防災・減災対策は政治の重要な課題です。
三月には常磐自動車道が全面開通となり、常磐自動車道でつながっているつくばと福島のロボット研究開発を進めていくためにも、つくば市の国家戦略特区の御検討をいただきたいと思いますが、内閣府小泉政務官にお尋ねをしたいと思います。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、特別支援教育への取り組み状況、ロボット研究開発の推進の方向性、学校図書館における司書配置の充実、川崎市における中学一年生殺人事件を受けての対応策、地方創生の切り札としてのオリンピック・パラリンピック東京大会の活用、公設民営学校の問題点等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○関大臣政務官 真山委員の方からイノベーション・コースト構想のロボット産業育成について御質問いただいたわけでございますが、福島イノベーション・コースト構想のうち、ロボット分野につきましては、内閣府とも連携をしつつ、ロボット研究・実証拠点整備等に関する検討会というのを開催いたしまして、具体化に向けた検討を今進めているところでございます。
ロボット研究で日本はある意味では世界最先端を行っていると思いますし、現実に今、介護ロボットスーツが実用化されていますよね。下半身に付けて、脳から出る微弱な電流を読み取って、それによって足の筋肉の動きを補助するというのが、もう既に日本の国内の福祉とか医療の現場で百四十か所、四百台ほど既に導入されているということがあります。
○公述人（因利恵君） ロボットの研究をしている方々が、どんな優秀な介護職でも、女性の恥じらいとか、最近は男性も排せつ行為見られたくないという方もおられますので、ロボット研究家の間では、この排せつ、何とか機械でできないかという研究が行われているというのは聞いております。
こういった遠隔操作ロボット、研究開発拠点と申し上げたのは、いずれにしても、まずは福島第一原発の廃炉における活用を最優先課題として取り組むべき、こんなふうに考えておりますが、その上で、廃炉のために開発された技術が、例えばレーザーメスのように医療の分野であったりとか、さまざまな産業分野に今後将来的に幅広く応用される、こういったことも期待をしたいと思っております。
本邦でも、来年度から、経産省と国交省の開発プロジェクトで、社会インフラの点検や維持管理のためのロボット研究開発というのが行われるというふうに聞いております。目標達成の評価に競技大会をするということなんですね。それで、コンペ形式で、研究費をどんどん上積みしていく、ないし振り落としてしまう、こういうＤＡＲＰＡから得たやり方をやるということなんです。
ロボット研究室が所属する情報理工学系研究科は、研究ガイドラインでそれを明文化しているということなんですね。東大広報課によると、軍事研究の禁止を明文化したのは情報理工学系研究科だけだが、他の学部でも共通の理解だということなんですね。 確かに、あらゆる研究開発が平和利用されるというのは、これは理想だと思います。
国交省でも今ほどあったものがあるし、各省にいろいろロボット研究開発をしていますが、なかなか運用システムが統一されていないという問題等々ありますし、規制緩和もある意味必要だろうと思いますが、いずれにしてもオールジャパンで、この災害ロボットの技術開発はもちろん、その配備、活用を防災面でやっていく、関係府省と連携して積極的に進めていくということが大事だと思いますが、大臣の御所見をお聞きして、最後にしたいと
ただ、私どもの活動の中でジャーナリストを招聘しますので、そのときにアニメ関係又は普通のハイテク企業とか大学のロボット研究のところなどにも連れていきますので、そのときに、我々日本人が、日本の企業又は日本人がどれだけ知財についてセンシティブになっているかというのはその都度伝えてあります。
それともう一点、外務省が対外的にこの地雷除去を支援するに当たっては、日本国内でまだ完全に実用化に至ってないまでも、地雷除去の探知の研究開発物とかロボット研究とかあるいはその処理機材とか、様々な資源、ソースがあるわけでありまして、こういうものをやはり外務省としても是非、百聞は一見にしかずですので、ごらんになっていただいて、どんどん目で見て耳で聞いて、それを基にして支援の総合的な在り方を企画、検討していただきたいと
それから研究課題の数につきましても、毎年大体二百五、六十件の研究課題が取り上げられておりまして、以上のような数字を見る限りにおきましては、日本のロボット研究のアクティビティーといいますものはかなり高いものであるのは事実でございます。先ほどから申しました数字といいますのは、実は私企業のものが一切入っておりません。