2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
この指定によって、それまで一万一千か所だったものが六万四千に、六倍に増えておりますので、なかなかそのロットが増えましたので大変でありますが、しっかりやらせていただきたいと思います。
この指定によって、それまで一万一千か所だったものが六万四千に、六倍に増えておりますので、なかなかそのロットが増えましたので大変でありますが、しっかりやらせていただきたいと思います。
これらにつきましては、高値で取引されている事例が報告をされたことから、こうした転売を目的とした購入が店頭におけるマスクの品薄状態に拍車をかけている状況を生んでいるということで、二月の二十八日にマスク等のオークションへの出品の取りやめや、大ロットでの販売を三月十四日から当面の間制限することを要請し、大手の事業者についてはそれを了承してもらっていたところであります。
転売して利益を上げることを目的に、利用する以上の量を購入する人がいるということで、一般の消費者の方に手が届きにくくなっているということの一つの要因であるということでございますので、経産省といたしまして、既に大手のネット売買サイトの運営企業と対話、調整を重ねまして、マスク等のオークションへの出品の取りやめ、大ロットでの販売を三月十四日から当面の間制限することを要請したところであります。
これは、ネットの関係で、大手の売買サイトで高値で売られたり、また大ロットで売られたりということがありまして、これは自粛の要請ということで、二月二十八日に大手のネットの企業に要請をしました。
一部ネット上でマスクや消毒液が高値で販売されている実態を踏まえまして、経済産業省におきましては、大手のネット売買サイトの運営業者と対話、調整を重ねまして、二月二十八日に、マスク等のネットオークションへの出品や大ロットでの販売を三月十四日から当分の間自粛することを要請したところでございます。
また、電子商取引につきましては、より多くの消費者の手に渡りやすくなりますよう、三月十四日以降当分の間、小ロットの出品以外は認めないように要請したところでございます。
私も、この閣僚という席につかせていただいて、日本型直接支払い、維持支払いとか、向上支払いとか、環境維持支払いとか、それが要るときにどれぐらいの書類のロットがあるんだということを物理的に持ってこさせました。大変多いです、書類の厚みが。これを、現場の人が、それぞれの圃場に出向いて、それぞれの状況に応じて書類の作成をしているということであれば、これは大変なことだと。
ですから、合意形成というものは、漁業に限らずなかなか難しいことではありますけれども、それによってもたらされるロットの増大とか、例えば、牛でもそうですけれども、やはり一定数量、定量的に一定のロットで継続的に品物が浜で競られるということが顧客を集めるということにもつながりますし、そういうスケールメリットはあるのはわかっているけれども、やはり浜の方々の中には、それよりもやはり自分たちは自分たちで頑張りたいという
また、電子商取引につきましては、三月十四日以降の小ロット、例えば十枚であるとか一箱であるとか、そういった形での販売の方法というものも依頼をしたところであります。 今トイレットペーパーは国産で十分に足りているということなんですが、今、先ほどおっしゃったような形で、どう見える形で皆さんに納得いただけるかということを考えてみたいと思っております。
このため、まず、復旧事業の発注につきまして、効率的に工事を実施するための発注ロットの拡大でございますとか、あるいは、概略設計で発注をいたしまして工事完了後に精算する、概算数量発注方式の積極的な活用、あるいは、緊急性に応じた適切な入札契約方式の適用などにつきまして指導しているところでございます。
英語で言うと、ヒー・イズ・ゴーイング・ツー・ドゥー・ア・ロット。ヒー・イズ・ゴーイング・ツーと言っているんですね。つまり、安倍首相の今後の対応についての印象を語られている。 さらに、ことしになりましても、一月十八日の安保六十周年に際してのトランプ大統領の公式声明。これは公式声明だから重いと思うんですけれども、この最後で、相互防衛に対する日本の貢献は今後拡大し続けると。
食品製造業は、全般的に、小ロット多品目生産や衛生管理の難しさなどから自動化がおくれ、他産業と比べて労働生産性が低いという課題を抱えております。菓子製造業についても同様の事情を有していると認識しております。
ですから、小ロット多品種の時代になったわけですから、こういう六十キロリットルという最低製造数量は時代にそぐわない、昭和十五年からそもそも見直されていないわけですから、ものなのではないかということであります。 まず、この六十キロリットルという規制をなくすことで小規模の新規参入企業の試行錯誤ができるようにして、日本酒業界の発展、成長を促していくべきではないかと。
そしてまた、局長からの答弁でもあったと思いますけれども、海外では、まず、作る段階で一銘柄を大量に作る、そして、購入する農家の側も農場等が広いので大ロットで買う、大ロットで買うということであれば価格は下がるということが一つの原因だと考えております。 〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕
ですから、先生がおっしゃった経済効率性というのはとても大事な御指摘であって、面的に広い方が有利だろうということも耕種サイドではありますし、メーカーサイドとして見れば、ある程度のでかいロットで買ってくれるお客様をやはり大事にしたい、そこに注力したいと思うのは当然の経済効率性の一つだろうというふうに思います。
では、具体的にどういうことをバーコード表示を求めるのかということにつきましては、最終的に省令で決めていくことになるわけでありますけれども、製品コード、製造ロット番号、それから使用期限というふうにするということを考えているところでございます。
バーコードについては、現在既にほとんどの医薬品で商品コードといったようなものは入っているんですけれども、あわせて、有効期限でありますとか、ロット番号でありますとか、そうしたものについても表示をしていただくようにお願いしたいというふうに思っているわけでございますが、そういうことで、まず、医療安全の確保ということで、バーコードの活用によるトレーサビリティーの向上ということが重要だというふうに思っています
大規模な林業経営者が大ロットで取引量を増やせば、中小の地元の事業者が市場取引で不利になり、経営困難に陥ることが想定されます。これでは、地域の振興に役立てるという国有林の役割が果たせなくなるのは明らかです。 林業関係者は、改正案で冷やし玉が投げられると言っています。冷やし玉というのは、国有林からの供給量の急増で木材価格が暴落するという意味です。
先ほど小川議員からも質問がございましたように、大ロット、主伐期を迎えた木材を大ロットで伐採をして、そして新しい販路を開拓して供給をしていくと。もちろん新しい販路が本当に開拓できればいいですし、そうすべきだと、せっかく主伐期を迎えておりますので。 ですけれども、木材価格に影響しないのかどうかということで、先ほども質問がありましたけれども、木材価格がどのように決定するのか。
ところで、人手不足との懸念のある地域では、私の経験上も、発注件数の増大に対応するために、発注する個々の工事の大きさ、サイズ、すなわち発注ロットを拡大するとか、あるいは、出先の発注機関の権限を拡大して、大きな予算規模の工事でも地方の出先機関で発注できるようにするなど、発注時の工夫を進めまして発注手続の円滑化を図ることが大事だというふうに思っております。
平成三十年四月二十六日、構造改革徹底推進会合、第四次産業革命会合に提出した資料がここに掲載されておりまして、新たな木材需要の拡大や生産性向上等の取組を行う民間事業者が、行政財産である国有林野の一定の区域で、長期継続的、大ロットの立木の伐採、販売という形で使用収益できる権利を得られるように、次期通常国会において国有林野の特例法の制定ないしは既存の法律の改正を行うと。
もちろん、厳密には企業それぞれによりますけれども、Ｃランクの企業といっても、地元ではきちっと元請となり得る企業も結構多いですから、そういうところがある程度大きなロットの仕事を受けることによって人繰り、資金繰りが安定していくということで、その地域を守っていくという観点も含めて、企業を育成していくことができると思うんです。
徐々に始まるので、私の地域であるかどうかは、当たるかどうかは分かりませんですけれども、そういうところを少し少しやっていけば、大ロットとかといっても一年でそんなにたくさんできるわけでないし、我々も雇用も一気に増やせるわけでないので、その辺の現状を考えて発注されるのではないかなと期待しております。 以上です。
それで、労務費の方も本当はもっと上げたいんですけれども、コストが掛かるということで、間伐とか、そういういろいろな手間の掛かる作業をやはり効率よく、我々が木を切っていくというための、やっぱり間伐とかそういうんじゃなくて、少し大ロットとかそういうのを今回期待しているというところですよね。
それから、長期、大ロットということなんですが、下流の人間、私、木材とかバイオマス利用するための立場の人間ですけど、そこから見ると、今計画しているものは決して大ロットではありません。あくまで試行です、これは。今の規模でやるんだったらそんなに大きくないから、試行ということで、ここでやはりいろいろ経験を積んでいただきたいというぐらいの気持ちで見ております。
それで、この未来投資戦略の公的サービスの資産の民間開放、ＰＰＰ、ＰＦＩの活用拡大等の中の新たに講ずべき具体的施策に、この国有林において民間事業者が長期、大ロットで伐採から販売までを一括して行うことにより、現行より有利な立木資産の売却となる手法の可能性を検証するため、必要なデータ等を示した上で、民間事業者等から改善提案の公募を本年中に実施するというふうにあるわけです。
○政府参考人（佐藤正之君） 今委員から御指摘のございました竹中議員からの資料でございますけれども、その中におきましては、国有林野におきまして林業の成長産業化に貢献するため、新たな木材需要の拡大や生産性向上等の取組を行う民間事業者が、行政財産である国有林野の一定の区域で長期継続的、大ロットの立木の伐採、販売という形で使用収益できる権利を得られるように、次期通常国会におきまして国有林野の特例法の制定ないしは
○紙智子君 つまり竹中氏は、今後国有林などの分野でいわゆるこのコンセッションのような考え方を導入して大胆に改革の仕組みをつくることが不可欠ではないかと思うというふうに発言をして、会議の最後の方には、安倍総理が参加していますけれども、安倍総理は、国有林の一定区域も含めて長期、大ロットで事業を行うことができるよう、農林水産大臣は法整備に向けて取り組んでほしいというふうに指示をしているわけです。