1989-11-22 第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
だから、産業ロボット時代、技術革新の時代ですから頭割りで取るということについては問題がある。 先ほど言いまして、ちょっと数理課長や水田局長からお話がございましたが、私も言葉の選択で一つだけ足りない点がありました、平均寿命と平均余命率の関係ですけれども。
だから、産業ロボット時代、技術革新の時代ですから頭割りで取るということについては問題がある。 先ほど言いまして、ちょっと数理課長や水田局長からお話がございましたが、私も言葉の選択で一つだけ足りない点がありました、平均寿命と平均余命率の関係ですけれども。
こしておるわけですが、あなたは六十歳から六十五歳までの継続雇用について、きちっと実績ができるような、労使に対する、特に企業に対する雇用上の規制というものを含めて、今助成金制度はやっておるが逆の納付金制度、ペナルティーなども考えながら、きちっと社会的な義務をつけて稼働力人口として位置づけていくことによって、一方では出生率が低下して若い人口が減っているのですから、全体としてはどうするかということを、産業ロボット時代
それから三点目は、出生率の低下というのは、これからロボット時代と言われているわけですけれども、そうした意味でもやはり労働力の不足とか経済、社会に及ぼす影響というものがいろいろ考えられると思います。若者が不足してくる。
ロボット時代を迎える、あるいはＯＡ時代を迎える、あるいはＦＡ時代を迎えるというようになると、まるっきり膨大な利潤を得るけれども、保険料をほとんど納めることが少ない。そうすると、零細や中小企業のように、労働者を抱えておるところは大変な保険料を納めなければならぬという非常な不公平な問題が起こってくると思うのですね。殊に日本の場合はピッチが速いですからね、これだけロボットを入れたりする国はない。
いま例は適当でないかもわかりませんけれども、超ロボット時代に今度入ってくるでしょう。しからばこれが一体労働行政、労働市場あるいは労働安全衛生分野にどういう一体影響をもたらすのであろうか。
したがって、技術革新、ロボット時代に、発展途上国は安い労働力を使ってやれるということで、そのままほっておいたのではもとのもくあみになるわけで、やはり発展途上国そのものの開発というものは、そういうロボット時代を迎えても当然やらなければいけない。それでこそ初めて世界全体が繁栄する、こういう基本的な姿勢は崩せないわけでございまして、その中でロボットをどう調和させていくか、こういうことになるのではないか。
いま委員が申されるとおりに、いよいよロボットというのが非常に産業用に侵入してくるわけでございますが、私どもは、これに当たっていろいろな配置転換の対応がロボット時代になされるものである、これまでのところ失業の発生というものは生じていないと考えておりますけれども、いま一つの、中小企業を例にとって、二百数十人が十人程度というような縮小の動きにあることは将来間違いないと思います。
○初村国務大臣 なかなかむずかしい質問のようでございますが、時代が変わっていきますと、やはりそれに合うた機械化あるいは現在はやっておるようなロボット時代がやってくる、ロボット化すると労使関係の問題等が起きてくるというようなことで、やはり時代に沿った労働問題というものを私ども重要視していかなければいけないというふうに考えております。
したがって、そういう問題につきまして今後とも十分、何といったって労働力を無視することはできませんから、いかにロボット時代といわれながら、アポロ時代といわれながら、郵便事業はいかに郵便の区分をやろうとしても、これは一〇〇％はできませんし、配達しようと思うと最後は人手を借りる。
占領時代にはロボット時代であつて、政府といい、あるいは国会といつても、とにかく司令部が実権をにぎつておつたのでありますから、ことごとくロボットでありましよう。その余波を受けてか、まだほんとうの政党政治あるいは議会政治になつておらぬと思う。とりあえずの段階は、率直に言えば内紛時代、やがて来るべき時代は政党と政党との相当激しい抗争時代であると思う。